ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「第三者割当増資」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「第三者割当増資」に関する情報が集まったページです。

10月末までに正式契約:
パイオニア、600億円増資も 投資ファンド支援、当面の危機しのぐ
経営不振に陥っているパイオニアは12日、香港を本拠とする投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」からスポンサー支援を受けることで基本合意したと発表した。ベアリングを引受先とする500億〜600億円の第三者割当増資を実施する。パイオニアは9月末に訪れる借金返済の期限を守れるかが焦点だったが、投資ファンドからの資金調達により当面の危機をしのぐ。(2018/9/14)

仮想空間サービス「cluster」事業拡大へ KDDIなどから4億円調達
VR空間にイベントスペースを立ち上げられるサービス「cluster」を運営するクラスターが、事業拡大に向けてKDDIなどから総額約4億円を調達した。(2018/9/12)

太陽光:
太陽光パネルの大型清掃ロボ、香川大発のベンチャー企業が量産へ
香川大学発のベンチャー企業の未来機械が、総額役7億円の第三者割当増資を実施。2019年上半期から海外向けの大型太陽光パネル清掃ロボットの量産を開始する。(2018/9/10)

エネルギー管理:
三井物産が米国の系統制御ソフトウェア企業に出資、強みは“高速需給調整”
三井物産は高速で電力需給制御を行えるソフトウェアを展開する米PXiSE社に出資。再エネの導入拡大に伴い重要になる、系統制御システム市場の成長を取り込む狙い。(2018/8/30)

パネル量産と技術の外部提供を同時に:
JOLED、印刷方式有機ELの事業化に向けた2つの布石
JOLEDは2018年8月23日、第三者割当増資による資金調達と、業務提携契約の締結を発表した。どちらの発表も印刷方式有機ELパネルの事業化に向けた布石であるが、自社の量産体制構築とともに、パネル製造技術の外部提供に踏み切る構えだ。(2018/8/24)

製造マネジメントニュース:
JOLEDの事業戦略が次の段階へ、大型テレビ向けに印刷方式有機ELの技術を供与
JOLEDは、大型テレビ向け有機ELディスプレイ製造を目指すメーカーなど向けに印刷方式の製造技術を提供する「技術ライセンス」を推進する方針を発表。併せて、デンソーなど4社を引受先とする第三者割当増資により総額470億円の資金調達を実施したことも発表した。(2018/8/24)

20年量産開始へ:
JOLEDがデンソーなどから470億円調達、有機EL生産体制構築へ
有機ELディスプレイの開発を手掛けるJOLEDがデンソーなどを引受先とする第3者割当増資により、総額470億円を調達。(2018/8/23)

VRニュース:
VR/ARに適したデータを、3D CG技術基盤をグリーとポリゴン・ピクチュアズが共同開発
グリーは、デジタルアニメーションスタジオのポリゴン・ピクチュアズと資本業務提携した。3DゲームやVTuberを効率的にマルチチャネル展開できるコンテンツ共有システム「SC2」を共同開発する。(2018/8/23)

電力供給サービス:
TOKAIとみんな電力が提携、再エネで「日本版シュタットベルケ」を
TOKAIホールディングスとみんな電力が資本業務提携。太陽光などの再生可能エネルギーと、ブロックチェーンを活用した電源照明由来の仕組みを活用する、新しい事業会社を設立する計画だ。(2018/8/21)

日経、「note」運営元と資本業務提携 若年層の獲得狙う
日本経済新聞社は、コンテンツ配信サービス「note」を運営するピースオブケイクと資本業務提携を結んだ。若いビジネスパーソンなどの読者を獲得する狙いがある。(2018/8/3)

若手社会人の支持獲得が狙い:
日経新聞社とピースオブケイクが資本・業務提携 「note」で情報発信へ
日本経済新聞社と「note」を運営元のピースオブケイクが資本・業務提携。日経は約3億円を出資した。コンテンツ配信、ユーザー開拓、サービスの共同開発などの面で協力する。(2018/8/3)

