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「バイオマス」最新記事一覧

自然エネルギー:
生ごみに紙ごみを混ぜるとバイオガスが増量、都市のエネルギー回収に有効
北海道大学と西松建設は都市で発生する生ごみからエネルギーを効率的に回収するシステムの実用化を目指している。生ごみと他の種類のごみを混合してバイオガスを発酵させる実験を通じて、生ごみに紙ごみを混ぜて発酵させるとバイオガスの生成量が増えることを確認した。(2016/7/26)

自然エネルギー:
6万1000kWのバイオマス発電設備を建設、パルプ廃液で発電しFITで売電
大王製紙はバイオマス発電設備を増強し、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を利用して電力販売を行う。(2016/7/26)

エネルギー列島2016年版(14)神奈川:
水素エネルギーが港のCO2を減らす、国内最大の木質バイオマス発電所も稼働
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/7/26)

電力供給サービス:
広がる「地産地消」モデルの電力小売、2020年度までに市場規模は4倍に
再生可能エネルギーなどを活用して「エネルギーの地産地消」を推進する電力小売事業者が全国で増えている。矢野経済研究所はこうした日本国内における地産地消モデルの電力小売事業に関する調査結果をまとめた。2016年度の市場規模は小売電気事業者の売上高ベースで135億円で、2020年度には約4倍の530億円まで拡大すると予測している。(2016/7/26)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの出力抑制、九州本土で実施の可能性が高まる
太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入量が拡大したことを理由に、九州電力は離島に続いて本土でも、太陽光や風力発電の出力抑制に備えるよう事業者に要請する方針だ。九州本土では夏の日没後19時台に「点灯ピーク」が発生して、供給力が需要に追いつかない可能性がある。(2016/7/25)

自然エネルギー:
最北端の地に10基の大型風車、1万9000世帯分の電力を供給
全国各地に風力発電所を展開するユーラスエナジーグループが北海道の稚内市に大規模な風力発電所を建設する。1基の発電能力が3MWの大型風車10基を建設する計画で、2016年9月に着工して2018年2月に運転を開始する予定だ。北海道では風力発電の電力から水素を製造する取り組みも広がる。(2016/7/21)

省エネ機器:
バイオマス燃料になる下水汚泥、乾燥工程をヒートポンプで3割省エネに
全国で下水処理場で発生する汚泥を肥料や燃料に活用する取り組みが進んでいる。一方で脱水した汚泥を肥料や燃料にするためには、乾燥工程が必要であり、その際に多くのエネルギーを消費する。大川原製作所、関西電力、神奈川県秦野市の3者はヒートポンプ技術でこうした乾燥工程の省エネ・低コスト化を図る実証を開始した。一次エネルギー消費量を約32%、維持管理費を約47%削減する目標だ。(2016/7/21)

自然エネルギー:
NEDOの新エネ事業、「ジャイロ追尾型太陽光」など3テーマが大規模実証へ
NEDOは再生可能エネルギー関連技術を持つ中小・ベンチャー企業の活性化を目的に、2007年度から「新エネルギーベンチャー技術革新事業」を実施している。このほど2016年度の委託・助成先として4分野・19テーマが決まった。今年度から有望技術を着実に実用化するために大規模実証研究の支援項目を新設しており、3つのテーマを採択している。(2016/7/20)

エネルギー管理:
ごみ発電にビッグデータとAIを生かす、遠隔地から発電量を自動で調整
全国各地のごみ焼却施設にバイオマス発電設備が拡大中だ。ごみ発電設備の建設・運転を支援するJFEエンジニアリングは、遠隔地のセンターから発電状況を監視・操作するサービスを提供する。ビッグデータやAIなどの最新技術を駆使して、発電量の自動調整やトラブルの事前検知を可能にした。(2016/7/19)

