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「個人情報保護」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「個人情報保護」に関する情報が集まったページです。

法令の適用拡大も議論:
グーグルなどへの規制強化も 総務省研究会が初会合 
総務省は18日、さまざまなインターネットサービスの基盤(プラットフォーム)を提供する、グーグルなど米国の巨大IT企業「プラットフォーマー」への規制の在り方などを議論する研究会の初会合を開いた。プラットフォーマーは、個人情報を活用して利用者の利便性を向上させている一方で、欧州連合(EU)では事業者による個人情報保護取得に対する規制強化が進んでいる。国内にはこうした事業者を規制する法令がないことから今後、法令の適用拡大についても議論する方針だ。(2018/10/19)

Facebook「ユーザーへの啓蒙続ける」 プライバシー保護の取り組み、2万人体制に
Facebookが、個人情報保護の取り組みに関する説明会を開催。相次ぐ不正アクセスや情報流出のニュースを受け、一層取り組みを強化する考えだ。(2018/10/17)

「特定の学生の個人情報が拡散されている」 東京医科大、情報保護を「お願い」
東京医科大学は、「本学の特定の学生について、SNS等で個人情報が拡散されている」とし、学生の個人情報保護について「配慮」を求める告知を出した。(2018/7/5)

巨額の制裁や詐欺のリスクも:
「制裁対象」は意外なところに 知っておくべきGDPRの「5つのポイント」
2018年5月25日、組織による個人情報保護を厳格に定めた「GDPR(EU一般データ保護規則)」がついに施行された。「自分たちは関係ない」と思っている企業も、対象になっているケースがあるので要注意だ。(2018/6/12)

Facebook傘下のWhatsApp創業者が退社へ 個人情報保護で対立との報道
Facebookが2014年に買収したWhatsAppの共同創業者、ジャン・コウムCEOが退社すると自身のFacebookで発表した。ユーザー情報を広告に利用するかどうかなどでFacebookと対立していたとWashington Postが報じた。(2018/5/1)

Facebookのデータ不正流用問題、日本政府も「対応を検討」
Facebookユーザー約5000万人の個人情報が流用された問題で、日本政府の対応を問われた菅官房長官は、「個人情報保護委員会で対応を検討すると聞いている」などと話した。(2018/3/28)

「k-匿名化」の課題を解決するアルゴリズム
個人情報保護法の改正で進むパーソナルデータ活用、より安全な匿名加工情報とは
改正個人情報保護法で新設された「匿名加工情報」制度は、個人識別性を持たない行動情報などの利活用を促す。前提となる「匿名加工」における、より安全な手法を解説する。(2018/1/11)

残された時間は72時間
怖いのは罰金ではなく信頼失墜 GDPRで向き合うべき企業の課題とは
施行が迫るEU版個人情報保護法「GDPR」。残された時間でGDPRが求める高いレベルの個人情報保護を実現する方法はあるのか。企業の課題となるポイントを解説する。(2017/12/26)

GDPR初歩の初歩(2):
GDPR対策は個人情報の暗号化から
EUの新しい個人情報保護規制「GDPR」には域外適用の規定があり、多くの日本企業が規制対象となります。規制に対応するには個人情報の暗号化が第一歩。3つのステップに従って暗号化を検討する必要があります。(2017/12/14)

GDPR初歩の初歩(1):
GDPR施行は、日本のITエキスパートにとってよそごとなのか?
EUの新しい個人情報保護規制「GDPR」の施行が半年後に迫っています。EUに立地する企業はもちろん、事業所がなかったとしてもEU域内で事業を展開する日本企業には「域外適用」として規制の対象になる場合があります。どのような企業が対象となるのか、規制に対応するためには何をすればよいのか、解説します。(2017/12/7)

属人的な情報保護に決別し、自動化の世界へ
「GDPR」「改正個人情報保護法」を乗り切る“これからの情報保護”の在り方とは
「GDPR」「改正個人情報保護法」などの新たな法制度に加え、クラウドやモバイル環境の普及で情報保護対策の見直しを迫られている企業は少なくない。何から着手すべきか。(2017/11/28)

一問一答:気になるトピックをエキスパートが解説:
「GDPR」について今、マーケターが知っておくべきこと
2018年5月に迫る「EU一般データ保護規則」(GDPR)、そして日本の改正個人情報保護法全面施行。「データ」にまつわる制度変更にデジタルマーケティング担当者はどう対処すべきか。専門家に基礎を解説してもらった。(2017/11/13)