JapanTaxiとドコモが資本業務提携 「配車アプリ」競争激化
配車アプリ「全国タクシー」を提供するJapanTaxiとNTTドコモが資本業務提携を結んだ。タクシー料金の支払いを「d払い」で行えるようにする他、両社で新サービスの開発を進める。(2018/7/30)

スマートホーム:
住宅IoTサービス事業化へ、東電とパナソニックが協業を検討
東京電力パワーグリッド、子会社のエナジーゲートウェイ、パナソニックの3社が住宅向けIoTサービスの事業化に向けた協業の検討を開始。エナジーゲートウェイの電力センサーとパナソニックの高速電力線通信方式「HD-PLC」を組み合わせた新しいデバイスを開発し、早期の事業化を目指す方針だ。(2018/7/24)

Mobile Weekly Top10:
「XZ1」が「XZ2」超え/ソフトバンク傘下の「LINEモバイル」
最新の携帯販売ランキングで、ドコモの「Xperia XZ1」が最新の「Xperia XZ2」を上回る売れ行きを示したようです。お買い得度が増したからなのでしょうか。(2018/7/9)

出資元の事業会社と共同事業実現へ:
位置情報広告のジオロジック、LINE Venturesなどから総額1億円を調達
ジオロジックは、ジェネシア・ベンチャーズ、LINE Ventures、東急エージェンシーを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約1億円を調達した。(2018/6/22)

自律移動型警備ロボ実用化へ 明大発ベンチャーのSEQSENSEが国内初
日本企業として初の自律移動型警備ロボットの実用化を目指す。(2018/6/22)

電力供給サービス:
電力消費は生活の鏡、分電盤が電力ビッグデータの窓口に
東京電力グループのエナジーゲートウェイが事業戦略説明会を開催。分電盤の電力情報から、住宅内の家電の使用状況を特定できる独自技術を生かし、新しい住宅向けサービスの創出基盤の構築を目指すという。(2018/6/15)

ルネサスとJDI、日の丸再編で明暗 構造改革主導のキーマン、存在示す
官民ファンドの産業革新機構が支援した「日の丸再編」で明暗が分かれている。(2018/6/11)

ルネサスとJDI、「日の丸再編」で明暗 改革主導キーマンの存在大
産業革新機構が支援した「日の丸再編」で明暗が分かれている。ルネサスエレクトロニクスは革新機構による保有株の売却が進み、経営再建が最終段階に入る一方、ジャパンディスプレイ過去最大となる赤字を計上するなど綱渡りの経営が続く。(2018/6/8)

東芝Nextプラン:
黒字の東芝、メモリ単体で売上高1兆円超え「メモリ事業売却の失敗は考えていない」
東芝が2018年3月期(2017年度)通期決算と中期経営計画を発表した。好調のメモリ事業については「事業売却の失敗は考えていない」と売却に向けた手続きは順調であるとの姿勢を強調した。(2018/6/1)

楽天、出版取次3位の大阪屋栗田を子会社化 ITや会員基盤で書店販売をサポート
これまで筆頭株主でしたが、このたび大阪屋栗田からの第三者割当増資を引き受け子会社化しました。(2018/5/25)

エコシステムで書店をサポート:
楽天、出版取次3位の大阪屋栗田を子会社化
楽天が出版取次3位の大阪屋栗田を子会社化。今後は楽天グループの会員基盤やIT基盤を生かし、書店をサポートするエコシステムなどを創出するという。(2018/5/25)

自動運転技術開発を加速:
ALBERT、2日連続でストップ高 トヨタとの提携好感
5月17日の東京株式市場で、ビッグデータ分析などを手掛けるALBERT(東証マザーズ)の株価が値幅制限の上限(ストップ高)まで上昇し、終値は前営業日比700円高(+21.60%)の3940円と年初来高値を更新した。(2018/5/17)

メモリの営業利益率は約40%に:
黒字の東芝、メモリ単体で売上高1兆円超え
東芝は2018年5月15日、東京都内で決算説明会を開催し、2018年3月期(2017年度)通期決算および、今後5年間の会社変革計画として「東芝Nextプラン」を策定中であることを公表した。(2018/5/16)

