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「バイオマス」最新記事一覧

関連キーワード

自然エネルギー:
長野県塩尻にバイオマス発電所、県内の未利用材を2.6万世帯分の電力に
長野県塩尻市で県内最大級となる木質バイオマス発電所の建設が決まった。燃料には県内で発生する間伐材や、併設の木材加工施設から発生する製材端材を利用。2万6000世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込む。(2018/4/20)

自然エネルギー:
味の素AGF、本社・営業所の全電力を100%再エネ由来に
味の素AGFが本社および営業拠点の全電力を再エネ由来のグリーン電力に切り替えた。バイオマス由来の「グリーン電力証書」を活用した。(2018/4/11)

Apple、全社での100%再生可能エネルギー使用を達成と発表
Appleが、直営店舗やデータセンターを含む全社で100%再生可能エネルギー使用を達成したと発表した。ただし、一部は直接使用ではなく、クリーンエネルギー供給企業からの電力購入という形で実現した。(2018/4/10)

製造業の転換点になるか――Appleが再生可能エネルギーで自社電力を100%調達
自社だけでなくパートナー企業まで“エシカル”に。(2018/4/10)

自然エネルギー:
青森県八戸でバイオマス発電、地域の間伐材や鉄道林を活用
青森県八戸市にバイオマス発電所が完成。県内で発生した間伐材や鉄道林を中心に燃料として活用し、約2万7000世帯分の年間使用量に相当する電力量を発電する計画だ。(2018/4/6)

自然エネルギー:
使用済み食油をバイオ燃料に、セブン-イレブンの店舗配送に活用
愛媛県内のセブン-イレブン店舗へ配送を行う車両に、バイオ燃料を活用する取り組みがスタート。愛媛県内で回収した使用済みの食用油などから製造したバイオ燃料だ。(2018/4/4)

自然エネルギー:
温泉の未利用熱で100kW級の発電、静岡県にバイナリー発電所
IHIプラント建設は、JX金属が建設した下田温泉バイナリー発電所向けに、100kW(キロワット)級バイナリー発電装置「HEAT INNOVATOR」の引渡しを完了した。同装置は、熱源温度によって2機種のラインアップをそろえ熱源に適した機種選定が可能だ。(2018/3/28)

電気自動車:
トヨタがフレックス燃料車にハイブリッドシステム、抜本的なCO2削減へ
トヨタ自動車は、ガソリンにエタノールなどのアルコールを加えた燃料で走行可能なフレックス燃料車(FFV)に、ハイブリッドシステムを搭載した試作車(ハイブリッドFFV)を初公開した。フレックス燃料車へのハイブリッドシステム搭載は世界初(同社調べ)という。(2018/3/27)

自然エネルギー:
再エネによる地域事業創出へ、企業と自治体のマッチング図る新協会
再生可能エネルギーを基軸とした持続可能なコミュニティの実現に向けて、新たな協会が設立された。企業と自治体の連携により地域事業創出を目指す、日本サステイナブルコミュニティ協会だ。(2018/3/27)

自然エネルギー:
地産木材のみを使うバイオマス発電所、国内初のペレット工場も併設
くしま木質バイオマスは、串間市で建設を進めている「大生(おおばえ)黒潮発電所」の竣工式を3月24日に開催する。国内初(洸陽電機調べ)のペレット工場を併設した小規模木質バイオマス発電所となる。(2018/3/23)

省エネ機器:
水力由来の電力を活用、実証ビルのCO2排出をゼロに
NTTファシリティーズが同社の研究開発拠点に、新電力のエネットが供給するCO2排出係数ゼロの料金プランを導入。エネルギーに起因するCO2排出をゼロにしたという。(2018/3/20)

エネルギー管理:
ABB日本ベーレー、日本市場でVPPソリューションを本格展開
ABBグループのABB日本ベーレーが日本市場向けに「バーチャルパワープラント(VPP)」ソリューションを本格展開。欧州などでの豊富な導入実績に基づくノウハウを国内向けに展開していくという。(2018/3/14)

自然エネルギー:
木質チップで給湯、リコーがバイオマスで温浴施設に温水を供給
リコーは、2020年春に三重県で開業予定の複合リゾート温浴施設で利用される熱エネルギー供給について、木質バイオマス熱エネルギープラントを建設し供給を行う。(2018/3/1)

