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「個人情報保護」最新記事一覧

Microsoftに続きAWSも
「EU一般データ保護規則」(GDPR)、AWSが施行日までの準拠を約束
欧州連合(EU)における個人情報保護の新しい枠組み「一般データ保護規則」(GDPR)について、AWSは2018年5月の施行日までに全サービスを準拠させると発表した。顧客のGDPR対応を支援するためのサービスも提供する。(2017/5/17)

情報セキュリティは企業の“イノベーションを守る楯”:
PR:「改正個人情報保護法」の施行が迫る! 機密データを効果的に守るためのポイントは?──「オラクル・セキュリティ・フォーラム 2017」レポート
「改正個人情報保護法」の施行が迫る中、企業が自社の情報セキュリティ対策を見直す動きが活発化している。日本オラクルと富士通が2017年2月に開催した「オラクル・セキュリティ・フォーラム 2017」では、両社のエキスパートが参集し、個人情報を効果的に守るためのポイントを解説した。[セキュリティ対策][Database Security](2017/4/24)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
個人情報保護法とGDPRの違いとは――EUに事業を展開する企業が知っておくべきこと
2018年、「EU一般データ保護規則」が施行される。新たな規制では個人データの取り扱いに本人の明確な同意が必要になる。EUに事業を展開している日本企業が知るべき規則とは。(2017/4/18)

スマホ版「KOF」訴訟問題、運営していたのは中国企業だった? 公式サイトで異例の「表記ミス」謝罪 → 新たな法的問題も浮上へ
謝罪内容が事実であれば、新たに個人情報保護法違反の可能性も浮上することになります。(2017/4/12)

Azure漫遊記:
“コンプラ”を理由にクラウドを使わない時代は終わったのか
個人情報の扱いなど、企業コンプライアンス(法令順守)の重視から、オンプレミスサーバにこだわる企業も少なくない。だが、クラウド上の個人情報保護や特許にまつわる問題への対応は確実に進んでいる。パブリッククラウドの1つ「Microsoft Azure」では、これらの問題を未然に防ぐための施策を数多く用意している。(2017/5/12)

米下院が個人情報保護規制の撤廃案を可決 大統領の署名待ちへ
オバマ前大統領時代の規制を無効化する動き、再び。(2017/3/30)

契約条項の大幅な見直しが必要か
世界で激変する個人情報保護ルール、2017年の法規制で影響を受けるのは?
データアナリティクスやブロックチェーン、アジャイル開発などの最新ITを進める中で、テクノロジーに関する企業同士の契約状況を大幅に見直す必要が出てくる。どのように見直せばいいか本稿で紹介する。(2017/3/7)

2020年までのCAGRは4.5%、SaaS型製品、UTM市場も拡大:
国内セキュリティ製品市場は2020年までに3359億円規模に拡大 IDC調査
IDCジャパンが国内情報セキュリティ製品における2020年までの市場予測を発表。2017年以降は、サイバー攻撃対策と個人情報保護対策への需要が増え、2020年までに3359億円規模に拡大すると予測される。(2017/1/6)

富士通、マイナンバー対応の個人情報管理支援サービスを開始
富士通と富士通総研は、マイナンバー制度や個人情報保護への継続的対応を支援するコンサルティングサービスを開始した。(2016/8/5)

2017年の問題に? 匿名化した個人情報が特定されるリスクを自動評価する技術
改正個人情報保護法で匿名化した個人情報の活用が可能になるが、対応によっては個人特定されるリスクを伴う。このリスクを評価する技術を富士通研究所が開発した。(2016/7/20)

マイナンバーカードのケースにご注意 丸見えのQRコードからマイナンバーを読み取れてしまう事が判明
個人情報保護委員会では注意喚起を発布。(2016/6/21)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
ビッグデータとプライバシーの共存、EUの取り組みは?
改正個人情報保護法の本格施行を控えた日本でも話題となったEUの個人データ保護問題。ビッグデータのイノベーションにどんな影響をもたらしているのだろうか。(2016/4/14)

知って納得、「セキュリティ法制度対応」の具体策【第3回】
「個人情報保護法」改正で必要になるセキュリティ対策とは?
2015年に改正された個人情報保護法は、企業のセキュリティ対策にどのような影響をもたらすのか。特に情報システムとの関わりが深いと思われる改正点を中心に解説する。(2016/3/11)

