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「バイオマス」最新記事一覧

法制度・規制:
電力会社2社に行政指導、工事費負担金の請求で禁止行為
再生可能エネルギーの発電設備から電力を供給する場合に、電力会社の送配電ネットワークの増強工事を必要とするケースがある。工事費は電力会社と発電事業者で負担するが、その金額の請求に関して電力会社2社に禁止行為があった。国の委員会は行政指導を実施して改善を求めた。(2016/6/24)

再生可能エネルギーの拡大策(5):
電力を安定供給できるバイオマス発電、燃料の確保は地域ぐるみで
全国各地でバイオマス発電の導入量が増えている。特に未利用の森林資源を生かせる木質バイオマス発電が活発だ。限りある地域の資源を長期的に調達できる体制の構築が急がれる。林業と連携した燃料供給システムの確立や、熱を含めたエネルギー利用の高効率化も求められる。(2016/6/24)

再生可能エネルギーの拡大策(4):
大規模な地熱発電所を増やす、開発リスクを低減する掘削技術も
日本には世界で第3位の地熱資源量があるものの、発電に利用している割合は極めて少ない。地熱発電の拡大に向けて制度改革や規制緩和が進み、ようやく全国各地に開発プロジェクトが広がってきた。規模の大きな地熱発電所を低リスクで建設できるように、新しい掘削技術の開発も始まる。(2016/6/23)

エネルギー列島2016年版(9)栃木:
小水力発電とメガソーラーが農山村を変える、下水バイオガス発電も活発
農山村を「スマートビレッジ」へ発展させる構想を進める栃木県では、小水力発電の電力を電気自動車に蓄電して農業施設に供給するモデル事業を実施中だ。高原地帯ではゴルフ場の跡地が続々とメガソーラーに生まれ変わり、都市部には下水の汚泥を利用したバイオガス発電が広がっていく。(2016/6/21)

再生可能エネルギーの拡大策(1):
もっと増やせる太陽光発電、コスト低減と長期安定稼働で課題解決
太陽光に偏重する再生可能エネルギーの制度改革が進む一方で、今後も有望な電力源になる太陽光発電を長期的に拡大する対策が始まる。国際的に見て割高な発電コストの低減に取り組みながら、発電設備を安定して稼働させるためのガイドラインやサポート体制の整備を全国規模で推進していく。(2016/6/20)

自然エネルギー:
地方創生の主役となるか、バイオマスコージェネシステムの地産地消モデル
洸陽電機と三洋貿易は、バイオマスコージェネレーションシステムの販売拡大などで提携することを発表した。(2016/6/16)

日産、バイオ燃料で走るFCV開発へ 水素ステ不要 20年市販目指す
日産自動車は14日、サトウキビなどからつくるバイオ燃料で発電してモーターを駆動させる燃料電池車を開発すると発表した。(2016/6/15)

エネルギー列島2016年版(8)茨城:
バイオマス発電で全国1位、太陽光と風力の勢いも衰えず
茨城県の再生可能エネルギーが活発だ。間伐材を利用した木質バイオマス発電や下水の汚泥を発酵させたバイオガス発電が相次いで動き出した。ゴルフ場の跡地には巨大なメガソーラーが生まれ、アウトレットモールでも太陽光発電で電力の供給が始まった。沿岸部の風力発電も増え続けている。(2016/6/14)

自然エネルギー:
バイオマス発電の認定容量が急増、1万kW超級が全国各地で相次ぐ
固定価格買取制度の見直しが進む中、認定を受ける発電設備は太陽光から他の再生可能エネルギーへ着実に変わり始めている。資源エネルギー庁が発表した最新のデータによると、バイオマス発電が1カ月間で一挙に27万kWも増えて、風力と中小水力も大きく伸びた。太陽光は1万kWの減少だった。(2016/6/10)

自然エネルギー:
再生可能エネルギー5電源を全て確保へ、熊本で水力発電所を建設
九電みらいエナジーは、熊本県山都町において、水力発電所を建設することを決めた。(2016/6/9)