エネルギー列島2016年版(13)東京:
全国から再生可能エネルギーを集める、バイオマスの電力に続いて水素も
東京都は2030年に再生可能エネルギーの比率を30%まで高める計画を推進中だ。他県で作った再生可能エネルギーによる電力の調達量を増やすため、宮城など3県でバイオマス発電の連携プロジェクトを開始した。さらに福島県と共同でCO2フリーの水素を製造するプロジェクトにも乗り出す。(2016/7/19)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(11)埼玉
日射量が豊富な埼玉県で太陽光発電の効率を向上させる取り組みが進んでいる。水上式で日本最大のメガソーラーが運転を開始する一方、駅前や公園には追尾式の太陽光発電システムが広がる。浄水場では太陽光発電に加えて、下水を利用したバイオガス発電が始まり、水素の製造にも乗り出す。(2016/7/19)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの電力が前年比1.5倍に、2015年度の買取量は1200万世帯分
固定価格買取制度による再生可能エネルギーの電力が着実に増えている。2015年度の買取量は前年から1.5倍に拡大した。一般家庭の使用量に換算して1200万世帯分の電力に相当する。そのうち約7割は太陽光だが、風力とバイオマスもそれぞれ1割以上の電力を生み出している。(2016/7/14)

蓄電・発電機器:
石狩市に効率80%のガス発電所、自営線を再エネ事業者と共同発注
北海道ガスは石狩LNG基地に高効率な出力78MWのガス発電設備を計画している。川崎重工業製のガスタービンを利用し、排熱も活用するコージェネレーションシステムで総合効率80%を目指す。2018年10月に稼働を予定しており、これに合わせて北海道ガスは自営線も整備する。自営線は周辺地域で再生可能エネルギー事業を計画する事業者と共同発注し、コストを抑える。(2016/7/13)

エネルギー列島2016年版(12)千葉:
ダムや駐車場でも太陽光発電を増やせる、洋上風力の発電効率は30%超える
広い土地がなくても再生可能エネルギーは導入できる。千葉県では世界最大の水上式メガソーラーの建設がダムで進んでいる。工場の駐車場や物流施設の屋根でもメガソーラーが稼働中だ。太陽光発電の電力を使った果物の温室栽培、日本初の洋上風力発電の実証プロジェクトも軌道に乗ってきた。(2016/7/12)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(10)群馬
群馬県では再生可能エネルギーを大幅に増やして、電力の自給率を2030年に40%以上へ高める計画を推進中だ。農地で営農型の太陽光発電が始まり、山間部では豊富な水量を生かせる中小水力発電が活発に進んでいる。森林の間伐材を利用した木質バイオマス発電も地域の安定した電力源になる。(2016/7/12)

自然エネルギー:
ゴルフ場が14MWのメガソーラーに、9ホールで3930世帯分を発電
用地を造成する手間が少ないメリットを生かし、ゴルフ場にメガソーラーを建設する事例が増えている。オリックス・ゴルフ・マネジメントは同社が運営する島根県出雲市のゴルフ場に、出力14MWのメガソーラーの建設を開始した。(2016/7/11)

電子ブックレット/自然エネルギー:
再生可能エネルギーの拡大策:太陽光〜バイオマス
太陽光発電に偏重する再生可能エネルギーの制度改革が進む一方で、今後も有望な電力源になる太陽光を含めて国の拡大策が各分野で始まる。風力・中小水力・地熱・バイオマスを加えた5種類を対象に、発電コストの低減や安定稼働のためのガイドラインを整備していく。(2016/7/7)

自然エネルギー:
1万5000人の町に木質バイオマス発電所、世帯数の2倍を上回る電力供給
周辺に森林資源が豊富な三重県の多気町で、新しい木質バイオマス発電所が運転を開始した。地域の間伐材などを燃料に使って年間に1万4000世帯分の電力を供給する。県内で稼働中の木質バイオマス発電所と共同企業体を設立して、燃料を長期的に安定調達できる体制も構築した。(2016/7/6)

電子ブックレット/自然エネルギー:
全国に広がる木質バイオマス発電 最新動向 −Part 6−
森林から大量に発生する間伐材などを燃料に使って、木質バイオマス発電所が全国各地で続々と運転を開始している。エネルギーの地産地消を推進するのと同時に、地域の林業を活性化する効果も期待できる。北海道・秋田・福島・福井の4カ所の最新事例を紹介する。(2016/7/6)

