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「情報漏洩対策」最新記事一覧

守るべきは「情報資産」と認識すべき
全てのセキュリティ対策は「情報漏えい対策」に行き着く
新たな脅威が発生するたびに、新しいセキュリティ対策の必要性が叫ばれる。こうした現状は本当に正しいのか。本質に立ち返り、実効性のある対策を構築するためのアプローチを探る。(2016/4/21)

Maker's Voice:
情報漏えい対策の“潮目”は“外から内”に――デジタルアーツ道具社長
セキュリティ対策ではサイバー攻撃など外部脅威がよく話題に上るが、デジタルアーツの道具登志夫社長は「情報を守る本来の意識に変わってきた」と話す。(2016/4/5)

QES PrintInsight for SKYSEA Client View:
紙からの情報漏えいをどう防ぐ? 印刷イメージログ監視システム発売
紙の印刷物は、業種を問わずあらゆるシーンで多用されている。ある調査によると情報漏えいが発生した経路の最多が印刷物だという。しかし、文書印刷に対する情報漏えい対策を行っている企業はまだ少ない。(2016/4/4)

企業の情報漏えい対策に関する調査レポート
8割以上が情報漏えいに危機意識、「利便性確保」「社員教育」が課題に
TechTargetジャパン会員を対象に、「企業の情報漏えい対策に関する読者調査」を実施した。本レポートでは、その概要をまとめた。(2016/4/1)

CAD読み物:
技術情報情報漏えい対策の最新動向
今回は最近の技術情報に関連するシステムの動向や事例を紹介します。(2016/2/15)

エプソン、ムダな印刷を削減して業務を効率化できる認証印刷オプション「Epson Print Admin」
エプソンは、同社製ビジネスプリンタ用の認証印刷オプション「Epson Print Admin」を発表。印刷コストの削減機能や情報漏えい対策機能などが利用可能となる。(2016/2/10)

TechTargetジャパン 会員アンケート
【お知らせ】企業の情報漏えい対策に関するアンケート調査
本調査は、情報システム部などIT製品・サービスの導入に関与する方を対象に「情報漏えい対策」についてお伺いします。(2016/2/1)

高度な検出技術で「シャドーIT」も解決
BoxやOffice 365の使い勝手を変えずにあらゆる情報を守る、情報漏えい対策の現実解は
クラウドやモバイルが普及し、機密情報の所在を把握しきれないことが情報漏えい対策の悩みの1つ。しかし保護ポリシーを厳しくし過ぎて、クラウドやモバイルの利便性を損ねたくはない。どうすればいいだろうか。(2016/1/20)

ホワイトペーパー:
エン・ジャパンのタブレット×Micorosoft Office 365によるワークスタイル変革を支えるクラウドセキュリティ
タブレットとMicrosoft Office 365をベースにしたワークスタイル変革を目指すエン・ジャパンが、情報漏えい対策として選択したのはMicrosoft Office 365と連動可能なクラウドセキュリティサービスだった。(2016/1/14)

検知だけでなく予防のためのサービスも提供:
未知の脅威にも対応するセキュリティサービス、SCSKが提供開始
SCSKは、標的型攻撃を検知する「標的型攻撃監視サービス」と、標的型攻撃に起因する情報漏えいを防ぐ「標的型攻撃防御サービス」の提供を開始する。(2016/1/13)

Google、企業向けGmailに情報漏えい防止機能を導入
管理者がDLPポリシーを設定しておくと、送信されるメールが全て自動的にチェックされ、送信禁止の内容を検出できる。(2015/12/10)

500人に調査
デスクトップ仮想化導入理由の1位は「情報漏えい対策」ではない
TechTargetは約500人のIT/ビジネスプロフェッショナルを対象に「デスクトップ仮想化を使用する理由」について調査。上位4位には半数以上の回答者が挙げた理由が並んだ。調査結果の概略を紹介する。(2015/12/3)

Microsoft Azure最新機能フォローアップ(7):
保護ドキュメントの使用状況をリアルタイムで追跡する――Azure RMS Document Tracking
マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」では、日々、新たな機能やサービスが提供されています。今回は、企業の情報漏えい対策に有効なソリューションとなる「Azure RMS」の新機能を紹介します。(2015/10/30)