今から始める 中小企業のための「マイナンバー制度」対策:保管・セキュリティ編
中小企業のマイナンバー・セキュリティ大全 対策の基本を解説
個人情報保護法と較べてさらに厳密な管理が求められるマイナンバー。漏えいすると中小企業でも罰則を受ける可能性があるなど、企業は鉄壁のセキュリティ対策が必要になる。対策のポイントを事例とともに紹介する。(2016/1/14)

情報セキュリティ製品市場、2019年まで年率4.9%で拡大
2016年以降は法規制によるセキュリティ対策の推進や個人情報保護対策へのニーズが高まるとIDCでは予測する。(2016/1/20)

半径300メートルのIT:
個人情報の保護なんて気にしないあなたへ
2016年1月1日からマイナンバー制度が始まりました。これから時代は個人情報の活用がより多方面へ広がっていくかもしれません。個人情報保護を考える2つの読みものをご紹介します。(2016/1/5)

自分のマイナンバー、ネットに掲載しないで 特定個人情報保護委員会が注意喚起
番号法第19条の提供制限に違反する可能性がある。(2015/10/29)

自分のマイナンバーをブログで公開――それっていいの?
特定個人情報保護委員会はマイナンバーを公開したブログに削除要請を行う方針。(2015/10/27)

知って納得、「セキュリティ法制度対応」の具体策【第1回】
“マイナンバー対応”と騒ぐ前に理解すべき「セキュリティ法制度」
「マイナンバー制度」「個人情報保護法」など、セキュリティ関連の法制度にどう向き合い、どう対策を進めるべきか。具体的な対策を考える前に、法制度とは何かをあらためて整理する。(2015/9/4)

何が変わる? 改正マイナンバー法が成立
改正マイナンバー法と改正個人情報法保護法が今国会で成立した。改正マイナンバー法は金融や医療分野への適用範囲を拡大、個人情報保護法はビッグデータで得られた情報の取扱定義を定め、今後のビジネス機会創出を図る。(2015/9/3)

なぜ6万台も残されたままなのか?:
まだ終わらない、Windows Server 2003のサポート終了対応――個人情報保護法では対象外企業もマイナンバーでは対象に、サポート切れOSでの運用はNG
2015年7月15日、Windows Server 2003の延長サポートが終了した。マイクロソフトやメディアなどの啓蒙(けいもう)活動で台数は減少したものの、いまだに6万台が稼働しているという。なぜ古く危険なシステムが残されたままなのだろうか。「EOS(End of Support)」が“終わっていない”ユーザーは、どのように対処すればよいのだろうか。(2015/9/8)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
モバイルヘルスと個人情報保護の両立の最前線とは
「EU個人データ保護規則」制定化への動きは、欧州各国のモバイルヘルス(携帯機器活用医療)推進施策にも大きく影響する。グローバルな医薬品・医療機器企業の欧州拠点が集中するアイルランドではどのようなことが起きているのだろうか。(2015/7/28)

ドローン:
違法投棄の車をドローンで追跡、映像を公開したらどうなる? パブコメ募集
総務省がドローンで撮影した映像について、個人情報保護やネットでの公開に関したガイドライン案を公開した。「社会意義あるドローンの利用促進」を目指し、意見を募集する。(2015/6/29)

セキュリティのプロが示す、データ保護の原則と最新ソリューション:
PR:企業がまず守るべきは「データベース」。「予防」「検出」「管理」のアプローチでセキュリティリスクを最小化する
内部不正やサイバー攻撃による情報漏えいの増加、マイナンバー制度のスタート、個人情報保護法の改正などを背景に、企業が情報セキュリティ強化に取り組む機運が高まっている。具体的な対策を検討/実施する際、何よりも重視すべきことは何か、どのようなアプローチを採るべきか──無駄なく、漏れなく、適切なセキュリティ施策を打つためのポイントがある。[セキュリティ対策][Database Security](2015/6/9)

マイナンバー法改正案が衆院可決 預金口座にも適用
マイナンバー法改正案と個人情報保護法改正案が衆議院で可決。2018年より預金口座や予防接種の記録なども対象になる。2015年6月に成立する見通し。(2015/5/21)

総務省、ドローンによる映像撮影について注意喚起掲載
最悪の場合、軽犯罪法や個人情報保護法などに抵触するおそれがあるとのこと。(2015/4/28)