世界の再生可能エネルギー2016(1):
石油価格下落でも「過去最高」の伸び、再生エネが強い
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21は、2015年の再生可能エネルギー新規導入量が過去最高の伸びを示したと発表した。種類別や地域別の状況を紹介する。日本はどのような位置にあるだろうか。(2016/6/8)

自然エネルギー:
北海道初のFIT活用下水汚泥バイオガス発電事業が始動、民設民営の下水処理場で
産業機器メーカーの月島機械は北海道室蘭市と締結した「蘭東下水処理場消化ガス発電事業」の調印に基づく発電設備を建設し、このほど発電を開始した。(2016/6/6)

エネルギー管理:
原発稼働で悩む日立、IoTでエネルギー事業の利益率改善へ
日立製作所は「Hitachi IR Day 2016」で、今後の電力・エネルギー事業の戦略について説明した。課題となる低い営業利益率の改善を目指し、各分野でIoTを活用した新ソリューションでの成長を目指す。(2016/6/2)

蓄電・発電機器:
住友林業が再生可能エネルギー事業を強化、レノバに出資
住友林業は再生可能エネルギー事業強化の方針を進めている。その一環として新たに再生可能エネルギー専業のレノバに出資し、協業により事業強化を図る。(2016/6/1)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(6)山形
森林資源が豊富な山形県は木質バイオマスで地域を活性化する「モリノミクス」を推進中だ。木質バイオマス発電所の建設計画が相次いで始まっている。下水を処理する浄化センターではバイオガスで作った電力が増えてきた。日本海に面した港には洋上風力と波力発電の可能性が広がる。(2016/5/31)

自然エネルギー:
ミドリムシ燃料、油脂量40%アップの品種改良に成功
微細藻類が生成する油脂を活用したバイオ燃料の研究開発が進んでいる。バイオベンチャーのユーグレナは、油を多く産生する「ユーグレナ」の変異体を選抜する品種改良手法の開発に成功したと発表した。野生株より約40%油脂を多く含むユーグレナ変異体を取得することに成功したという。(2016/5/30)

自然エネルギー:
下水で走る燃料電池トラック、福岡市の繁華街で貨物を輸送
「水素リーダー都市プロジェクト」を推進する福岡市は、下水から作ったCO2フリーの水素を使用した燃料電池トラックを開発し、同市の繁華街である天神地区の貨物輸送に活用する実証を開始する。(2016/5/30)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の熱をトマト栽培に、松くい虫の被害を受けた木も生かす
北アルプスのふもとに広がる長野県の安曇野市にある菜園で、地域の木材を使ったガスコージェネレーションシステムが稼働した。発電した電力を売電する一方、菜園に熱を供給してトマトの栽培に生かす。燃焼に伴って排出するCO2をトマトの光合成に利用する計画も進めていく。(2016/5/27)

エネルギー列島2016年版(7)福島:
太陽光発電で被災地が生まれ変わる、洋上風力や地熱発電も復興を後押し
東日本大震災から5年が経過して、福島県の被災地では復興に向けたメガソーラーが相次いで運転を開始した。太陽光発電の規模は全国でトップになり、県内のエネルギー自給率は30%に迫る。洋上には浮体式による風力発電プロジェクトが拡大中で、温泉地では地熱発電も始まった。(2016/5/24)

自然エネルギー:
被災した製塩工場にバイオマス発電所、日本最大75MWで2020年度に運転開始へ
福島県いわき市で50年以上も製塩事業を続けてきた工場の構内でバイオマス発電所を建設するプロジェクトが始まる。海外から輸入する木質バイオマスを燃料に使って75MWの電力を供給する計画だ。原子力発電所の事故の影響を受けた工場が再生可能エネルギーの拠点に生まれ変わる。(2016/5/23)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(5)秋田
秋田県の沖合3カ所で洋上風力発電所の建設計画が進んでいる。最大で150基以上の大型風車を日本海に展開する。陸上でも風力発電が拡大する一方、地熱やバイオマス発電の開発プロジェクトが活発になってきた。太陽光と小水力発電を含めて再生可能エネルギーの導入量を10年間で倍増させる。(2016/5/24)

