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「バイオマス」最新記事一覧

電力供給サービス:
製紙工場跡地に新電力向け電源、10万kWの石炭火力発電設備完成
日本製紙、三菱商事パワー、中部電力の3社が設立した発電事業会社「鈴川エネルギーセンター」は火力発電所の営業運転をこのほど開始した(2016/9/23)

自然エネルギー:
固定価格買取制度の電力が増え続ける、5月に過去最大の1850万世帯分を供給
再生可能エネルギーの電力の買取量が2016年5月に最高記録を更新した。月間で55億kWhに達し、一般家庭の使用量に換算して1850万世帯分になった。太陽光に加えて中小水力やバイオマスの発電量が増えている。下水などの廃棄物からバイオガスを生成して発電する設備が各地で運転を開始した。(2016/9/20)

エネルギー列島2016年版(22)静岡:
農業用水路に小水力発電が広がり、太陽光とバイオガスで作物を育てる
静岡県では温暖な気候と傾斜の多い地形を生かして多品種の農作物を栽培している。農地に水を供給する用水路に小水力発電が拡大中だ。ブルーベリー栽培と太陽光発電、トマト栽培とバイオガス発電などユニークな取り組みも広がってきた。港の防波堤に波力発電を導入する計画もある。(2016/9/20)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(20)福井
福井県でバイオマス発電の導入プロジェクトが相次いで始まった。林業で発生する用途のない木材や下水の汚泥を処理する時に生まれるバイオガスを燃料に利用する。風力発電や小水力発電の取り組みも広がり、停止中の原子力発電所から離れた場所で再生可能エネルギーの電力が増えていく。(2016/9/20)

自然エネルギー:
2020年に市場規模は半減、主要な再生可能エネルギー関連市場の展望
調査会社の富士経済が再生可能エネルギー関連システムの市場調査結果をまとめた。2016年度の市場規模は3兆円を超える見込みだ。一方、太陽光発電市場の縮小などにより、2020年度に市場規模は約半分まで縮小すると予測している。一方、蓄電池などのポストFIT市場を見据えた製品市場は拡大する見込みだ。(2016/9/16)

バイオマス・ジャパン BJエルソル:
太陽の動きにあわせて太陽光パネルが動くソーラーシステム
バイオマス・ジャパンは、太陽光追尾型のソーラーシステム「BJエルソル」を販売する。(2016/9/15)

エネルギー列島2016年版(21)岐阜:
全国一の水流を生かして小水力発電、山奥の古い農業用水路も電力源に
降水量の多い岐阜県は水力エネルギーの利用可能量が全国で最大だ。農山村では古い農業用水路を改修して小水力発電の取り組みが活発に進む。ダムに新設する水力発電所も続々と運転を開始した。農地を利用した太陽光発電や地域の森林資源を生かした木質バイオマス発電も広がりを見せる。(2016/9/13)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(19)石川
石川県の能登半島では農作物の栽培に使われなくなった耕作放棄地の増加が課題になっている。放棄地を集積・整備して農業と太陽光発電で再生させる新たなモデル事業が始まった。冬の寒さが厳しい半島にメガソーラーが広がり、風力発電や木質バイオマス発電のプロジェクトも動き出した。(2016/9/13)

自然エネルギー:
バイオマス産業を2025年に5000億円へ、発電と熱利用で経済価値を拡大
農林水産省はバイオマスの活用を推進する国の基本計画を6年ぶりに改定する。従来は2020年にバイオマス産業の規模を5000億円に拡大する目標だったが、発電以外の用途が伸びなかったため2025年まで期間を延ばす。新しい基本計画では熱利用を増やしてバイオマスの経済価値を高める方針だ。(2016/9/12)

電子ブックレット/自然エネルギー:
全国に広がる木質バイオマス発電 最新動向 −Part 7−
森林から大量に発生する間伐材などを燃料に使って、木質バイオマス発電所が全国各地で続々と運転を開始している。エネルギーの地産地消を推進するのと同時に、地域の林業を活性化する効果も期待できる。岩手・秋田・長野・三重の4カ所の最新事例を紹介する(2016/9/12)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(6):
シリコンバレーに押し寄せた新たなテクノロジーの波
インターネットの登場以降、シリコンバレーではインターネット・バブルがしばらく続いた。多数のドット・コム企業が誕生し、ベンチャーキャピタルはこれらに膨大な資金を投入した。2001年、このバブルははじけ、投資は急激に低下するものの、2003年を底にシリコンバレーは息を吹き返し、それ以降、新たなテクノロジーの波が次々と訪れたのである。(2016/9/9)