エネルギー列島2016年版(11)埼玉:
水上式と追尾式で太陽光発電の効率アップ、下水からCO2フリーの水素も
日射量が豊富な埼玉県で太陽光発電の効率を向上させる取り組みが進んでいる。水上式で日本最大のメガソーラーが運転を開始する一方、駅前や公園には追尾式の太陽光発電システムが広がる。浄水場では太陽光発電に加えて、下水を利用したバイオガス発電が始まり、水素の製造にも乗り出す。(2016/7/5)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(9)栃木
農山村を「スマートビレッジ」へ発展させる構想を進める栃木県では、小水力発電の電力を電気自動車に蓄電して農業施設に供給するモデル事業を実施中だ。高原地帯ではゴルフ場の跡地が続々とメガソーラーに生まれ変わり、都市部には下水の汚泥を利用したバイオガス発電が広がっていく。(2016/7/5)

スマートシティ:
エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ
電力の地産池消を目指す浜松市は、太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」で講演し、官民協力による地方の地産地消エネルギーシステム実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/7/1)

自然エネルギー:
トヨタの工場で水素を製造、太陽光発電でCO2フリーに
福岡県にあるトヨタ自動車の工場で再生可能エネルギーを利用して水素を製造する実証プロジェクトが始まる。太陽光発電の電力を使って水を電気分解する方法で、CO2を排出しない水素を製造する試みだ。製造した水素は工場内の燃料電池フォークリフトや定置用燃料電池で自家消費する。(2016/6/30)

エネルギー列島2016年版(10)群馬:
エネルギー自給率40%超へ、営農型の太陽光発電にも挑む
群馬県では再生可能エネルギーを大幅に増やして、電力の自給率を2030年に40%以上へ高める計画を推進中だ。農地で営農型の太陽光発電が始まり、山間部では豊富な水量を生かせる中小水力発電が活発に進んでいる。森林の間伐材を利用した木質バイオマス発電も地域の安定した電力源になる。(2016/6/28)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(8)茨城
茨城県の再生可能エネルギーが活発だ。間伐材を利用した木質バイオマス発電や下水の汚泥を発酵させたバイオガス発電が相次いで動き出した。ゴルフ場の跡地には巨大なメガソーラーが生まれ、アウトレットモールでも太陽光発電で電力の供給が始まった。沿岸部の風力発電も増え続けている。(2016/6/28)

スマートファクトリー:
2025年にCO2排出量を半減、デンソーが目指す環境計画
大手自動車部品メーカーのデンソーは環境問題やエネルギー問題の解決と自然との共生を図り、2050年の持続可能な地域・社会を実現するためのアクションプランとして「デンソー エコビジョン2025」を策定した。(2016/6/27)

自然エネルギー:
シジミを守る下水処理場で発電事業、バイオガスから1200世帯分の電力
シジミの漁獲量が全国一位で知られる島根県の宍道湖。この近くに位置する下水処理場の「宍道湖東部浄化センター」で、月島機械とカナツ技建工業が2018年4月から民設民営方式のバイオガス発電事業を開始する。下水処理の過程で発生するメタンガスを利用し、年間1200世帯分の電力を発電する計画だ。(2016/6/27)

法制度・規制:
電力会社2社に行政指導、工事費負担金の請求で禁止行為
再生可能エネルギーの発電設備から電力を供給する場合に、電力会社の送配電ネットワークの増強工事を必要とするケースがある。工事費は電力会社と発電事業者で負担するが、その金額の請求に関して電力会社2社に禁止行為があった。国の委員会は行政指導を実施して改善を求めた。(2016/6/24)

再生可能エネルギーの拡大策(5):
電力を安定供給できるバイオマス発電、燃料の確保は地域ぐるみで
全国各地でバイオマス発電の導入量が増えている。特に未利用の森林資源を生かせる木質バイオマス発電が活発だ。限りある地域の資源を長期的に調達できる体制の構築が急がれる。林業と連携した燃料供給システムの確立や、熱を含めたエネルギー利用の高効率化も求められる。(2016/6/24)