データ暗号化、デバイス管理で情報を守る
「マイナンバー」の情報漏えい対策、セキュリティ強化に最適な定番PCの“スゴイ標準機能”を見る
厳密な個人情報の管理を求める「マイナンバー制度」が始まる。情報漏えいのリスクが高いのは実はノートPCなどエンドポイントのデバイスだ。コストを抑えながらどうセキュリティを守るか。最新デバイスを紹介する。(2015/11/4)

これからのIT資産管理は、ハード/ソフト“以外”の情報管理が肝に
IoT時代に向けての第一歩 IT資産に関わるさまざまなデータを管理する“情報管理プラットフォーム”とは?
2014年に発生した某教育関連企業における情報漏えい事故や2015年に開始されたマイナンバー制度によって、情報漏えい対策が世の中の注目を浴びている。そんな中、今なぜ“IT資産管理”に特化した製品が選ばれるのか?(2015/10/22)

あらゆる疑問にユーザー、ベンダー、コンサルタントが答える
失敗しない「PCI DSS」導入、やるべきことを語り尽くす
情報漏えい対策やマイナンバー対応など企業に求められるセキュリティ課題は山積する一方である。本稿ではセキュリティの在り方の基本となる「PCI DSS」準拠のポイントについて、リアルな事例を交えて示す。(2015/10/30)

キヤノンITSが情報漏えい対策を強化、マイナンバー対応や人事連携も
キヤノンITSが情報漏えい対策を強化、マイナンバー対応や人事連携も(2015/10/15)

内部不正対策の強化に:
富士通、ハイブリッドクラウド環境のDBを一括監査する「データベース情報漏えい対策ソリューション」
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリが、オンプレミスとクラウドのハイブリッド環境のデータベースを一括で監査する「データベース情報漏えい対策ソリューション」の販売を開始した。マイナンバー対策など、内部不正対策の強化需要に応える。(2015/10/8)

PR:マイナンバー制度開始直前、個人情報漏えい防止のために対策すべきこと
2016年1月にスタートするマイナンバー制度。国民一人ひとりに付与される12桁の番号を含む個人情報は「特定個人情報」に位置づけられており、取り扱いを誤ると社会的信頼を失う危険が潜んでいる。企業は情報漏えいのリスクに対し、どのような準備をすべきなのか――。(2015/8/17)

侵入をゼロにするより情報を持ち出されない対策を
標的型攻撃対策の現実解、「可視化」と「内部対策」のススメ
どれだけ入口対策を行ってもマルウェアの侵入を完全に防ぐのは難しい。それならば、不正侵入が行われていることを前提とした情報漏えい対策を考えてみてはどうだろうか。(2015/9/17)

日本年金機構の情報流出を教訓に
そのサンドボックスで「防御」できる? 情報漏えい対策には“PC連係”が重要
日本年金機構をはじめ、標的型攻撃メールを通じた情報漏えい事件が相次いでいる。サンドボックス製品を導入しても検知だけは意味がない。感染はPCが起点になる場合が多いため、クライアントとの二重防御が不可欠だ。(2015/8/10)

中堅・中小企業や地方自治体でも容易に実現
「マイナンバー制度」「情報漏えい防止」に今からでも間に合うセキュリティ対策とは?
マイナンバー制度の施行が迫る中、対策が遅れている中小規模組織は多い。本質的なセキュリティ対策の視点を踏まえつつ、コスト面での初期導入負荷、導入後の運用負荷を抑えてマイナンバー対応を進める策はあるのか。(2015/7/29)

東芝情報機器、「マイナンバー/情報漏えい対策サービス」をお手軽パック化
マイナンバーの対応で、企業は「具体的にどんな対策をとればよいか」に悩んでいる。東芝情報機器がオフィスに必要な情報漏えい対策計15の商品を分かりやすく体系化し「まだ/これから」の企業へ訴求する。(2015/7/15)

NEC、情報漏えいを防ぐファイルサーバ管理ソフトを発売
適切に管理されていない“危ない”ファイルも見つけてくれるという。(2015/7/9)

暗号化ソフト「秘文」が刷新、マルウェア対策を搭載
日立ソリューションズが情報漏えい対策製品「秘文」を刷新する。(2015/6/24)