太陽光:
太陽をGPSで追尾、発電量1.6倍のソーラーシステム
太陽光発電システムの発電量を高める方法として、太陽の動きに合わせて太陽光パネルが動く追尾式のシステムがある。バイオマス・ジャパンは2016年9月から2軸の太陽光追尾型のソーラーシステムの新製品を販売する。固定式のシステムより最大で1.6倍の発電量が見込めるという。(2016/9/8)

IT活用:
バイオマス発電所のトラブルを未然に防ぐ、設備保全管理システムが3カ所で稼働
大分県と福島県で運転中のバイオマス発電所では発電設備の保全業務をネットワーク型のITシステムで管理している。設備台帳や点検結果などの情報をもとに、トラブルを未然に防ぐための保全計画を策定できる点が特徴だ。遠く離れた3カ所のバイオマス発電所を同じシステムで管理する。(2016/9/7)

自然エネルギー:
国内最大の燃料用の“藻”工場建設、培養プールを三重県多気町に
ミドリムシの屋外大量培養技術の確立で注目を集めるユーグレナは、中部プラントサービスと三重県、三重県多気町とともに、国内最大級の燃料用微細藻類培養プールを建設する。(2016/9/6)

エネルギー列島2016年版(20)福井:
原子力の地にバイオマス発電が拡大、木材と下水から電力を作る
福井県でバイオマス発電の導入プロジェクトが相次いで始まった。林業で発生する用途のない木材や下水の汚泥を処理する時に生まれるバイオガスを燃料に利用する。風力発電や小水力発電の取り組みも広がり、停止中の原子力発電所から離れた場所で再生可能エネルギーの電力が増えていく。(2016/9/6)

法制度・規制:
エネルギー関連の概算要求は9140億円、省エネの加速や再エネ・水素の普及に
経済産業省は2017年度のエネルギー関連予算の概算要求をまとめた。総額は9140億円で、2016年度の予算と比べて9%増やした。工場や住宅などの省エネ投資を促進する補助金に1140億円を割り当てたほか、再生可能エネルギーや水素・燃料電池の普及事業に1336億円を投入する方針だ。(2016/9/2)

自然エネルギー:
下水バイオガスの余剰分が2億円の収入に、処理場で400世帯分の電力を作る
宮城県の仙台市を中心に6つの市と町の下水を処理する浄化センターでバイオガス発電の取り組みが始まる。下水の処理工程で発生するバイオガスを利用して400世帯分の電力を作る計画だ。県が民間の事業者に委託して2018年度中に開始する。バイオガスの売却収入は20年間で2億円を見込む。(2016/9/1)

自然エネルギー:
フランスの大手化粧品会社、日本事業所の電力を100%バイオマスに
化粧品大手の日本ロレアルはグリーン電力証書を活用し、日本国内の事業所の電力を再生可能エネルギーに切り替える。石巻合板工業のバイオマス発電所で発電した電力を活用し、環境負荷の低減を図る。(2016/8/31)

自然エネルギー:
北九州港に洋上風力発電所を建設へ、50MW以上の大規模な計画を公募
エネルギー産業の拠点化を推進する福岡県の北九州市が洋上風力発電の公募を開始した。港の沖合に広がる2700万平方メートルの水域を対象に、発電能力が50MW以上の設備を建設・運営する事業者を募集する。2017年1月以降に事業者を選定して、建設開始は2021年度を見込んでいる。(2016/8/30)

太陽光:
石油大手がメガソーラーを続々建設、6.2MWを新たに加え総合エネルギー企業化推進
石油製品の精製や販売大手であるJXエネルギーは、自社の遊休地を活用したメガソーラーを、富山県富山市、福井県坂井市、愛知県蒲郡市の3カ所に新たに建設する。(2016/8/30)