日本の自動車業界で唯一、日産がEVに躍起なワケ
EVの分野で「出遅れている」といわれている日本の自動車大手だが、唯一、早くから気を吐いているのが日産自動車だ。昨年10月、7年ぶりに全面改良したEV「リーフ」を国内発売。EVの本格普及はまだ先という段階にもかかわらず、日産はなぜ躍起なのか。(2018/2/27)

自然エネルギー:
木質専焼で国内最大級、下関に14万世帯分を発電するバイオマス発電所
国内最大級となる木質専焼バイオマス発電所が、2019年6月に山口県下関市で着工される。運転開始は2022年1月を予定し、年間発電量は一般家庭の約14万世帯分となる約5億kWh、年間のCO2排出抑制効果は約34万トンとなる見込みだ。(2018/2/27)

自然エネルギー:
サトウキビと燃料電池で発電、エンジンの2倍の発電効率
九州大学などの共同研究グループはベトナムのエビ養殖上に、サトウキビなどの搾りかすから製造したバイオガスと燃料電池で発電を行う実証プラントを建設。発電効率53%を記録した。(2018/2/26)

自然エネルギー:
かけるだけで木質チップが乾燥するシート、バイオマス燃料品質向上へ
日比谷アメニスは、屋外に堆積している木質バイオマス燃料に掛けることで保管・乾燥が可能なシート「TOPTEX」について実証を行い、国内でも乾燥効果があることを確認した。(2018/2/26)

電力供給サービス:
沖縄県初の新電力低圧プラン、家庭では約9%の料金削減も
洸陽電機は、新電力初となる沖縄電力管内での低圧電力の販売を2018年3月1日より開始すると発表した。電力使用量の多い顧客の場合、約9%の電気料金が削減できるという。(2018/2/23)

電力供給サービス:
新電力シェアは20%突破へ、2025年度の市場予測
新電力の販売電力量は順調に拡大し、2025年度には2016年度比2.3倍の1547.0億kWhと新電力のシェアは20%を超えるーー調査会社の富士経済が市場予測を公開した。(2018/2/14)

自然エネルギー:
食品排水がバイオマス燃料に、“フードエネルギー”でEV充電から貧困対策まで
環境技術開発を手掛けるティービーエムは、食品排水中の油脂をバイオマス燃料化する技術と発電システムを開発。「川崎国際環境技術展2018」で、この技術を搭載した“バイオマス発電車”を利用し、電気自動車(EV)に充電を行うデモを披露した。(2018/2/9)

太陽光:
新制度に移行した太陽光発電、政府の2030年目標を超える導入量に
経済産業省が改正FIT法で設備認定が失効となった案件数の推定値を公表。太陽光発電については、政府が2030年の電源構成で目標としている6400万kWの導入量を、既に超える案件数が新制度に移行する見込みだ。(2018/2/7)

自然エネルギー:
「しきみ」を栽培するソーラーシェア事業、820世帯分を発電
バイテックホールディングスが宮城県で営農と太陽光発電を同時に行う「ソーラーシェアリング」を開始。貸与こうパネルの下では、仏事などに使われる「樒(しきみ)」を栽培する。(2018/2/7)

相乗効果に期待:
王子HD、三菱製紙と資本・業務提携 競争力高める
王子HDが、三菱製紙と資本・業務提携すると発表。株式の33%を取得し、持分法適用会社とする。提携によって競争力を高める狙い。(2018/2/6)

自然エネルギー:
台風発電は実現するか、チャレナジーが風車を2020年に量産へ
次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発するベンチャー企業のチャレナジーは、事業成果報告・記者発表会を開催し、創業からの成果と今後の事業計画を発表した。2018年8月から新たに開始する10kW試験機の実証結果を踏まえ、2020年以降に量産販売を開始する狙いだ。(2018/2/6)

太陽光:
日本最大級の“自家消費型”メガソーラー完成、塩害対策がキモに
インクメーカーのDICが茨城県の工場に、自家消費を目的に太陽光発電設備を導入。自家消費目的としては国内最大級という1.6MW(メガワット)の発電所だ。(2018/2/2)