電子ブックレット/自然エネルギー:
廃棄物から電力を作る バイオガス発電 −Part4−
バイオガスを利用した発電設備が全国各地で増えてきた。兵庫県の下水処理場では純度98%に精製したバイオガスで電力と熱の供給を開始した。栃木県や沖縄県の下水処理場でも相次いでバイオガス発電設備が動き出している。長野県では木質チップからガスを発生させて発電に利用する計画が進む。(2016/5/19)

自然エネルギー:
固定価格買取制度で風力発電の認定が増える、1カ月で16万kWに
太陽光発電に偏っていた固定価格買取制度の適用対象が風力やバイオマスに広がってきた。2016年1月に認定を受けた発電設備の規模は風力が最大で16万kWにのぼった。北海道と東北を中心に大規模な開発プロジェクトが増えている。バイオマスでは木質を燃料に利用する発電所が拡大する。(2016/5/18)

エネルギー列島2016年版(6)山形:
バイオマス発電が「モリノミクス」を加速、港の洋上風力と波力にも期待
森林資源が豊富な山形県は木質バイオマスで地域を活性化する「モリノミクス」を推進中だ。木質バイオマス発電所の建設計画が相次いで始まっている。下水を処理する浄化センターではバイオガスで作った電力が増えてきた。日本海に面した港には洋上風力と波力発電の可能性が広がる。(2016/5/17)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(4)宮城
宮城県では震災の影響でバイオマスの利用量が一時的に減ったが、再び新しいプロジェクトで盛り返してきた。森林資源や生ごみを使って電力を作りながら、農業や漁業と連携した循環型のシステムを構築する。広大な空き地にはメガソーラーが立ち上がり、海では潮流発電の実証にも取り組む。(2016/5/17)

インドとドイツの現状にみる:
太陽電池、これまで10年これから10年(中編)
燃料を必要としない発電技術として、太陽電池に期待が掛かっている。火力発電を置き換えるという目標達成も見えてきた。発展途上国では発電所の増設時に、石炭火力と並ぶ選択肢となった。今回はインドとドイツの現状から、太陽電池の今を伝える。(2016/5/16)

電力供給サービス:
年間1億5000万kWhの木質バイオマス発電でガス会社が発電事業に新規参入
中部ガスは、新たに発電事業を行う連結子会社「サーラeパワー」を設立し、発電事業に参入することを発表した。新たに木質バイオマス発電所を建設し、2019年から発電を開始する。(2016/5/16)

電力供給サービス:
世界の電力消費量が2040年まで年率1.9%増加、再生可能エネルギーは2.9%成長
米国政府のエネルギー情報局が世界の将来動向を予測した。電力の消費量は発展途上国を中心に年率1.9%のペースで増えていく。ただし省エネルギーが進んでGDPの成長率よりは低くなる。電源別では再生可能エネルギーの伸びが最も大きく、天然ガスの火力と原子力も2%台の成長を続ける。(2016/5/16)

エネルギー列島2016年版(5)秋田:
日本海に洋上風力発電が広がる未来、地熱とバイオマスでも電力を増やす
秋田県の沖合3カ所で洋上風力発電所の建設計画が進んでいる。最大で150基以上の大型風車を日本海に展開する。陸上でも風力発電が拡大する一方、地熱やバイオマス発電の開発プロジェクトが活発になってきた。太陽光と小水力発電を含めて再生可能エネルギーの導入量を10年間で倍増させる。(2016/5/10)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーで新たな補助金、発電と熱利用に最高3億円
政府は再生可能エネルギーによる発電設備や熱利用設備を全国に広めるため新しい補助金制度を開始した。固定価格買取制度を適用しないことが条件で、導入費用の3分の1から3分の2を補助する。太陽光からバイオマスまでの5種類に加えて、地中熱や雪氷熱を利用する設備も対象になる。(2016/5/9)