DLP製品の投資対効果を徹底チェック
情報漏えい対策の決定打「DLP」が役立つ企業、不要な企業の境界線
機密情報の流出で業務の継続に深刻な影響が出る企業では、「Data Loss Prevention(DLP)」製品はどのように役立つのか。DLP製品が不要な企業とは。徹底解説する。(2015/6/23)

情報漏えい対策、「国家級の監視必要」と専門家が提言
米Verizonが2014年に発生した2100件以上のデータ漏えい・侵害事件を分析。企業で国家並みの監視体制が必要になると同時にやるべき課題も多いという。(2015/6/17)

マンガで解説:
PR:マイナンバーの情報漏えいを防ぐ〜企業がやるべきセキュリティ対策のポイントはココ!
2016年1月に始まるマイナンバー制度。マイナンバー(個人番号)は「特定個人情報」に該当し、その情報漏えいを防ぐため、大企業だけでなくあらゆる企業に安全管理措置の実施が法律で求められている。パート、アルバイトを含めたすべての社員とその家族のマイナンバーを管理する企業に求められるセキュリティ対策とは? マンガで解説しよう。(2015/6/5)

東芝、節電推進型ビジネスPC新モデル 漏えい対策ソフトも
東芝が法人向けの大画面スタンダードPC 2機種を投入。9時間動作のバッテリーで「業務時間まるごとピークシフト動作」が可能。内部不正対策を強化できる情報漏えい対策ツールも用意する。(2015/6/4)

情報漏えい対策、ウイルス感染を想定して「多層防御」を――IPAが注意喚起
個人情報を扱う企業や組織は、ウイルス感染を想定した上で多層的な対策を――IPAが改めて注意喚起した。(2015/6/3)

ホワイトペーパー:
社外利用のモバイル端末2800台のフィルタリング一元管理を実現したJAXA
宇宙航空研究開発機構(JAXA)では、社外利用の端末2800台の情報漏えい対策として、フィルタリングの一元管理を検討。既存の社内用フィルタリングソフトと併用できるツールとして同機構が選択したのはクラウド型Webフィルタリングサービスだった。(2015/6/2)

PR:マイナンバー対応で求められる企業の管理責任、内部情報漏えいを防ぐには?
2015年10月に始まるマイナンバー制度では12桁の「マイナンバー」などの機密情報を安全に管理することが全ての企業に義務付けられている。マイナンバー制度への対応をきっかけに、企業や組織が重要な情報を安全に管理していくための方法を紹介する。(2015/5/25)

Office 365運用管理入門(7):
OneDriveのセキュリティをRMSで強化する
「Office 365」ではドキュメントやメールの情報漏えい対策として「Rights Management Services(RMS)」が利用できる。今回は、OneDrive for Businessで確認してみよう。(2015/5/20)

SMSの情報漏えい対策を国内初提供――NTTソフト
Office 365やGoogle AppsなどのWebメールの漏えいも抑止する。(2015/5/19)

セキュリティ強化、利便性向上、コスト削減をまとめて実現:
PR:企業のエグゼクティブたちが関心を寄せた「手のひら静脈認証」の有効性とは?
今や情報漏えい対策は、企業のIT部門だけではなく企業全体で取り組むべき重要な経営課題である。ひとたび漏えい事件を起こしてしまうと、事業の継続に影響するからだ。実際、2015年3月下旬に都内で開催されたITmedia エグゼクティブ勉強会には、年度末の平日夜にも関わらず、情報漏えい対策に関心を持つ、多くの大手企業情報システム部門の管理職などの経営幹部たちが集まった。(2015/4/22)

1台で仕事用、個人用の使い分けを可能に
攻撃を受けるiPhone、Android これだけあるセキュリティ対策の選択肢
仮想化やモバイル端末を使って、社員が外出先で仕事をすることが増えている一方、企業データ保護は重労働だ。情報漏えい対策ツールを使った企業データの守り方とは。(2015/4/14)

企業の情報漏えい対策に関する調査リポート
情報漏えいの“敵”は社内にあり 「内部犯行」「うっかりミス」に懸念
TechTargetジャパン会員を対象に、「企業の情報漏えい対策に関する読者調査」を実施した。本リポートでは、その概要をまとめた。(2015/4/1)

