CCSを実施するためには数百億円規模の巨額の初期投資が必要となるほか、高度な技術が必要とされるため、単独で実施可能な企業は限定的である。
このため、地域において効率的にCO2貯留を進めるためには、排出企業をとりまとめて、CO2の分離回収や輸送を請け負う「アグリゲーター」の存在が不可欠と考えられ、戦略的な育成が必要となる。
また、CCSでは大量のCO2輸送が必要であり、パイプラインもしくは船舶による輸送が原則となるため、新たなパイプラインの敷設および港湾の円滑な整備が不可欠となる。
カーボンマネジメントの推進やCCS事業化に向けては、CCS事業法(仮称)の整備など、CCU/カーボンリサイクルにかかる各種課題や政府の取組等について、より具体的に検討することが求められる。
このため、資源エネルギー庁では今後「カーボンマネジメント小委員会」を設置し、カーボンリサイクルの技術開発や社会実装、産学官連携によるイノベーションの創出を加速することとしている。
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CO2回収・貯留事業の普及へ「CCS事業法」整備が具体化 制度設計の概要Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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