エネルギー列島2016年版(4)宮城:
バイオマス発電がリアス式の海岸へ、太陽光や潮流も地域の電力源に
宮城県では震災の影響でバイオマスの利用量が一時的に減ったが、再び新しいプロジェクトで盛り返してきた。森林資源や生ごみを使って電力を作りながら、農業や漁業と連携した循環型のシステムを構築する。広大な空き地にはメガソーラーが立ち上がり、海では潮流発電の実証にも取り組む。(2016/4/26)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(1)北海道
北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。(2016/4/26)

スマートアグリ:
木質チップを燃やしてトマトが育つ、熱とCO2を同時供給
JFEエンジニアリングが北海道で進めているスマートアグリ事業の拡大に向けて、新プラントを建設する。木質チップを燃料とするバイオマスボイラーを導入して、地域の資源を活用しながら温室内で高糖度トマトなどを栽培する計画だ。(2016/4/22)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電で1万4000世帯分の電力、小売電気事業者のFIT電気に
新しい木質バイオマス発電所が福井県で運転を開始した。地域の間伐材などを集約してチップの加工から発電まで一貫体制で実施する。年間に1万4000世帯分の電力を作ることができ、売電収入は12億円にのぼる見込みだ。売電先は再生可能エネルギー主体の電力を販売する小売電気事業者である。(2016/4/20)

自然エネルギー:
超小型の木質バイオマス発電装置が北秋田市に、道の駅と工場で5月に運転開始
フィンランドで開発された木質バイオマスを燃料に使う発電装置が日本国内でも5月に稼働する。秋田県の北秋田市にある道の駅では、駐車場の一角に設置して電力と温水の供給を開始する予定だ。フィンランドのメーカーの日本法人も本社兼工場を同市内に開設して工場の電力に利用する。(2016/4/19)

エネルギー列島2016年版(3)岩手:
地熱発電を雪深い山の中で、海岸では波力発電に挑む
岩手県で地熱発電の開発が活発に進んでいる。スキー場と温泉が広がる高原地帯に地熱発電所を建設する計画が拡大中だ。太平洋沿岸の漁港では波力発電の実証実験が始まろうとしている。県内の各地で太陽光や風力発電の導入量も増やしながら、2020年に電力の自給率を35%まで高めていく。(2016/4/19)

自然エネルギー:
再開発で生まれる木くずから電力、横須賀市で都市型バイオマス発電開始
再生可能エネルギーとして注目を集めるバイオマス発電。その課題となるのが燃料調達の問題である。特に木材を使用する木質バイオマス発電では、都市部での実現が難しいとされてきたが、これに挑戦する動きが具体化している。横須賀市での都市型バイオマス発電の建設である。(2016/4/18)

自然エネルギー:
下水バイオガスが2300世帯分の電力に、沖縄で民設民営方式の発電事業
沖縄県の2カ所の下水処理場でバイオガス発電事業が始まった。下水の処理で発生するバイオガスを燃料として活用し約2300世帯分の電力を発電する。民設民営方式のプロジェクトで、沖縄県にと発電事業者のどちらにもメリットがあるプロジェクトだ。(2016/4/18)

自然エネルギー:
太陽光発電だけじゃない、風力発電とバイオマス発電が続々と始まる
風力発電とバイオマス発電の取り組みが各地で活発になってきた。固定価格買取制度の認定を受けた発電設備のうち、2015年12月に運転を開始した風力とバイオマスは合わせて10万kWにのぼった。新たに認定を受けた発電設備も両方で26万kWに達して、前月の3倍以上に増えている。(2016/4/18)

