金融

米政府の債務不履行（デフォルト）リスクに対し、金融市場の懸念が表面化しつつある。（2017/08/18）

東日本を中心にした8月の長雨が、マクロ経済に影響を及ぼしそうだ。家計が敏感に反応する生鮮食品などの値上がりにより、消費全体が抑制される懸念が台頭している。（2017/08/17）

ドンキホーテHDの大原CEOは、周辺事業の1つとして銀行業や金融業は「当然視野に入っている」と述べた。（2017/08/16）

スマホ向けゲームアプリを運営するマイネットが、ユーザー数が伸び悩むゲームタイトルの運営を終了した影響などで特別損失を計上。純損益は1億7700万円の赤字となった。決算内容を受け、株価は年初来安値を更新した。（2017/08/14）

4〜6月期GDPは、予想を上回る「強い消費」が主役だ。自動車や白物家電など耐久消費財の好調な販売が消費を押し上げた。（2017/08/14）

家計簿アプリや会計ソフトを手掛けるマネーフォワードが東証マザーズに上場すると一部が報じた。（2017/08/14）

東芝の2017年3月期の有価証券報告書について、PwCあらた有限責任監査法人が「限定付き適正」との監査意見を出す方針だと一部が報じた。（2017/08/09）

後払い決済サービスのネットプロテクションズが、カードレス決済の新サービス「atone（アトネ）」の提供を始めた。開発の狙いや今後の展望などを柴田紳社長に聞いた。（2017/08/08）

安倍晋三首相が内閣改造・自民党役員人事を行ったが、金融市場は冷めた反応をみせた。（2017/08/03）

仮想通貨ビットコインは、クローン通貨である新仮想通貨「ビットコインキャッシュ」が生まれる可能性がある。（2017/08/01）

7月の日経平均株価は、月間の値幅（高値と安値の差）が344円23銭にとどまった。1986年1月（260円83銭）以来、31年半ぶりの小ささだ。（2017/08/01）

夫婦別勘定の共働き世帯が増えていますが、貯金をしたいなら最悪の選択です。今回は、その理由と効果的な貯金方法について解説します。（2017/07/28）

デジタル仮想通貨ブームに一枚加わろうとしのぎを削る米ベンチャーキャピタル（VC）が、かつて経験したことのない壁にぶつかっている。（2017/07/26）

日本マクドナルドで8月1日から、「Suica」「PASMO」「nanaco」のほか、「Kitaca」など全国各地の交通系電子マネーでの決済が可能になる。（2017/07/25）

じぶん銀行は、人工知能（AI）が為替相場の変動を予測するサービス「AI外貨予測」の提供を開始。外貨預金を始めるきっかけを提供する。客に親しみや関心を持ってもらうためのコンテンツの1つにする狙いもある。（2017/07/25）

freeeとライフカードが、事業用クレジットカード「freeeカード」の発行を9月に始める。（2017/07/24）

国内主要銀行の年収は、前年からどのように変動したのだろうか――東京商工リサーチ調べ。（2017/07/21）

個人が発行した模擬的な株式を市場で売買する実験的な取り組みが、日本で関心を集めている。（2017/07/21）

投資家から集めた資金などを原資に行政サービスを行い、相応の効果が現れれば投資家に還元する「社会的インパクト投資」による取り組みを神戸市が始める。（2017/07/20）

日銀は、消費者物価見通しを下方修正し、目標とする物価2％の到達時期を「19年度ごろ」に先送りした。（2017/07/20）

「東証2部は1部より格下」との見方が一般的だが、1部上場の要件を満たすのに、あえて2部にとどまる企業も存在する。（2017/07/19）

全国約5万人の営業職員の提案力を高めて売り上げアップを図るため、さまざまな手段で支援してきた日本生命保険。このたびAIを導入して実現したいこととは？（2017/07/18）

慶応大経済学部の金子勝教授は、アベノミクスでは古い産業の救済に比重がかかり、新しい産業や雇用があまり生み出されていないため、新たな世界的ショックが発生すると痛手が大きくなるとの見解を示した。（2017/07/12）

仮想通貨取引所「マウントゴックス」で巨額のビットコインが消失した事件で、業務上横領などの罪に問われた運営会社CEOの初公判が開かれた。（2017/07/11）

日本円と高い為替連動性を実現したという仮想通貨「Zen」の実験を始めたインフォテリアの株価が高騰している。（2017/07/06）

スマートフォンを活用してキャッシュレス決済ができる「スマホ決済」が発達しつつあるが、一般消費者にどの程度普及しているのだろうか――KDDI調べ。（2017/07/06）

猛毒を持つアリ「ヒアリ」の女王アリ発見から一夜明けた7月5日も、株式市場では“ヒアリ銘柄”が好調。フマキラーなどが年初来高値を更新した。（2017/07/05）

6月調査の日銀短観における「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価（CPI）の前年比上昇率は、平均で1年後がプラス0.8％、3年後がプラス1.1％と3月調査から小幅上昇。（2017/07/04）

東京都議選の自民党大敗を金融市場は冷静に受け止めており、株買い・円売りのいわゆる「安倍トレード」の巻き戻しは起きていない。（2017/07/04）

藤井4段の快進撃が報じられると、ある企業の株価が急騰した。（2017/06/27）