GDPR順守だけではない電子メールセキュリティ(前編)
今すぐ再確認すべき電子メールセキュリティ総まとめ
GDPRの施行を目前に控え、日本企業も改めて個人情報保護体制を見直す必要がある。まずは最も狙われやすい電子メールのためにやるべき有用な対策をまとめた。(2017/11/10)

機械学習/AI技術も活用:
インフォマティカ、EU新個人情報保護規則(GDPR)に向けた対応支援ツールを提供開始
インフォマティカ・ジャパンは、EU一般データ保護規則(GDPR)に対応する企業を支援するガバナンスソリューションの提供を開始する。データの格納場所や構造を問わず管理できる。機密データを素早く特定できる他、データに対する異常行動を探知することも可能。(2017/9/19)

「小規模取扱事業者」も対象になる
改正個人情報保護法、中堅・中小企業は何の対策から始めるべき?
改正個人情報保護法が2017年5月30日に全面施行となり、小規模事業者も法の対象となった。まずはどんな対策を講じるべきか。法改正の背景から、具体的な対応まで解説する。(2017/9/1)

予約を無断キャンセルした客の番号を共有するサイト、注目浴びる 背景には飲食店の“泣き寝入り”事情
サイト運営者、個人情報保護委員会に取材しつつ、飲食店経営者に“無断キャンセル”の実情を聞いた。【訂正】(2017/7/8)

週刊「調査のチカラ」:
情報格差の時代をサバイブするのは誰か?
子育てを終えた女性が思うこと、シニア世代の買い物事情、新入社員の不安な胸の内に改正個人情報保護法まで、気になる調査データをお届けします。(2017/6/24)

Microsoftに続きAWSも
「EU一般データ保護規則」(GDPR)、AWSが施行日までの準拠を約束
欧州連合(EU)における個人情報保護の新しい枠組み「一般データ保護規則」(GDPR)について、AWSは2018年5月の施行日までに全サービスを準拠させると発表した。顧客のGDPR対応を支援するためのサービスも提供する。(2017/5/17)

情報セキュリティは企業の“イノベーションを守る楯”:
PR:「改正個人情報保護法」の施行が迫る! 機密データを効果的に守るためのポイントは?──「オラクル・セキュリティ・フォーラム 2017」レポート
「改正個人情報保護法」の施行が迫る中、企業が自社の情報セキュリティ対策を見直す動きが活発化している。日本オラクルと富士通が2017年2月に開催した「オラクル・セキュリティ・フォーラム 2017」では、両社のエキスパートが参集し、個人情報を効果的に守るためのポイントを解説した。[セキュリティ対策][Database Security](2017/4/24)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
個人情報保護法とGDPRの違いとは――EUに事業を展開する企業が知っておくべきこと
2018年、「EU一般データ保護規則」が施行される。新たな規制では個人データの取り扱いに本人の明確な同意が必要になる。EUに事業を展開している日本企業が知るべき規則とは。(2017/4/18)

スマホ版「KOF」訴訟問題、運営していたのは中国企業だった? 公式サイトで異例の「表記ミス」謝罪 → 新たな法的問題も浮上へ
謝罪内容が事実であれば、新たに個人情報保護法違反の可能性も浮上することになります。(2017/4/12)

Azure漫遊記:
“コンプラ”を理由にクラウドを使わない時代は終わったのか
個人情報の扱いなど、企業コンプライアンス(法令順守)の重視から、オンプレミスサーバにこだわる企業も少なくない。だが、クラウド上の個人情報保護や特許にまつわる問題への対応は確実に進んでいる。パブリッククラウドの1つ「Microsoft Azure」では、これらの問題を未然に防ぐための施策を数多く用意している。(2017/5/12)

米下院が個人情報保護規制の撤廃案を可決 大統領の署名待ちへ
オバマ前大統領時代の規制を無効化する動き、再び。(2017/3/30)

契約条項の大幅な見直しが必要か
世界で激変する個人情報保護ルール、2017年の法規制で影響を受けるのは?
データアナリティクスやブロックチェーン、アジャイル開発などの最新ITを進める中で、テクノロジーに関する企業同士の契約状況を大幅に見直す必要が出てくる。どのように見直せばいいか本稿で紹介する。(2017/3/7)