エネルギー列島2016年版(19)石川:
農地を太陽光発電で再生、能登半島に新たなエネルギーの風が吹く
石川県の能登半島では農作物の栽培に使われなくなった耕作放棄地の増加が課題になっている。放棄地を集積・整備して農業と太陽光発電で再生させる新たなモデル事業が始まった。冬の寒さが厳しい半島にメガソーラーが広がり、風力発電や木質バイオマス発電のプロジェクトも動き出した。(2016/8/30)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(17)新潟
新潟県で再生可能エネルギーと農業を組み合わせたプロジェクトが相次いで始まった。都市部では下水の汚泥から作ったバイオガスでイチゴを育て、離島では太陽光パネルの下でブロッコリーを栽培中だ。近海の海流発電や浄水場の小水力発電、工業団地では木質バイオマス発電所の建設が進む。(2016/8/30)

自然エネルギー:
島根県の再生可能エネルギー比率が25.5%に、バイオマスで雇用も増加
2030年度に県内の電力消費量の約30%を再生可能エネルギーでまかなう目標を立てている島根県。目標に向け着実に導入量が進んでいる。2015年度末時点におけるの再生可能エネルギーの導入量は前年度より20%増加して13.1億kWhとなった。現時点で県内電力消費量のうち約25.5%を再生可能エネルギーで発電している計算になる。(2016/8/29)

蓄電・発電機器:
最大60MWの電力を作る小型タービン、バイオマス発電所で第1号が稼働
秋田市の木質バイオマス発電所で最新の小型タービン発電機が稼働した。発電能力は20MWに達して東北のバイオマス発電では最大級だ。発電機メーカーの明電舎が開発した新型機の第1号で、回転部分の構造を改良してエネルギーの変換効率を高めた。60MWまでの電力を作ることができる。(2016/8/25)

エネルギー列島2016年版(18)富山:
急流に展開する小水力発電の効果、全国2位のエネルギー包蔵量を生かす
古くから水力発電が盛んな富山県には流れの急な川が多く、年間を通して大量の雨や雪が膨大な水力エネルギーをもたらす。現在も川やダムのエネルギーを生かして、小水力発電の導入プロジェクトが活発に進んでいる。水量に合わせてさまざまなタイプの発電設備が相次いで運転を開始した。(2016/8/23)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(16)長野
水力発電が盛んな長野県では電力需要の8割以上を再生可能エネルギーで供給できる。2017年度に自給率100%を目指して、農業用水路に小水力発電所を拡大中だ。森林資源を生かした木質バイオマスによるガス化発電、牧草地やゴルフ場の跡地を利用した巨大なメガソーラーの建設計画も始まった。(2016/8/23)

自然エネルギー:
北海道の水素エネルギー普及計画、2040年までのロードマップ
太陽光からバイオマスまで再生可能エネルギーの資源に恵まれた北海道で、水素エネルギーの普及を目指す長期的な取り組みが始まる。再生可能エネルギーから作った水素を道内全域に供給できるサプライチェーンを構築する計画だ。2040年までに道外を含めた広域の水素供給体制も実現させる。(2016/8/19)

自然エネルギー:
下水汚泥を使うCO2フリー水素製造、ガイドライン策定へ
国土交通省では下水処理場で発生する下水汚泥を活用した水素製造事業の普及に向け、宮城県、奈良県、静岡県三島市で実現可能性調査を実施する。調査結果はガイドラインとしてまとめる計画だ。CO2フリーな水素製造方法として期待される下水汚泥の活用を後押しする。(2016/8/19)

太陽光:
人工知能でエネルギー管理も、電力需要と発電量をリアルタイムに予測
エネルギー管理の分野でも人工知能の技術を取り入れる研究開発プロジェクトが始まる。太陽光などの発電量と家庭や企業の電力需要を人工知能でリアルタイムに予測する試みだ。発電量と需要を的確に予測できると、小売電気事業者は卸売市場から電力を調達しやすくなる。(2016/8/16)