改正個人情報保護法案が閣議決定 データベース提供罪創設、「ビッグデータ」活用へ規定整備
改正個人情報保護法案が閣議決定。個人情報データベースを不正に提供・盗用する行為に刑事罰を科すほか、「ビッグデータ」活用を目的に、個人の特定ができない形に加工すれば第三者への提供を認める。(2015/3/10)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
情報漏えい事件から考えるビッグデータとサイバーセキュリティ
「サイバーセキュリティ基本法」が全面施行され、個人情報保護法の改正に向けた作業も進んでいるが、海外ではサイバー攻撃に起因する情報漏えいが続発している。ビッグデータのメリットを維持するためには、どのような対策が必要なのだろうか。直近の事件から考察する。(2015/2/16)

本来の目的以外に悪用される危険性も
会社支給のスマートフォン、社員の位置情報追跡はなぜダメか
従業員のスマートフォンやタブレットの位置を追跡する機能は、端末やデータの紛失を防ぐのに役立つが、個人情報保護の観点からはパンドラの箱を開けることにもなる。(2014/12/26)

3Dプリンタ活用事例:
PR:鯖江の眼鏡づくりと3Dプリンタ「Objet30 Pro」が、個人情報保護を実現する「プライバシーバイザー」の開発に貢献
眼鏡の産地、福井県鯖江市で3Dプリンタの活用が進んでいる。金型メーカーの株式会社前澤金型はアルテック株式会社よりストラタシス社製3Dプリンタ「Objet30 Pro」を購入し、国立情報学研究所の越前功氏が研究開発を進める「プライバシーバイザー」の実現に大きく貢献した。これは、決して偶然とはいえない運命的な巡り合わせから生まれたものであった。(2014/11/18)

「パーソナルデータ」の利活用に何が必要か?
2015年に予定される個人情報保護法改正に関連して、政府では「パーソナルデータ」の利活用に向けた制度の整備が検討されている。6月に示された大綱での課題などについて、「パーソナルデータに関する検討会技術検討WG」メンバーでパブリックコメントを提出した日本HPに話を聞いた。(2014/7/28)

ISOT 2014:
“塗って”“貼る”だけ、個人情報は「のり」で消す
シヤチハタから、個人情報保護のり「ケスペタ」が登場。黒い特殊のりで個人情報を読み取りにくくし、はがされても破けて読み取れないという2重防御を提供する。(2014/7/11)

真っ黒な「のり」でプライバシー保護 シヤチハタ「個人情報保護のり ケスペタ」
郵便物などを捨てる際、あて名や住所などの個人情報を黒い「のり」で隠せる「個人情報保護のり ケスペタ」がシヤチハタから。(2014/7/2)

世界有数の厳格な基準にも対応:
PR:情報保護の観点で選ぶべきクラウドとは?
いま、企業がクラウドサービスを選択する際、意外と盲点となりがちなのが“データの取り扱い”についてだ。クラウドで顧客情報や個人情報を扱う場合には、国内外の個人情報保護法制への対応、さらには法改正の最新動向への配慮が必須だ。しかし、ユーザー情報を取り扱う上での規制や法対応の状況について詳細に説明しているクラウドベンダーはまだまだ少ない。そうした中、この問題に積極的に取り組み、世界でも厳しいとされるEUのプライバシー関連法を高い水準で満たしているのが「Microsoft Dynamics CRM Online」をはじめとするマイクロソフトのクラウドサービス群だ。(2014/6/6)

Tor採用の個人情報保護ルータ「Safeplug」が49ドルで登場
米政府機関による個人情報収集に関するニュースが連日のように報じられる中、「Pogoplug」のメーカーがルータに接続するだけでTor経由のWebブラウジングを可能にする端末「Safeplug」を49ドルで発売した。(2013/11/25)

ITmedia エグゼクティブ勉強会:
野中弁護士と学ぶ、海外の個人情報保護規制を中心にリスクへの対応方法
会員のみが参加できる、さまざまな分野のプロフェッショナルを招いての少人数で開催する勉強会は、講師と直接ディスカッションができ、また会員同士のコミュニケーションの場として活用されています。(2013/10/8)

杉山淳一の時事日想:
JR東日本さん、その卸値、安くない? Suicaのビッグデータ騒動
JR東日本がSuicaによって取得したデータを他社に提供したことが、問題になった。個人情報保護よりも、Suicaなど会員制ビジネスがもたらすお金の仕組みはどうなっているのか。やり方によっては、大きなビジネスチャンスになりそうだ。(2013/8/2)