2020年までのCAGRは4.5%、SaaS型製品、UTM市場も拡大:
国内セキュリティ製品市場は2020年までに3359億円規模に拡大 IDC調査
IDCジャパンが国内情報セキュリティ製品における2020年までの市場予測を発表。2017年以降は、サイバー攻撃対策と個人情報保護対策への需要が増え、2020年までに3359億円規模に拡大すると予測される。(2017/1/6)

富士通、マイナンバー対応の個人情報管理支援サービスを開始
富士通と富士通総研は、マイナンバー制度や個人情報保護への継続的対応を支援するコンサルティングサービスを開始した。(2016/8/5)

2017年の問題に? 匿名化した個人情報が特定されるリスクを自動評価する技術
改正個人情報保護法で匿名化した個人情報の活用が可能になるが、対応によっては個人特定されるリスクを伴う。このリスクを評価する技術を富士通研究所が開発した。(2016/7/20)

マイナンバーカードのケースにご注意 丸見えのQRコードからマイナンバーを読み取れてしまう事が判明
個人情報保護委員会では注意喚起を発布。(2016/6/21)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
ビッグデータとプライバシーの共存、EUの取り組みは?
改正個人情報保護法の本格施行を控えた日本でも話題となったEUの個人データ保護問題。ビッグデータのイノベーションにどんな影響をもたらしているのだろうか。(2016/4/14)

知って納得、「セキュリティ法制度対応」の具体策【第3回】
「個人情報保護法」改正で必要になるセキュリティ対策とは?
2015年に改正された個人情報保護法は、企業のセキュリティ対策にどのような影響をもたらすのか。特に情報システムとの関わりが深いと思われる改正点を中心に解説する。(2016/3/11)

今から始める 中小企業のための「マイナンバー制度」対策:保管・セキュリティ編
中小企業のマイナンバー・セキュリティ大全 対策の基本を解説
個人情報保護法と較べてさらに厳密な管理が求められるマイナンバー。漏えいすると中小企業でも罰則を受ける可能性があるなど、企業は鉄壁のセキュリティ対策が必要になる。対策のポイントを事例とともに紹介する。(2016/1/14)

情報セキュリティ製品市場、2019年まで年率4.9%で拡大
2016年以降は法規制によるセキュリティ対策の推進や個人情報保護対策へのニーズが高まるとIDCでは予測する。(2016/1/20)

半径300メートルのIT:
個人情報の保護なんて気にしないあなたへ
2016年1月1日からマイナンバー制度が始まりました。これから時代は個人情報の活用がより多方面へ広がっていくかもしれません。個人情報保護を考える2つの読みものをご紹介します。(2016/1/5)

自分のマイナンバー、ネットに掲載しないで 特定個人情報保護委員会が注意喚起
番号法第19条の提供制限に違反する可能性がある。(2015/10/29)

自分のマイナンバーをブログで公開――それっていいの?
特定個人情報保護委員会はマイナンバーを公開したブログに削除要請を行う方針。(2015/10/27)

知って納得、「セキュリティ法制度対応」の具体策【第1回】
“マイナンバー対応”と騒ぐ前に理解すべき「セキュリティ法制度」
「マイナンバー制度」「個人情報保護法」など、セキュリティ関連の法制度にどう向き合い、どう対策を進めるべきか。具体的な対策を考える前に、法制度とは何かをあらためて整理する。(2015/9/4)

何が変わる? 改正マイナンバー法が成立
改正マイナンバー法と改正個人情報法保護法が今国会で成立した。改正マイナンバー法は金融や医療分野への適用範囲を拡大、個人情報保護法はビッグデータで得られた情報の取扱定義を定め、今後のビジネス機会創出を図る。(2015/9/3)

なぜ6万台も残されたままなのか?:
まだ終わらない、Windows Server 2003のサポート終了対応――個人情報保護法では対象外企業もマイナンバーでは対象に、サポート切れOSでの運用はNG
2015年7月15日、Windows Server 2003の延長サポートが終了した。マイクロソフトやメディアなどの啓蒙(けいもう)活動で台数は減少したものの、いまだに6万台が稼働しているという。なぜ古く危険なシステムが残されたままなのだろうか。「EOS(End of Support)」が“終わっていない”ユーザーは、どのように対処すればよいのだろうか。(2015/9/8)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
モバイルヘルスと個人情報保護の両立の最前線とは
「EU個人データ保護規則」制定化への動きは、欧州各国のモバイルヘルス(携帯機器活用医療)推進施策にも大きく影響する。グローバルな医薬品・医療機器企業の欧州拠点が集中するアイルランドではどのようなことが起きているのだろうか。(2015/7/28)

