燃料の脱炭素化で期待される「合成メタン」、CO2排出に関する制度設計が急務に：法制度・規制（4/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

合成メタンの輸入における税制等の措置要望

　日本ガス協会は、安価な合成メタンの普及促進を図る観点等から、合成メタンに係る関税の無税、石油石炭税の免税措置を要望している。また、2028年度に導入が予定されている「化石燃料賦課金」についても、適用除外措置を要望している。

　なお、GX-ETS（GXリーグ排出量取引制度）では、SHK制度に基づき算定した排出量が用いられるため、SHK制度において合成メタンのCO2排出量がどのように算定されるかが一層重要となる。

表3.合成メタンに関連する税制等制度と措置要望　出典：日本ガス協会

合成メタンに関する今後の事業スケジュール

　大阪ガス等の事業者は、2030年合成メタン1％導入に向けた具体化を検討中であり、早ければ今年度中にFEED（基本設計）の意思決定を予定していることを公表している。

　事業の投資意思決定には、投資予見性の確保が必要であるため、国は速やかに「企業活動レベル」及び「国レベル」におけるCO2排出の取扱いを明確化するなど、事業環境の整備が急がれる。

図9.合成メタン今後の事業スケジュール　出典：大阪ガス