エネルギー列島2016年版(17)新潟:
都市と離島に眠るエネルギーを生かす、下水バイオガスから海流発電まで
新潟県で再生可能エネルギーと農業を組み合わせたプロジェクトが相次いで始まった。都市部では下水の汚泥から作ったバイオガスでイチゴを育て、離島では太陽光パネルの下でブロッコリーを栽培中だ。近海の海流発電や浄水場の小水力発電、工業団地では木質バイオマス発電所の建設が進む。(2016/8/16)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電で3万世帯分の電力、リニア新幹線の残土処分地に
山梨県の大月市で大規模な木質バイオマス発電所の建設工事が始まった。市内を走るリニア新幹線の実験線の工事で発生した残土の処分地を活用する。2年後の2018年8月に運転を開始して、年間の発電量は3万世帯分に達する見込みだ。燃料の木材は周辺地域の剪定枝や間伐材を調達する。(2016/8/15)

蓄電・発電機器:
ごみ処理場の排ガスからCO2を分離回収、1日最大10トンを削減
東芝が佐賀県のごみ処理場に導入したCO2の分離回収プラントが2016年8月26日から稼働する。ごみ処理過程で発生する排ガスから、1日最大10トンのCO2を回収できるという。回収したCO2は藻類の培養や農作物の栽培などに活用していく計画だ。(2016/8/12)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの買取電力量が過去最大に、4月に前年比44%増える
固定価格買取制度の対象になる発電設備から買い取った電力量が2016年4月に過去最高を記録した。前年同月と比べて44%の増加で、1600万世帯分の使用量に相当する。新たに運転を開始した発電設備も109万kWにのぼり、1カ月間で原子力発電所1基分に匹敵する規模の発電設備が誕生した。(2016/8/10)

電子ブックレット/自然エネルギー:
廃棄物から電力を作る バイオガス発電 −Part5−
バイオガスを利用した再生可能エネルギーの取り組みが全国各地に広がってきた。北海道の室蘭市と島根県の松江市では下水処理場で発生するバイオガスを利用して発電事業に乗り出す。福岡市の下水処理場では水素を製造して燃料電池トラックに供給する実証プロジェクトが始まった。(2016/8/10)

自然エネルギー:
高速道路サービスエリアでバイオマス発電、トイレや駐車場の電力を供給
NEXCO東日本は新たにサービスエリアにバイオマス発電プラントを建設し、サービスエリアへ電力を供給する。まず、東北自動車道那須高原サービスエリアへ設置する。(2016/8/9)

エネルギー列島2016年版(16)長野:
電力の8割を自給自足する先進県、小水力発電と木質バイオマスが活気づく
水力発電が盛んな長野県では電力需要の8割以上を再生可能エネルギーで供給できる。2017年度に自給率100%を目指して、農業用水路に小水力発電所を拡大中だ。森林資源を生かした木質バイオマスによるガス化発電、牧草地やゴルフ場の跡地を利用した巨大なメガソーラーの建設計画も始まった。(2016/8/9)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(14)神奈川
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/8/9)

電気自動車:
バイオエタノールで600km走行、日産が新型FCVを初公開
燃料電池車といえば水素を充填して走るというの一般的だが、日産自動車が開発を進めているのは燃料に植物由来のバイオエタノールを利用する燃料電池車だ。同社は独自の燃料電池システム「e-Bio Fuel-Cell」を搭載した試作車を公開した。実用化に向け、バイオエタノールの普及が進んでいるブラジルで走行性能の検証などを進める計画だ。(2016/8/8)

自然エネルギー:
地域の間伐材でバイオマス発電、4万4000世帯分の電力に
JFEエンジニアリングが三重県の事業所内に建設したバイオマス発電所が本格的に運転を開始した。津市と協定を結び、地域の間伐材なども燃料に活用していく。約4万4000世帯分の使用電力量相当する約1億5800万kWhの年間発電量を見込んでいる。(2016/8/5)

自然エネルギー:
木質バイオマスへの切り替えで8000トンのCO2を削減、環境配慮型建材工場へ
大手建材メーカーの大建工業は、岡山工場において環境負荷低減に向け木質バイオマスボイラーを増設し、このほど稼働を開始した。LNGボイラーからの切り替えにより温室効果ガスの排出量を年間8000トン削減するという。(2016/8/5)