ドローン:
違法投棄の車をドローンで追跡、映像を公開したらどうなる? パブコメ募集
総務省がドローンで撮影した映像について、個人情報保護やネットでの公開に関したガイドライン案を公開した。「社会意義あるドローンの利用促進」を目指し、意見を募集する。(2015/6/29)

セキュリティのプロが示す、データ保護の原則と最新ソリューション:
PR:企業がまず守るべきは「データベース」。「予防」「検出」「管理」のアプローチでセキュリティリスクを最小化する
内部不正やサイバー攻撃による情報漏えいの増加、マイナンバー制度のスタート、個人情報保護法の改正などを背景に、企業が情報セキュリティ強化に取り組む機運が高まっている。具体的な対策を検討/実施する際、何よりも重視すべきことは何か、どのようなアプローチを採るべきか──無駄なく、漏れなく、適切なセキュリティ施策を打つためのポイントがある。[セキュリティ対策][Database Security](2015/6/9)

マイナンバー法改正案が衆院可決 預金口座にも適用
マイナンバー法改正案と個人情報保護法改正案が衆議院で可決。2018年より預金口座や予防接種の記録なども対象になる。2015年6月に成立する見通し。(2015/5/21)

総務省、ドローンによる映像撮影について注意喚起掲載
最悪の場合、軽犯罪法や個人情報保護法などに抵触するおそれがあるとのこと。(2015/4/28)

改正個人情報保護法案が閣議決定 データベース提供罪創設、「ビッグデータ」活用へ規定整備
改正個人情報保護法案が閣議決定。個人情報データベースを不正に提供・盗用する行為に刑事罰を科すほか、「ビッグデータ」活用を目的に、個人の特定ができない形に加工すれば第三者への提供を認める。(2015/3/10)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
情報漏えい事件から考えるビッグデータとサイバーセキュリティ
「サイバーセキュリティ基本法」が全面施行され、個人情報保護法の改正に向けた作業も進んでいるが、海外ではサイバー攻撃に起因する情報漏えいが続発している。ビッグデータのメリットを維持するためには、どのような対策が必要なのだろうか。直近の事件から考察する。(2015/2/16)

本来の目的以外に悪用される危険性も
会社支給のスマートフォン、社員の位置情報追跡はなぜダメか
従業員のスマートフォンやタブレットの位置を追跡する機能は、端末やデータの紛失を防ぐのに役立つが、個人情報保護の観点からはパンドラの箱を開けることにもなる。(2014/12/26)

3Dプリンタ活用事例:
PR:鯖江の眼鏡づくりと3Dプリンタ「Objet30 Pro」が、個人情報保護を実現する「プライバシーバイザー」の開発に貢献
眼鏡の産地、福井県鯖江市で3Dプリンタの活用が進んでいる。金型メーカーの株式会社前澤金型はアルテック株式会社よりストラタシス社製3Dプリンタ「Objet30 Pro」を購入し、国立情報学研究所の越前功氏が研究開発を進める「プライバシーバイザー」の実現に大きく貢献した。これは、決して偶然とはいえない運命的な巡り合わせから生まれたものであった。(2014/11/18)

「パーソナルデータ」の利活用に何が必要か?
2015年に予定される個人情報保護法改正に関連して、政府では「パーソナルデータ」の利活用に向けた制度の整備が検討されている。6月に示された大綱での課題などについて、「パーソナルデータに関する検討会技術検討WG」メンバーでパブリックコメントを提出した日本HPに話を聞いた。(2014/7/28)

ISOT 2014:
“塗って”“貼る”だけ、個人情報は「のり」で消す
シヤチハタから、個人情報保護のり「ケスペタ」が登場。黒い特殊のりで個人情報を読み取りにくくし、はがされても破けて読み取れないという2重防御を提供する。(2014/7/11)

真っ黒な「のり」でプライバシー保護 シヤチハタ「個人情報保護のり ケスペタ」
郵便物などを捨てる際、あて名や住所などの個人情報を黒い「のり」で隠せる「個人情報保護のり ケスペタ」がシヤチハタから。(2014/7/2)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。