低コストと安全性:
PR:情報漏えい対策は大丈夫? 「オフィス宅ふぁいる便」が支持されている理由
画像や動画などのデータを送る際、大容量データ転送サービスを利用している人も多いと思うが、情報漏えい対策のために禁止する企業が増えてきている。そうした中、「オフィス宅ふぁいる便」を利用する企業が急増中。サービスを提供しているオージス総研の担当者に、その理由を聞いたところ……。(2015/3/30)

プレビュー版を徹底検証
「Office 2016」を先取りレビュー、タブレットユーザーに優しくなった?
次期Microsoft Office「Office 2016」プレビュー版が公開された。情報漏えい防止や検索機能など役立つ機能が増えたが、普及が進むタブレットでの使い勝手はどう変わるのか。(2015/3/29)

3種の方法を解説
私物スマホに2つのOS環境構築も、「コンテナ化」が情報流出防止に役立つ理由
従業員が私物のモバイル端末を業務で使う機会が増えた今、自社の機密情報の漏えいを防ぐためにIT部門が知っておくべきモバイル管理の手法を解説する。(2015/3/23)

今から始める「データセキュリティ」【最終回】
「勝手クラウド」「ビッグデータ」時代にデータを守り抜くには?
新たな技術やトレンドが相次ぎ登場し、変貌を続ける企業情報システム。とはいえ、情報漏えい対策の本質は変わらない。「ビッグデータ」「クラウド」といった新たなトレンドを例に、対策の具体例を示す。(2015/2/25)

災害時や子どものスマホ依存防止、スマートフォン紛失時に役立つアプリ「まもるゾウ+」
AXSEEDが災害時の安否確認や保護者による子どもの利用制限、紛失時の個人情報漏えい防止に役立つアプリ「まもるゾウ+」をリリースした。(2015/2/5)

TechTargetジャパン 会員アンケート
【お知らせ】企業の情報漏えい対策に関するアンケート調査
本調査は、情報システム部などIT製品・サービスの導入に関与する方を対象に「情報漏えい対策」についてお伺いします。(2015/1/13)

Windows Server 2003サポート期間切れで再考したいIT環境
内部犯行による情報漏えいを防止する“データベース暗号化と特権ユーザー管理”という救世主
Windows Server 2003のサポート期間切れが迫る中、セキュリティ対策として注目されているのがデータベースの暗号化だ。内部犯行による情報漏えい事件が増える中でデータベースの暗号化が果たす納得の役割とは?(2015/1/13)

NEC、送信ファイルによる情報漏えい対策製品を発売
誤って組織外に送信したファイルを遠隔操作で削除できるという。(2015/1/6)

今から始める「データセキュリティ」【第5回】
ファイル共有を情報漏えいの温床にしない「4つの手順」
情報漏えい対策を進める上で、データベースと同等か、それ以上に重要なのがファイルのセキュリティ対策だ。その具体的な手順を解説する。(2015/1/5)

ホワイトペーパー:
既存PCを生かしたBCP/情報漏えい対策 「USBシンクライアント」という選択
在宅勤務をはじめとする多様なワークスタイルを実践するに当たり、セキュアなサーバアクセス環境構築はIT部門にとって必須だ。しかし、リモートデスクトップやシンクライアントではコストが高くつく。既存PCを生かした「USBシンクライアント」が1つの解となる。(2014/12/12)

日立ソリューションズが「秘文」を刷新、ファイル拡散を防ぐ新製品も
企業間連携の拡大やセキュリティ脅威の複雑化を背景に、情報漏えい防止ソリューション「秘文」のコンセプトを刷新し、製品体系を2015年春に一新する。(2014/11/27)

エバンジェリストが分かりやすく解説:
ベネッセ情報漏えい事件から学ぶ、セキュリティ対策の“基本”とは?
2014年も企業の情報セキュリティを脅かす事件は数多く発生している。ソフトバンク・テクノロジーの年次イベントで、セキュリティ専門家の辻伸弘氏がベネッセの情報漏えい事件を例に取り、情報漏えい対策や標的型攻撃対策の“基本”を説明した。(2014/11/18)

アシスト、標的型マルウェアが通信する攻撃者サーバのドメインリストを提供へ
ログ分析を利用した情報漏えい対策ソリューションのオプションサービスとなる。(2014/11/17)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。