再生可能エネルギーの拡大策(4):
大規模な地熱発電所を増やす、開発リスクを低減する掘削技術も
日本には世界で第3位の地熱資源量があるものの、発電に利用している割合は極めて少ない。地熱発電の拡大に向けて制度改革や規制緩和が進み、ようやく全国各地に開発プロジェクトが広がってきた。規模の大きな地熱発電所を低リスクで建設できるように、新しい掘削技術の開発も始まる。(2016/6/23)

エネルギー列島2016年版(9)栃木:
小水力発電とメガソーラーが農山村を変える、下水バイオガス発電も活発
農山村を「スマートビレッジ」へ発展させる構想を進める栃木県では、小水力発電の電力を電気自動車に蓄電して農業施設に供給するモデル事業を実施中だ。高原地帯ではゴルフ場の跡地が続々とメガソーラーに生まれ変わり、都市部には下水の汚泥を利用したバイオガス発電が広がっていく。(2016/6/21)

再生可能エネルギーの拡大策(1):
もっと増やせる太陽光発電、コスト低減と長期安定稼働で課題解決
太陽光に偏重する再生可能エネルギーの制度改革が進む一方で、今後も有望な電力源になる太陽光発電を長期的に拡大する対策が始まる。国際的に見て割高な発電コストの低減に取り組みながら、発電設備を安定して稼働させるためのガイドラインやサポート体制の整備を全国規模で推進していく。(2016/6/20)

自然エネルギー:
地方創生の主役となるか、バイオマスコージェネシステムの地産地消モデル
洸陽電機と三洋貿易は、バイオマスコージェネレーションシステムの販売拡大などで提携することを発表した。(2016/6/16)

日産、バイオ燃料で走るFCV開発へ 水素ステ不要 20年市販目指す
日産自動車は14日、サトウキビなどからつくるバイオ燃料で発電してモーターを駆動させる燃料電池車を開発すると発表した。(2016/6/15)

エネルギー列島2016年版(8)茨城:
バイオマス発電で全国1位、太陽光と風力の勢いも衰えず
茨城県の再生可能エネルギーが活発だ。間伐材を利用した木質バイオマス発電や下水の汚泥を発酵させたバイオガス発電が相次いで動き出した。ゴルフ場の跡地には巨大なメガソーラーが生まれ、アウトレットモールでも太陽光発電で電力の供給が始まった。沿岸部の風力発電も増え続けている。(2016/6/14)

自然エネルギー:
バイオマス発電の認定容量が急増、1万kW超級が全国各地で相次ぐ
固定価格買取制度の見直しが進む中、認定を受ける発電設備は太陽光から他の再生可能エネルギーへ着実に変わり始めている。資源エネルギー庁が発表した最新のデータによると、バイオマス発電が1カ月間で一挙に27万kWも増えて、風力と中小水力も大きく伸びた。太陽光は1万kWの減少だった。(2016/6/10)

自然エネルギー:
再生可能エネルギー5電源を全て確保へ、熊本で水力発電所を建設
九電みらいエナジーは、熊本県山都町において、水力発電所を建設することを決めた。(2016/6/9)

世界の再生可能エネルギー2016(1):
石油価格下落でも「過去最高」の伸び、再生エネが強い
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21は、2015年の再生可能エネルギー新規導入量が過去最高の伸びを示したと発表した。種類別や地域別の状況を紹介する。日本はどのような位置にあるだろうか。(2016/6/8)

自然エネルギー:
北海道初のFIT活用下水汚泥バイオガス発電事業が始動、民設民営の下水処理場で
産業機器メーカーの月島機械は北海道室蘭市と締結した「蘭東下水処理場消化ガス発電事業」の調印に基づく発電設備を建設し、このほど発電を開始した。(2016/6/6)

エネルギー管理:
原発稼働で悩む日立、IoTでエネルギー事業の利益率改善へ
日立製作所は「Hitachi IR Day 2016」で、今後の電力・エネルギー事業の戦略について説明した。課題となる低い営業利益率の改善を目指し、各分野でIoTを活用した新ソリューションでの成長を目指す。(2016/6/2)