VRニュース:
スペースリーが1億円の資金調達、VR分野でのAIの実用化を目指す
スペースリーは、Draper Nexus Venture Partners、Archetype Ventures、DBJキャピタルを引受先とする、総額約1億円の第三者割当増資を実施した。また、Spacely Labを設立し、研究開発を推進する。(2018/4/20)

今秋サービス開始へ:
ヤフー、仮想通貨事業に参入 ビットアルゴに資本参加
 ヤフーは4月13日、仮想通貨交換業者のビットアルゴ取引所東京に子会社を通じて資本参加すると発表した。ビットアルゴ取引所東京は今秋、サービスを再開する予定。(2018/4/13)

ヤフー、仮想通貨事業へ参入 18年秋にサービス開始
ヤフー子会社が、ビットアルゴ取引所東京へ資本参加を決めた。ヤフーグループのサービス運営やセキュリティのノウハウを生かし、同取引所は18年秋にサービスを始める。(2018/4/13)

「おつり」でコツコツ投資:
おつり投資アプリ「トラノコ」に楽天や東海東京など、出資
トラノテック(東京都港区)は4月12日、楽天キャピタルや東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東京電力エナジーパートナーらを引受先とする第三者割当増資で資金調達を実施したと発表した。(2018/4/12)

経営権取得を正式発表:
RIZAPは湘南ベルマーレの「優勝」にコミットできるのか
RIZAPグループが湘南ベルマーレの経営権を取得すると発表。3年間で10億円以上を同チームに投資するなどし、チームを強化するという。RIZAPグループの瀬戸健社長は「『タイトル獲得』にコミットする」と意気込む。(2018/4/6)

「タウンWiFi」電通と提携 位置情報に基づき広告配信
電通と、公衆無線LANサービスに自動接続できるアプリ「タウンWiFi」が資本業務提携したと発表した。提携を通じ、位置情報に基づく広告配信につなげる。(2018/4/4)

筆頭株主と持ち株会社設立か:
RIZAP、「湘南ベルマーレに出資」報道にコメント 「検討は事実」
RIZAPグループが「湘南ベルマーレに出資する」との報道にコメント。「当社から発表したものではないが、検討していることは事実」という。4月3日付の日本経済新聞などが詳細を報じていた。(2018/4/4)

インタビュー:
時価総額には全然興味ない=山田メルカリCEO
メルカリの山田進太郎会長兼CEOは、株式上場について「どこかのタイミングではやる」と述べるにとどめ、詳細の言及は避けた。(2018/4/3)

楽天、出版取次3位の大阪屋栗田を買収か
出版取次3位の大阪屋栗田に楽天が追加出資し、子会社化すると日経報道。楽天は「当社から発表したものではなく、コメントは控える」としている。(2018/4/2)

KLabが第三者割当を引き受け:
アクセルマークとKLabが資本・業務提携 「幽遊白書」ゲームなど共同開発
アクセルマークとKLabが資本・業務提携を締結。役割分担しながらゲームを共同制作していく。現在はアクセルマーク子会社とKLabが、人気コミック「幽☆遊☆白書」のバトルゲームを開発中。(2018/3/28)

共同出資会社の傘下に:
「輝き取り戻す」――“1冊の百貨店”シャディ、ロコンドとラオックスが共同買収
ロコンドとラオックスが、ギフト販売のシャディを共同買収。両社のITインフラとノウハウを組み合わせ、落ち込みが続くシャディの業績を立て直す狙い。共同出資する投資会社の傘下にシャディを置く形となる。(2018/3/26)

ルネサス デンソー:
ルネサス株の保有率をデンソーが引き上げ、自動運転など開発に備える
大手自動車サプライヤーのデンソーが、自動運転開発などを視野にルネサスエレクトロニクス株の保有率を引き上げた。株式を売却した産業革新機構は支配株主に該当しなくなった。(2018/3/22)

LINEモバイルとソフトバンクの提携が完了 2018年夏にSB回線のサービスを提供
LINEモバイルとソフトバンクの資本・業務提携が完了した。LINEモバイルはソフトバンクの子会社になる。2018年夏をめどに、ソフトバンク回線のサービスを提供予定。(2018/3/20)

