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「情報漏洩対策」最新記事一覧

ドコモが「セーフWi-Fi」を提供 危険なWi-Fiスポットでの情報漏えい防止に
NTTドコモは、ウイルス・危険サイト・迷惑メール・迷惑電話などへの対策をセットにしたセキュリティサービス「あんしんネットセキュリティ」へ、危険なWi-Fiスポットへ接続した際に情報漏えいを防止する機能「セーフWi-Fi」を追加する。(2017/12/4)

NEC SecureWare/Credential Lifecycle Manager:
IoTシステムの特性を考慮したセキュリティ対策ソフトウェア群
NECは、IoTシステムを構成するエッジやデバイスの不正接続を防止するために必要な情報を管理するソフトウェア「SecureWare/Credential Lifecycle Manager」と、デバイスのデータや制御命令などの情報漏えい防止/改ざんを検知するソフトウェア「軽量暗号 開発キット」を発表した。(2017/11/15)

製造ITニュース:
IoTのエッジやデバイスのセキュリティリスクを下げるソフトウェア
NECは、IoTシステムを構成するエッジやデバイスにおける不正接続防止のための情報管理ソフトウェア「SecureWare/Credential Lifecycle Manager」と、情報漏えい防止や改ざんを検知するソフトウェア「軽量暗号 開発キット」を順次提供開始する。(2017/11/1)

「TRUST DELETE Biz for VAIO PC」を10月27日に提供開始――法人向け「VAIO Pro」シリーズ
VAIOとワンビが、10月27日から情報漏えい対策ソリューション「TRUST DELETE Biz for VAIO PC」を提供する。(2017/10/27)

キヤノンITS、メールの情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALLシリーズ」を強化
キヤノンITソリューションズが、新バージョンの「GUARDIANWALL Mailファミリー」を発表。クラウド型メールとの連携を拡充した。(2017/9/13)

“ニッポンのSI”が語る「日本企業に合うソリューションの真のカタチ」:
PR:「終わりなきITセキュリティ対策」に必要な2つの視点とは
情報漏えい対策、内部統制、DR、資産管理、マイナンバー対策……。これまで何度もセキュリティ対策をしてきた企業も安心はできない。“さらなる対策”が迫られているからだ。そのような状況において、企業が本当に必要としているものは何か。今回は「組織内部からの漏えい」「外部からの脅威」という2つの観点を基に、NECソリューションイノベータが考える「日本の企業に合うソリューションのカタチ」を2人のキーパーソンに聞いた。(2017/8/30)

鉄壁の防御からリスク最小化へ
ランサムウェア対策や情報漏えい対策に失敗した企業は、何が間違っていたのか?
サイバー攻撃による情報漏えいや業務停止といった被害が後を絶たない。多くの企業は“鉄壁な防御”を目指して対策を進めているはずなのに、なぜ被害がなくならないのか。(2017/6/8)

事例で分かる、中堅・中小企業のセキュリティ対策【第9回】
持ち帰り残業のせいで情報セキュリティ事故? 働き方改革に必須の情報漏えい対策
持ち帰り残業は、労務上もセキュリティ面でも大きな問題です。従業員が業務データを個人のオンラインストレージへ持ち出すといった問題を放任していると、情報漏えいのリスクにつながります。(2017/5/31)

ビジネス向けGmail、機械学習を使った新しいセキュリティ機能を発表
機械学習を使った悪質メールの検出や社外秘情報の流出防止など、新しいセキュリティ機能をビジネス向けGmailで提供する。(2017/6/1)

組み込み開発ニュース:
エッジ領域から安全にデータを収集、ウフルとZenmuTechがIoTで連携
IoT関連のデータ活用プラットフォームを提供するウフルは、情報漏えい対策技術を展開するZenmuTechと業務提携し、IoT分野での情報の安全性を確保する共同製品開発に向け業務提携を行った。(2017/4/6)

PR:キヤノンITSのセキュリティ新ブランド「GUARDIANWALL」、製品再編に込めた狙いとは?
サイバー攻撃の多様化が進むなか、企業が採るべき対策は困難を極めている。こうした現状を踏まえ、キヤノンITソリューションズが自社のセキュリティ製品を再編成し、新ブランド「GUARDIANWALL」を立ち上げた。メールフィルタリングツールとして始まったGUARDIANWALLは今、総合情報漏えい対策ソリューションに生まれ変わろうとしている。(2017/3/31)

