日本郵政が約850億円の特別損失を計上へ 楽天グループの株式で「評価損」を認識

[井上翔，ITmedia]

　日本郵政は6月30日、2023年度第1四半期（2023年4〜6月）に850億5800万円の特別損失を計上することを発表した。同社が保有する楽天グループの株式の価格が著しく下落したことを受けた措置だが、2023年度通期の業績予想は現時点では据え置くという。

日本郵政の適時開示情報（PDF形式）

特別損失の概要

　日本郵政と楽天（現在の楽天グループ）は2021年3月に資本業務提携を締結した。この際に、日本郵政は楽天が行う第三者割当増資に応じ、1億3100万4000株を1499億円で購入している。

• →日本郵政と楽天が資本・業務提携　郵便局に楽天モバイルの基地局や申し込みカウンターの設置も

2021年3月の資本業務提携発表会見に出席した楽天（現楽天グループ）の三木谷浩史社長（左）と、日本郵政の増田寛也社長（右）

　しかし、モバイル事業（≒楽天モバイル）の赤字が続いている影響で、楽天グループの株価は株式取得時と比べて大きく減少している。購入時は1株当たり1145円ほどだった株式は、6月30日の終値で499円と半額未満となっている。

　会計ルール上、四半期末の株価が取得時の半額以下となり、かつ回復が見込めない場合は、特別損失の一種である「有価証券評価損」を計上する必要がある。日本郵政はルールに従い、楽天グループの株式の減損処理を行ったことになる。

　今回は「洗替法」で減損処理を行ったため、第2四半期（2024年7〜9月）の期首に損失の“戻し入れ”が行われる。楽天グループの株価が回復した場合、有価証券評価損が減少する可能性もあるため、日本郵政では現時点における2023年度通期業績予想は据え置いている。