蓄電・発電機器:
住友林業が再生可能エネルギー事業を強化、レノバに出資
住友林業は再生可能エネルギー事業強化の方針を進めている。その一環として新たに再生可能エネルギー専業のレノバに出資し、協業により事業強化を図る。(2016/6/1)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(6)山形
森林資源が豊富な山形県は木質バイオマスで地域を活性化する「モリノミクス」を推進中だ。木質バイオマス発電所の建設計画が相次いで始まっている。下水を処理する浄化センターではバイオガスで作った電力が増えてきた。日本海に面した港には洋上風力と波力発電の可能性が広がる。(2016/5/31)

自然エネルギー:
ミドリムシ燃料、油脂量40%アップの品種改良に成功
微細藻類が生成する油脂を活用したバイオ燃料の研究開発が進んでいる。バイオベンチャーのユーグレナは、油を多く産生する「ユーグレナ」の変異体を選抜する品種改良手法の開発に成功したと発表した。野生株より約40%油脂を多く含むユーグレナ変異体を取得することに成功したという。(2016/5/30)

自然エネルギー:
下水で走る燃料電池トラック、福岡市の繁華街で貨物を輸送
「水素リーダー都市プロジェクト」を推進する福岡市は、下水から作ったCO2フリーの水素を使用した燃料電池トラックを開発し、同市の繁華街である天神地区の貨物輸送に活用する実証を開始する。(2016/5/30)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の熱をトマト栽培に、松くい虫の被害を受けた木も生かす
北アルプスのふもとに広がる長野県の安曇野市にある菜園で、地域の木材を使ったガスコージェネレーションシステムが稼働した。発電した電力を売電する一方、菜園に熱を供給してトマトの栽培に生かす。燃焼に伴って排出するCO2をトマトの光合成に利用する計画も進めていく。(2016/5/27)

エネルギー列島2016年版(7)福島:
太陽光発電で被災地が生まれ変わる、洋上風力や地熱発電も復興を後押し
東日本大震災から5年が経過して、福島県の被災地では復興に向けたメガソーラーが相次いで運転を開始した。太陽光発電の規模は全国でトップになり、県内のエネルギー自給率は30%に迫る。洋上には浮体式による風力発電プロジェクトが拡大中で、温泉地では地熱発電も始まった。(2016/5/24)

自然エネルギー:
被災した製塩工場にバイオマス発電所、日本最大75MWで2020年度に運転開始へ
福島県いわき市で50年以上も製塩事業を続けてきた工場の構内でバイオマス発電所を建設するプロジェクトが始まる。海外から輸入する木質バイオマスを燃料に使って75MWの電力を供給する計画だ。原子力発電所の事故の影響を受けた工場が再生可能エネルギーの拠点に生まれ変わる。(2016/5/23)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(5)秋田
秋田県の沖合3カ所で洋上風力発電所の建設計画が進んでいる。最大で150基以上の大型風車を日本海に展開する。陸上でも風力発電が拡大する一方、地熱やバイオマス発電の開発プロジェクトが活発になってきた。太陽光と小水力発電を含めて再生可能エネルギーの導入量を10年間で倍増させる。(2016/5/24)

電子ブックレット/自然エネルギー:
廃棄物から電力を作る バイオガス発電 −Part4−
バイオガスを利用した発電設備が全国各地で増えてきた。兵庫県の下水処理場では純度98%に精製したバイオガスで電力と熱の供給を開始した。栃木県や沖縄県の下水処理場でも相次いでバイオガス発電設備が動き出している。長野県では木質チップからガスを発生させて発電に利用する計画が進む。(2016/5/19)

自然エネルギー:
固定価格買取制度で風力発電の認定が増える、1カ月で16万kWに
太陽光発電に偏っていた固定価格買取制度の適用対象が風力やバイオマスに広がってきた。2016年1月に認定を受けた発電設備の規模は風力が最大で16万kWにのぼった。北海道と東北を中心に大規模な開発プロジェクトが増えている。バイオマスでは木質を燃料に利用する発電所が拡大する。(2016/5/18)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。