自然エネルギー:
農業用水路にチェコ製の水車発電機、未利用の水流で265世帯分の電力を作る
起伏の激しい岐阜県の山間部を流れる農業用水路を改修して新しい小水力発電所が運転を開始した。64メートルの大きな落差を生かすためにチェコ製の水車発電機を使っている。農業用水路は大正時代に造ったもので、自治体と民間企業が連携して発電事業による地域の活性化に取り組む。(2016/4/15)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの発電設備が世界で8%増加、過去最高の伸び率
2015年に全世界で1.5億キロワットにのぼる再生可能エネルギーの発電設備が運転を開始した。前年から8.3%増えて過去最高の伸び率だ。種類別では風力・太陽光・水力の順に多く、全体の4割以上を風力が占めた。日本は過去6年間に13万件の特許を取得して世界1位の技術力を見せる。(2016/4/12)

エネルギー列島2016年版(2)青森:
風力発電の導入量が全国1位、日本最大のメガソーラーも動き出す
青森県ではエネルギーの自給率と利用効率を高めて化石燃料の依存率を引き下げる「トリプル50」を推進中だ。風力と太陽光を中心に再生可能エネルギーの発電量を2030年度までに5倍に増やす。巨大な風力発電所とメガソーラーが運転を開始して、電力から水素を製造するプロジェクトも始まる。(2016/4/12)

電力供給サービス:
2030年に再生可能エネルギー利用割合30%へ、東京都がモデル事業を開始
東京都と東京都環境公社は再生可能エネルギーに由来する電力の利用を促進するためにモデル事業を開始する。東京都環境公社施設に再生可能エネルギー由来のFIT電気を供給し、需給調整などの知見の獲得を目指す。(2016/4/11)

自然エネルギー:
電力の自給率100%超の市町村が100カ所に、都道府県別では大分県が1位
全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大して、地域ごとの電力自給率が上昇している。自給率が100%を突破した市町村は2015年3月末の時点で100カ所に達した。都道府県別では地熱が豊富な大分県が38%でトップを走り、続いて秋田県でも30%を超える自給率になっている。(2016/4/11)

電力供給サービス:
北ガスが電力小売対応で高効率ガス発電設備を建設、地産地消を強化
北海道ガスは、電力小売事業の電源確保のために、発電設備の強化に取り組む。同社の石狩LNG基地内に高効率ガス発電設備を建設する。(2016/4/8)

自然エネルギー:
水素と燃料電池で小型バイオマス発電、廃熱回収で総合効率70%を目指す
北海道電力と北電総合設計が木質バイオマスを活用したユニークな高効率発電技術の実証を開始する。木質バイオマスから得たガスを改質して「水素」を生成し、燃料電池で発電する仕組みだ。燃料電池の廃熱をガス化に活用して効率を高め、総合エネルギー効率70%以上を目指す。(2016/4/7)

電子ブックレット/自然エネルギー:
全国に広がる木質バイオマス発電 最新動向 −Part 5−
森林から大量に発生する間伐材などを燃料に使って、木質バイオマス発電所が全国各地で続々と運転を開始している。エネルギーの地産地消を推進するのと同時に、地域の林業を活性化する効果も期待できる。最新動向の第5部では鹿児島・秋田・埼玉・長野の4県の事例を紹介する。(2016/4/6)

エネルギー列島2016年版(1)北海道:
再生可能エネルギーの電力を余らせない、風力・小水力・バイオマスで水素を作る
北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。(2016/4/5)

自然エネルギー:
2017年4月から変わる固定価格買取制度、知っておくべき改正ポイント
再生可能エネルギーの固定価格買取制度を定めた法律が2017年4月1日に改正される予定だ。買取価格の決定に入札方式や複数年度方式を導入して制度を抜本的に変更する。発電設備の認定基準の項目も大幅に増やして、太陽光発電の規制を強化するなど、事業者に与える影響は大きい。(2016/4/4)

自然エネルギー:
国内最大級の消化ガス発電施設が運転開始、下水道施設を活用
栃木県宇都宮市で下水道の有効活用を目指した消化ガス発電施設が運転を開始した。(2016/4/4)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。