自然エネルギー:
サトウキビの搾りカスで作るバイオ燃料、日本の技術で50%省エネに
NEDOは東レ、三井製糖、三井物産に事業委託し、タイでバガスと呼ばれるサトウキビ搾汁後の搾りかすからバイオエタノールなどの原材料となる有用物質製造システムの実証を開始する。日本が開発した高分子膜技術を用い、従来より50%以上の省エネルギー化も目指す。(2016/8/4)

法制度・規制:
太陽光発電の認定ルールが8月1日に変更、運転開始は3年以内に
固定価格買取制度を改正する施策の一環で、太陽光発電の認定ルールが8月1日に変わった。認定取得から運転開始までの期限を設定して、事業用の設備には3年以内の運転開始を求める。期限を超えると買取価格の低減か期間短縮の措置を受ける。住宅用は1年以内に運転を開始しないと認定が失効する。(2016/8/2)

自然エネルギー:
岩手県に国内最大級のバイオマス発電所、地域雇用と11万世帯分の電力を生む
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県南部の大船渡市に、太平洋セメントとイーレックスが国内最大級となる出力75MWのバイオマス発電所を建設する。被災した太平洋セメントの工場内に建設するもので、2019年秋から年間11万世帯分の電力を発電する見込みだ。発電事業の開始に伴い地元から従業員を採用するなど、復興を進める東北経済の活性化にも寄与する。(2016/8/2)

エネルギー列島2016年版(15)山梨:
農山村に水力発電を展開、太陽光と2本柱で自給率70%を目指す
山梨県では豊富な水量と日射量を生かして水力発電と太陽光発電の電力が増えている。2030年に電力の自給率を70%まで高める計画で、小水力発電の導入にも積極的に取り組む。超電導方式の蓄電システムや純水素型の燃料電池を再生可能エネルギーと組み合わせて電力の地産地消を拡大していく。(2016/8/2)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(13)東京
東京都は2030年に再生可能エネルギーの比率を30%まで高める計画を推進中だ。他県で作った再生可能エネルギーによる電力の調達量を増やすため、宮城など3県でバイオマス発電の連携プロジェクトを開始した。さらに福島県と共同でCO2フリーの水素を製造するプロジェクトにも乗り出す。(2016/8/2)

自然エネルギー:
下水汚泥がドル箱に、大阪市の処理場でバイオガス発電しFITで販売
大阪市が、OGCTS、月島機械、月島テクノメンテサービスの3社に委託して進めてきた、下水処理場の汚泥を活用して行うバイオガス発電事業が2016年8月1日に始動する。(2016/8/1)

蓄電・発電機器:
火力発電所の排出CO2を50%回収、大規模実証でCCS技術を実用化へ
火力発電所から排出されるCO2を削減できる分離・回収技術の実用化に向け、大規模な実証事業が始まる。東芝など13法人が福岡県の火力発電所に大規模な実証設備を建設する。技術だけでなく環境評価や制度面の課題も検討し、2020年度までにCCS(二酸化炭素の回収・貯留)技術の実用化を目指す計画だ。(2016/7/27)

自然エネルギー:
埼玉で広がる消化ガス発電、下水汚泥から500世帯分の電力を生む
埼玉県は県内にある下水処理場で、汚泥処理の過程で発生する消化ガスなどを活用したバイオガス発電事業を展開する計画を掲げている。その1つである「元荒川水循環センター」でのバイオガス発電事業の内容が固まった。大原鉄工所が発電事業者となり、2019年4月から発電を開始する計画だ。年間の発電量は270万kWhを見込んでいる。(2016/7/27)

自然エネルギー:
生ごみに紙ごみを混ぜるとバイオガスが増量、都市のエネルギー回収に有効
北海道大学と西松建設は都市で発生する生ごみからエネルギーを効率的に回収するシステムの実用化を目指している。生ごみと他の種類のごみを混合してバイオガスを発酵させる実験を通じて、生ごみに紙ごみを混ぜて発酵させるとバイオガスの生成量が増えることを確認した。(2016/7/26)

自然エネルギー:
6万1000kWのバイオマス発電設備を建設、パルプ廃液で発電しFITで売電
大王製紙はバイオマス発電設備を増強し、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を利用して電力販売を行う。(2016/7/26)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。