自然エネルギー:
梅干しの廃液を浄化しながら発電、和歌山でバイオガス事業
住友重機械エンバイロメントは、梅加工食品の大手である中田食品からバイオガス発電型嫌気性廃水処理システムを受注したと発表した。梅調味廃液の浄化工程で発生するバイオガスから360キロワット(kW)の発電ができる。(2018/1/29)

自然エネルギー:
大阪ガスが三重県バイオマス事業に参画、未利用材が4000世帯分の電力に
大阪ガスは、同社の100%子会社が三重県松阪市のバイオマス発電事業運営会社「バイオマスパワーテクノロジーズ」に出資し、松阪市におけるバイオマス発電事業に参画したと発表した。発電出力は1990kW、年間発電量は一般家庭約4000世帯分の年間使用電力に相当する約1394万kWhを見込む。(2018/1/26)

自然エネルギー:
小型風力のFIT価格は撤廃へ、「FITからの自立は困難ではないか」
FIT価格が55円/kWhと高額な小型風力。政府はこの小型風力のFIT価格を撤廃し、20kW以上の風力と同じ区分にする方針を示した。(2018/1/23)

キリン横浜工場 CO2半減へ、グループを先導 天然ガスで熱電併給
地球環境保全は企業にとって共通の課題だ。とくに気候変動が原料となる生物資源や水資源に悪影響を与えかねないため、大量のエネルギーを使う飲料メーカーにとって、温室効果ガスの削減は避けて通れない。(2018/1/22)

自然エネルギー:
世界の太陽光コストは2020年までに半減、化石燃料を下回る水準に
IRENAが世界の再生可能エネルギーのコスト試算をまとめた報告書を発表。2020年には太陽光と風力発電の一部は、化石燃料を下回るコストを実現すると予測している。(2018/1/22)

自然エネルギー:
和歌山県で木質バイオマス建設、1.3万世帯分の電力に
グリーン・サーマルは大和PIパートナーズの事業出資を受け、和歌山県上富田町で木質バイオマス発電所を建設すると発表した。2020年3月に商業運転を開始し、発電出力は6760kW、年間発電量は一般家庭約1万3000世帯分の年間使用電力に相当する4800万kWhを見込む。(2018/1/22)

太陽光:
太陽光関連の倒産が過去最多に、3年連続で更新
東京商工リサーチは、2017年の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新したと発表した。倒産件数は88件で、倒産件数の過去最多更新は3年連続となる。(2018/1/19)

自然エネルギー:
下水汚泥が1200世帯分の電力に、高知県初の下水バイオガス事業
高知県初となる、下水処理場で発生する汚泥を利用したバイオガス発電事業の実施が決まった。下水汚泥を減量化する際に発生する消化ガスを利用し、約1200世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込む。(2018/1/18)

自然エネルギー:
バイオガス発電で食品リサイクル、廃棄物が1500世帯分の電力に
愛知県小牧市で市内の食品廃棄物を活用したバイオガス発電事業が進行中だ。地域の廃棄物を再生可能エネルギーとして有効活用するとともに、地域活性化への貢献も目指す。(2018/1/17)

自然エネルギー:
木質バイオマスの利用動向、ペレットの使用量が急増
林野庁は2016年に国内でエネルギーとして使われた木質バイオマスの利用動向の調査結果を発表。前年比で木材チップは12%、木質ペレットは34.1%増加している。(2018/1/16)

自然エネルギー:
東京都目黒区が気仙沼産バイオマス電気を購入、再エネ活用と復興支援を後押し
東京都目黒区は、宮城県気仙沼市の復興支援および再生可能エネルギーの活用促進を目的として、気仙沼産バイオマス発電由来のFIT電気を2018年4月から購入を開始すると発表した。(2018/1/15)

福田昭のデバイス通信(131) 2月開催予定のISSCC 2018をプレビュー(7):
ISSCC技術講演の2日目午後ハイライト(その2)、低ジッタの高周波PLL、全天周撮影のカプセル内視鏡など
前回に続き、「ISSCC 2018」2日目午後の技術講演から、見どころを紹介する。低消費電力の2.4GHz帯無線端末用PLL回路や、全天周をVGA解像度で撮影するカプセル内視鏡などが登場する。(2018/1/15)