KDDI、「DELISH KITCHEN」運営元をグループ会社に 「ライブEC」共同展開へ
KDDIが「DELISH KITCHEN」運営元をグループ会社化。両社は7月をめどに共同でライブコマース事業を展開する計画だ。(2018/3/13)

革新機構保有率は50%未満に:
デンソーがルネサス株保有比率を5%に引き上げ
デンソーは2018年3月9日、ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)の株式保有比率を引き上げると発表した。産業革新機構の保有株の一部を買い取る。これにより産業革新機構のルネサス株保有比率は50%未満になる。(2018/3/9)

コンデンサー事業を強化:
太陽誘電、債務超過のエルナーを子会社化へ
太陽誘電は2018年2月26日、エルナーが2018年4月に実施する第三者割当増資を引き受け、エルナーを子会社化すると発表した。(2018/2/26)

ゲーム実況:
DeNAのスマホライブ配信「Mirrativ」が独立
DeNAが「Mirrativ」の運営事業を会社分割し、ベンチャーの「エモモ」に承継すると発表。エモモは同事業のプロデューサーを務めた赤川隼一氏が社長を務める。(2018/2/22)

シナジー創出で売上高1.5倍に:
RIZAP、「新星堂」運営元のワンダーコーポレーションを子会社化
RIZAPグループが、ワンダーコーポレーションを連結子会社化すると発表。TOBと第三者割当増資によって株式の58.0%を取得する。両社の強みを組み合わせ、18年度の売上高を前年度比1.5倍に増やす狙い。(2018/2/19)

「東芝魂取り戻す」:
危機脱した東芝、元三井住友銀・車谷氏が会長に 狙いは?
東芝が、4月1日付の人事を発表。元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭氏が会長 兼 CEOに就任し、東芝の綱川智社長は在任となる。会見で両氏が狙いを語った。(2018/2/14)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンクがLINEモバイルに51%出資して合弁会社に――MVNOをKDDIとソフトバンクが買いあさる時代が来るか
LINE子会社のMVNO「LINEモバイル」が、第三者割当増資を経てソフトバンク傘下に入ることが決まった。大手キャリア(MNO)がMVNOを買収する動きは今後加速しそうだが、多くのMVNOに対して回線を提供するNTTドコモはどう動くのだろうか。(2018/2/9)

トヨタ自動車、「タクシー配車アプリ」のJapanTaxiに75億円出資
トヨタ自動車とJapanTaxiは、タクシー事業者向けサービスの共同開発などを検討する基本合意書を締結した。(2018/2/8)

医療機器ニュース:
医療画像AIプラットフォーム事業の合弁会社を設立
三井物産とテクマトリックス(TMX)は、医療画像AIプラットフォーム事業の合弁会社NOBORIを設立した。両社はNOBORIの医療画像管理クラウドサービス事業を拡大しつつ、読影診断支援AIサービスや医療施設と連携したサービスを開発・展開していく。(2018/2/8)

相乗効果に期待:
王子HD、三菱製紙と資本・業務提携 競争力高める
王子HDが、三菱製紙と資本・業務提携すると発表。株式の33%を取得し、持分法適用会社とする。提携によって競争力を高める狙い。(2018/2/6)

自然エネルギー:
台風発電は実現するか、チャレナジーが風車を2020年に量産へ
次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発するベンチャー企業のチャレナジーは、事業成果報告・記者発表会を開催し、創業からの成果と今後の事業計画を発表した。2018年8月から新たに開始する10kW試験機の実証結果を踏まえ、2020年以降に量産販売を開始する狙いだ。(2018/2/6)

国内外で1万人削減:
富士ゼロックス、米ゼロックスの統合で合意
富士フイルムホールディングスは、富士ゼロックスと事務機大手の米Xeroxを経営統合することで合意したと発表した。(2018/1/31)

ソフトバンク、MVNO「LINEモバイル」の51%取得 戦略的提携へ
LINEモバイルとソフトバンクは「LINEモバイル」の成長を目的とする戦略的提携を進めることを基本合意した。(2018/1/31)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。