「InfoCage FileShell」をSaaSで利用可能に:
NEC、クラウドベースのファイル暗号化サービス「ActSecureクラウドセキュアファイルサービス」をリリース
NECは、SaaS型のファイル暗号化サービス「ActSecureクラウドセキュアファイルサービス」の販売を開始する。中堅中小企業に向け、初期費用を抑えられる情報漏えい対策ソリューションとして訴求する。(2017/3/24)

トレンドマイクロ、通信を暗号化するセキュリティアプリ「フリーWi-Fiプロテクション」発売
トレンドマイクロは、3月9日にスマートフォン・タブレット向けセキュリティアプリ「フリーWi-Fiプロテクション」を発売。フリーWi-Fiのアクセスポイントを介した通信をVPNで暗号化し、第三者から通信傍受や情報漏えいを防ぐ。(2017/3/9)

PR:やっぱり多い紙からの情報漏えい、顔が印刷の「鍵」になる?
情報漏えい対策は、これまでITにまつわる部分の対応が優先されてきた。しかし、漏えい元の多くを占める紙媒体では対策しにくい現状があるようだ。NECの顔認証技術が「鍵」となり、カメラに顔を向けるだけで印刷を管理できる新しい対策を紹介する。(2017/1/10)

定番の対策に潜むセキュリティリスク
「仮想デスクトップで情報漏えい対策」は危うい? 進化するシャドーITの今
企業のVDI管理者にとって、シャドーITの存在は悩みの種だ。無許可のアプリやクラウド型仮想デスクトップを勝手に使うユーザーを放っておくとどのようなリスクがあるのだろうか。(2016/12/14)

事例で分かる、中堅・中小企業のセキュリティ対策【第5回】
「退職者に機密情報を持ち出された」ともめる前に打つべき内部不正対策
組織内部者の不正行為による情報流出の防止には、組織へのロイヤリティー(忠誠度)が重要な鍵を握っています。その上で、不正行為を検知し、分析するシステムを組み合わせると有効です。その具体的な方法とは?(2016/10/24)

意外な経営メリット
DaaSがセキュアにワークスタイル変革を実現できる理由とは?
多様な働き方を支える仕組み、そして情報漏えい対策としてDaaS(Desktop as a Service)は効果的だ。オンプレミスの仮想デスクトップインフラ(VDI)と比較すると、その理由が分かる。(2016/9/15)

PR:認識不足が招く組織内部からの情報漏えい、知られざる実態と取り組むべき対策とは?
情報漏えい対策ではサイバー攻撃など組織外部の脅威に注目しがちだが、IPAの調査では組織内部の関係者に起因する脅威への対策が進まず、深刻な事態に陥りかねない状況にあることが分かった。組織関係者による情報漏えいの実態から、企業や組織が講じるべき対策を紹介する。(2016/8/29)

シンクライアントによるセキュリティ対策はVDIだけではない
コスト、運用負荷、用途で選ぶエンドユーザーPC保護の手法
VDIは情報漏えい対策に有効だが、全社展開には非常に高いコストが掛かる。目的次第では他のソリューションと組み合わせたアイデアで、課題を解決できる可能性がある。(2016/8/25)

障壁となる「導入コスト」の乗り越え方も指南
情報漏えいを防ぐインターネット分離と標的型攻撃対策
自治体や金融業界などでは、セキュリティ対策として重要情報を扱う業務系とそれ以外の環境を分離する“インターネット分離”に注目が集まっている。その実際の導入に向けた課題と対策について考える。(2016/8/25)

品川区、サイバー攻撃などによる情報漏えいを防ぐ新機能を装備
品川区は自治体情報セキュリティ対策の強化に向けて、情報漏えいを防止する新たなセキュリティ機能を構築した。(2016/6/29)

守るべきは「情報資産」と認識すべき
全てのセキュリティ対策は「情報漏えい対策」に行き着く
新たな脅威が発生するたびに、新しいセキュリティ対策の必要性が叫ばれる。こうした現状は本当に正しいのか。本質に立ち返り、実効性のある対策を構築するためのアプローチを探る。(2016/4/21)

Maker's Voice:
情報漏えい対策の“潮目”は“外から内”に――デジタルアーツ道具社長
セキュリティ対策ではサイバー攻撃など外部脅威がよく話題に上るが、デジタルアーツの道具登志夫社長は「情報を守る本来の意識に変わってきた」と話す。(2016/4/5)

QES PrintInsight for SKYSEA Client View:
紙からの情報漏えいをどう防ぐ? 印刷イメージログ監視システム発売
紙の印刷物は、業種を問わずあらゆるシーンで多用されている。ある調査によると情報漏えいが発生した経路の最多が印刷物だという。しかし、文書印刷に対する情報漏えい対策を行っている企業はまだ少ない。(2016/4/4)