自然エネルギー:
分散電源トレンドは、地域都市ガス企業に大チャンス――アクセンチュアが支援事業
アクセンチュアは地域の都市ガス事業者向けに、「再エネ・蓄電池ビジネス立ち上げ支援」サービスの提供を本格的に開始した。国内で広がる分散電源化のトレンドは、地域都市ガス事業者にとって大きなチャンスという。(2018/1/11)

太陽光:
2018年度のFIT価格、事業用太陽光は数円の引き下げへ
事業用太陽光発電の2018年度におけるFIT価格が見えてきた。システム費用の低下、過積載による設備利用率の向上を受け、現状の21円/kWhから数円程度の引き下げとなるのは、確実な情勢だ。(2018/1/10)

省エネ機器:
日本工場のCO2排出ゼロに、製薬大手がグリーン証書で
製薬会社のノボ ノルディスクファーマは、2018年から国内工場で利用するエネルギーをCO2を排出しないエネルギーに100%転換した。(2018/1/10)

自然エネルギー:
設備需要は頭打ちも、国内バイオマス市場は30年までに倍増
矢野経済研究所が国内のバイオマスエネルギー市場の推移予測を公表。市場全体は2020年度に向けて倍増し、さらに2030年度には3倍以上に拡大すると予測した。(2018/1/9)

蓄電・発電機器:
火力発電のCO2を50%回収、実証設備の建設始まる
東芝エネルギーシステムズは、火力発電所から排出されるCO2(二酸化炭素)を分離回収する実証設備の建設工事を、2018年2月に開始すると発表した。本実証は、火力発電所から排出されるCO2の50%以上を回収する国内初の設備となる予定だ。(2017/12/26)

自然エネルギー:
木質バイオマスの熱電併給、事業採算の評価ツールを無償提供
森林総研は木質バイオマスを利用した熱電併給事業の事業採算の評価ツールを開発。無償提供を開始した。(2017/12/21)

自然エネルギー:
次世代バイオガソリン、食糧と競合しないバイオマスから生成に成功
昭和シェル石油は食糧と競合しないバイオマス原料から、ガソリン基材などに利用可能な有機化合物の製造に成功。2025年までに実用化する方針だ。(2017/12/14)

「最も魅力的でおぞましい」脂肪汚物、ロンドン博物館に展示へ
ロンドンの下水道を詰まらせてた脂肪の山(の一部)が博物館に展示されることになった。(2017/12/13)

電力供給サービス:
人工島に水素を使う熱電供給システム、神戸市で世界初の実証へ
神戸市に水素を利用して電力と熱を供給するコージェネレーションシステムの実証プラントが完成。市街地への導入は世界初という。CO2を排出しない水素から生み出した電力と熱を周辺施設に供給し、環境性と経済性の両立を図る。(2017/12/13)

自然エネルギー:
「スマートエネルギーWeek」、2018年東京は7万人規模に
再エネ、蓄電池、スマートグリッドなど、エネルギー分野を幅広く網羅する総合展示会「スマートエネルギーWeek」。2018年の第14回は、出展社数1500社以上、来場者数7万人を見込むという。(2017/12/5)

自然エネルギー:
トヨタが挑むバイオマス活用、廃棄物を水素と再エネに
トヨタは北米で、家畜の排せつ物や汚泥を利用した発電および水素供給事業に取り組むと発表した。発電した電力は北米拠点の電力に、水素は実証中の商用燃料電池トラックなどに供給し、エネルギーの地産地消を図る。(2017/12/4)

熱電素子から下水監視の展示まで:
ここまできた!日本のエネルギーハーベスティング
「Embedded Technology 2017(ET2017)/IoT Technology 2017」で、エネルギーハーベスティングコンソーシアムがブースを出展。エネルギーハーベスティング技術を持つ国内企業、団体が共同展示を行った。(2017/12/1)

自然エネルギー:
パーム油の残さを自動車燃料に、メタン回収効率99%
大阪ガスはタイで農業残さを利用してメタンガスを製造し、天然ガス自動車に供給する実証事業を開始した。(2017/11/30)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。