Raspberry Piで組み立てる“PRISM対策Torルータ”、「Onion Pi」登場
PRISM報道で個人情報保護への関心が高まる中、小型コンピュータRaspberry Piと通信匿名化ツールTorを組み合わせたTorルータキット「Onion Pi」が発売された。(2013/6/19)

「医薬品ネット販売解禁」「ビッグデータ促進」――規制改革会議の答申公表
政府の規制改革会議の答申には、医薬品のネット販売解禁や、クラウドファンディングの枠組みの整備、ビッグデータ推進のための個人情報保護のあり方の検討などが盛り込まれている。(2013/6/6)

プライバシーコントロール「簡単」:
米調査結果――個人情報保護に無頓着な10代のソーシャルメディアユーザー
昨今のソーシャルメディアは実名登録が基本となっており、それに伴い自分のプライバシー情報の公開についても、ややハードルが低くなっているようだ。(2013/5/27)

サカタカツミ「就活・転職のフシギ発見!」:
「お話しする機会」というセリフが、就活好きな就活生を生み出している
個人情報保護の概念が浸透したことにより、意外な形で影響を受けている就活生たち。そこから生まれたのが、就活生と社会人の接点を作る交流会であり、前回取り上げた「就活好きな就活生」でもあるのです。(2012/10/8)

“迷探偵”ハギーのテクノロジー裏話:
新しいものを恐れるべからず、個人情報保護法とスマホの共通点
個人情報保護法が施行された当時、企業では個人情報の取り扱いを巡る議論が交わされ、残念な道を選んだところがあった。今のスマホブームでも同様のことが起こるのではと危惧される。個人情報保護法とスマホに共通する視点とは何か――。(2012/9/14)

新卒の就職難は、個人情報の過保護も一因
近年ますます厳しくなっている個人情報保護の動き。しかし、個人情報が過剰に保護されることで、企業と学生の出会いの機会が減っている一面もあるのではないだろうか。(2012/9/5)

機密情報を検知して流出を防ぐ「DLP」
繰り返し報道される企業からの大規模な顧客情報漏えい事件や、個人情報保護法の制定という流れの中で注目を集めた「Data Loss Prevention(DLP)」。DLPの選び方や製品の詳細について解説する。(2012/5/2)

総務省、トラブル続きのドコモを行政指導――個人情報や通信の秘密の漏えいを問題視
総務省は、通信障害やスマホ向けサービスのトラブルが多発しているNTTドコモに対し、「適切な措置が十分に講じられていない」として行政指導を行った。電気通信事業法や個人情報保護法の違反も指摘している。(2012/1/26)

クラウドガバナンス現在進行形【第4回・後編】
クラウドが直面する各国の法制度 〜パトリオット法の影響とは?
パブリックおよびハイブリッドクラウドを実現した際に、必ず直面する世界の法制度問題。日本と同等または個人情報保護体制がより整備されていそうな国・地域を絞るとともに、パトリオット法が与える影響を考えた。(2011/12/26)

「カレログ」、川端総務相が問題点検討を表明
カレログについて川端総務相が言及。個人情報保護の観点から「しっかり研究したい」と述べ、総務省が問題点を検討する方針を明らかにした。(2011/9/13)

経産省、SCEに再発防止を指導 PSN個人情報流出問題
ソニーグループのオンラインサービスから個人情報が流出した問題で、経産省は、ソニー・コンピュータエンタテインメントに対し個人情報保護法に基づき再発防止を指導した。(2011/5/27)

IT活用をはばむ規制を洗い出す 政府の専門調査会第7回、ニコ生配信
政府のIT戦略本部傘下の「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」第7回をニコニコ生放送で配信。IT利活用を阻む規制や慣行などを洗い出す。テーマは遠隔医療や個人情報保護についてなど。委員として、オイシックスの高島宏平社長やマイクロソフトの楠正憲さんなどが参加している。配信は2月15日14時0分〜。(2011/2/10)

ホワイトペーパー:
【個人情報とシステムに関わる担当者向け】81の業界ガイドラインに見られる個人情報保護への対応
社会的に大きな話題となった個人情報保護法の施行から5年。改めて今、具体的に何をすればいいのか?業界ごとの決まり事・慣例を踏まえた実践的なルールが定められたガイドラインを確認してはいかがだろうか(提供:日本ベリサイン)。(2010/11/25)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。