企業の情報漏えい対策に関する調査レポート
8割以上が情報漏えいに危機意識、「利便性確保」「社員教育」が課題に
TechTargetジャパン会員を対象に、「企業の情報漏えい対策に関する読者調査」を実施した。本レポートでは、その概要をまとめた。(2016/4/1)

CAD読み物:
技術情報情報漏えい対策の最新動向
今回は最近の技術情報に関連するシステムの動向や事例を紹介します。(2016/2/15)

エプソン、ムダな印刷を削減して業務を効率化できる認証印刷オプション「Epson Print Admin」
エプソンは、同社製ビジネスプリンタ用の認証印刷オプション「Epson Print Admin」を発表。印刷コストの削減機能や情報漏えい対策機能などが利用可能となる。(2016/2/10)

TechTargetジャパン 会員アンケート
【お知らせ】企業の情報漏えい対策に関するアンケート調査
本調査は、情報システム部などIT製品・サービスの導入に関与する方を対象に「情報漏えい対策」についてお伺いします。(2016/2/1)

高度な検出技術で「シャドーIT」も解決
BoxやOffice 365の使い勝手を変えずにあらゆる情報を守る、情報漏えい対策の現実解は
クラウドやモバイルが普及し、機密情報の所在を把握しきれないことが情報漏えい対策の悩みの1つ。しかし保護ポリシーを厳しくし過ぎて、クラウドやモバイルの利便性を損ねたくはない。どうすればいいだろうか。(2016/1/20)

ホワイトペーパー:
エン・ジャパンのタブレット×Micorosoft Office 365によるワークスタイル変革を支えるクラウドセキュリティ
タブレットとMicrosoft Office 365をベースにしたワークスタイル変革を目指すエン・ジャパンが、情報漏えい対策として選択したのはMicrosoft Office 365と連動可能なクラウドセキュリティサービスだった。(2016/1/14)

検知だけでなく予防のためのサービスも提供:
未知の脅威にも対応するセキュリティサービス、SCSKが提供開始
SCSKは、標的型攻撃を検知する「標的型攻撃監視サービス」と、標的型攻撃に起因する情報漏えいを防ぐ「標的型攻撃防御サービス」の提供を開始する。(2016/1/13)

Google、企業向けGmailに情報漏えい防止機能を導入
管理者がDLPポリシーを設定しておくと、送信されるメールが全て自動的にチェックされ、送信禁止の内容を検出できる。(2015/12/10)

500人に調査
デスクトップ仮想化導入理由の1位は「情報漏えい対策」ではない
TechTargetは約500人のIT/ビジネスプロフェッショナルを対象に「デスクトップ仮想化を使用する理由」について調査。上位4位には半数以上の回答者が挙げた理由が並んだ。調査結果の概略を紹介する。(2015/12/3)

Microsoft Azure最新機能フォローアップ(7):
保護ドキュメントの使用状況をリアルタイムで追跡する――Azure RMS Document Tracking
マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」では、日々、新たな機能やサービスが提供されています。今回は、企業の情報漏えい対策に有効なソリューションとなる「Azure RMS」の新機能を紹介します。(2015/10/30)

データ暗号化、デバイス管理で情報を守る
「マイナンバー」の情報漏えい対策、セキュリティ強化に最適な定番PCの“スゴイ標準機能”を見る
厳密な個人情報の管理を求める「マイナンバー制度」が始まる。情報漏えいのリスクが高いのは実はノートPCなどエンドポイントのデバイスだ。コストを抑えながらどうセキュリティを守るか。最新デバイスを紹介する。(2015/11/4)

これからのIT資産管理は、ハード/ソフト“以外”の情報管理が肝に
IoT時代に向けての第一歩 IT資産に関わるさまざまなデータを管理する“情報管理プラットフォーム”とは?
2014年に発生した某教育関連企業における情報漏えい事故や2015年に開始されたマイナンバー制度によって、情報漏えい対策が世の中の注目を浴びている。そんな中、今なぜ“IT資産管理”に特化した製品が選ばれるのか?(2015/10/22)

あらゆる疑問にユーザー、ベンダー、コンサルタントが答える
失敗しない「PCI DSS」導入、やるべきことを語り尽くす
情報漏えい対策やマイナンバー対応など企業に求められるセキュリティ課題は山積する一方である。本稿ではセキュリティの在り方の基本となる「PCI DSS」準拠のポイントについて、リアルな事例を交えて示す。(2015/10/30)

キヤノンITSが情報漏えい対策を強化、マイナンバー対応や人事連携も
キヤノンITSが情報漏えい対策を強化、マイナンバー対応や人事連携も(2015/10/15)

内部不正対策の強化に:
富士通、ハイブリッドクラウド環境のDBを一括監査する「データベース情報漏えい対策ソリューション」
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリが、オンプレミスとクラウドのハイブリッド環境のデータベースを一括で監査する「データベース情報漏えい対策ソリューション」の販売を開始した。マイナンバー対策など、内部不正対策の強化需要に応える。(2015/10/8)

PR:マイナンバー制度開始直前、個人情報漏えい防止のために対策すべきこと
2016年1月にスタートするマイナンバー制度。国民一人ひとりに付与される12桁の番号を含む個人情報は「特定個人情報」に位置づけられており、取り扱いを誤ると社会的信頼を失う危険が潜んでいる。企業は情報漏えいのリスクに対し、どのような準備をすべきなのか――。(2015/8/17)

侵入をゼロにするより情報を持ち出されない対策を
標的型攻撃対策の現実解、「可視化」と「内部対策」のススメ
どれだけ入口対策を行ってもマルウェアの侵入を完全に防ぐのは難しい。それならば、不正侵入が行われていることを前提とした情報漏えい対策を考えてみてはどうだろうか。(2015/9/17)

日本年金機構の情報流出を教訓に
そのサンドボックスで「防御」できる? 情報漏えい対策には“PC連係”が重要
日本年金機構をはじめ、標的型攻撃メールを通じた情報漏えい事件が相次いでいる。サンドボックス製品を導入しても検知だけは意味がない。感染はPCが起点になる場合が多いため、クライアントとの二重防御が不可欠だ。(2015/8/10)

中堅・中小企業や地方自治体でも容易に実現
「マイナンバー制度」「情報漏えい防止」に今からでも間に合うセキュリティ対策とは?
マイナンバー制度の施行が迫る中、対策が遅れている中小規模組織は多い。本質的なセキュリティ対策の視点を踏まえつつ、コスト面での初期導入負荷、導入後の運用負荷を抑えてマイナンバー対応を進める策はあるのか。(2015/7/29)

東芝情報機器、「マイナンバー/情報漏えい対策サービス」をお手軽パック化
マイナンバーの対応で、企業は「具体的にどんな対策をとればよいか」に悩んでいる。東芝情報機器がオフィスに必要な情報漏えい対策計15の商品を分かりやすく体系化し「まだ/これから」の企業へ訴求する。(2015/7/15)

NEC、情報漏えいを防ぐファイルサーバ管理ソフトを発売
適切に管理されていない“危ない”ファイルも見つけてくれるという。(2015/7/9)

暗号化ソフト「秘文」が刷新、マルウェア対策を搭載
日立ソリューションズが情報漏えい対策製品「秘文」を刷新する。(2015/6/24)

DLP製品の投資対効果を徹底チェック
情報漏えい対策の決定打「DLP」が役立つ企業、不要な企業の境界線
機密情報の流出で業務の継続に深刻な影響が出る企業では、「Data Loss Prevention(DLP)」製品はどのように役立つのか。DLP製品が不要な企業とは。徹底解説する。(2015/6/23)

情報漏えい対策、「国家級の監視必要」と専門家が提言
米Verizonが2014年に発生した2100件以上のデータ漏えい・侵害事件を分析。企業で国家並みの監視体制が必要になると同時にやるべき課題も多いという。(2015/6/17)

マンガで解説:
PR:マイナンバーの情報漏えいを防ぐ〜企業がやるべきセキュリティ対策のポイントはココ!
2016年1月に始まるマイナンバー制度。マイナンバー(個人番号)は「特定個人情報」に該当し、その情報漏えいを防ぐため、大企業だけでなくあらゆる企業に安全管理措置の実施が法律で求められている。パート、アルバイトを含めたすべての社員とその家族のマイナンバーを管理する企業に求められるセキュリティ対策とは? マンガで解説しよう。(2015/6/5)

東芝、節電推進型ビジネスPC新モデル 漏えい対策ソフトも
東芝が法人向けの大画面スタンダードPC 2機種を投入。9時間動作のバッテリーで「業務時間まるごとピークシフト動作」が可能。内部不正対策を強化できる情報漏えい対策ツールも用意する。(2015/6/4)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。