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「保険」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!保険→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で保険関連の質問をチェック

大手管理職、広がるD&I研修 理解を深め部下への「無意識の偏見」を克服
 三井住友海上火災保険や味の素など大手企業で、管理職を対象に「ダイバーシティ・アンド・インクルージョン」の研修を導入する動きが広がっている。(2018/12/10)

世相を反映:
子供の名前「ひろし」が復活するか 大阪万博開催決定
2025年国際博覧会(万博)の大阪開催が決まった。昭和45(1970)年の大阪万博では、日本全体が熱気に包まれただけに、55年ぶりの開催に景気浮揚への期待は大きい。当時の興奮は、人名にも「レガシー」(遺産)として残っている。明治安田生命保険の資料によると、45年に誕生した男の子の名前では「博」の漢字を使った人名がトップ10に2つも登場。「万博」が人々に与えた感動の大きさがうかがえる。名前は世相を映した鏡のようだ。(2018/12/6)

女性の方が満足度高めの傾向:
平成最後の今年、あなたの「人生満足度」は? 大坂なおみ、スーパーボランティア、ユーチューバーなどが貢献
2018年の満足度は? プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険はこのほど、人生の満足度に関する調査結果を発表。今年1年を振り返り「満足している」と感じている人は4割いた。(2018/12/4)

被害額は非公表:
オリックス生命子会社、元社員が顧客から金銭詐取 架空の商品加入装う
オリックス生命保険の子会社で、元社員計2人が顧客から金銭を搾取していたことが発覚。架空の商品加入手続きなどを装っていたという。被害額は非公表。(2018/11/21)

企業向けサイバーリスク分析診断サービス 対応成熟度やビジネス営業度を評価・分析――AIG損保が開始
AIG損害保険は、企業のサイバーリスクを分析診断する新サービスを2018年12月に開始する。リスク特性に応じた質問に回答することで、企業のサイバーリスクを顕在化し、リスクスコアやビジネスへの影響度、推奨される対策などを評価・分析する。(2018/11/9)

元国税局職員が明かす「サバイバル術」:
2カ月、5万円で会社設立! 「社会保険料の節約」に悪戦苦闘した元公務員の“生存戦略”
3年間迷った挙句、家族の反対を押し切って公務員を辞め、フリーライターになった筆者。意外にも収入水準は前職並みに近づきつつあった一方、難題にぶつかった。それは「国民健康保険」の支払い――。会社員と違って重い負担を要する保険料を節約するために動き出したのだが……。(2018/11/9)

“仮想パッチで攻撃防御×サイバー保険付き”の「サーバ脆弱性対策サービス」――NECが12月から提供開始
NECは、サーバ脆弱性対策にサイバー保険を付帯させた「サーバ脆弱性対策サービス」の提供を開始する。仮想パッチを用いた脆弱性対策をクラウドサービスとして提供するとともに、インシデント対応にかかる費用を補償する。(2018/11/8)

業務を単に自動化するなら、やらない方がマシ:
3年後には138万時間分を自動化、1200トンの紙を削減 あいおいニッセイ同和損保のRPA導入、その勝算は?
「紙の作業が多い」といわれる損保業界。その中で、あいおいニッセイ同和損保が思い切ったRPA導入と業務改革に乗り出した。業務フローを根本から見直し、あくまで“内製”で進めるというその内容とは一体何か。(2018/11/7)

ブロックチェーン活用で、外航貨物保険の支払い手続きが1カ月超から1週間に――東京海上日動とNTTデータが実証
東京海上日動火災保険とNTTデータは、外航貨物海上保険の保険金請求手続きへのブロックチェーン技術の適用を検証。保険証券や事故報告書、貨物の損傷写真といった必要なドキュメントをブロックチェーン上で共有することで、保険金の支払いプロセスを迅速化する。(2018/11/2)

補償額は最大1億円:
統合脅威管理サービスにサイバー保険を自動付帯、ケイ・オプティコムが提供
ケイ・オプティコムは、あいおいニッセイ同和損害保険と提携して、SaaS型の統合脅威管理サービスにサイバー保険を自動付帯した。保険の適用範囲を限定することで、保険料を実質無料とした。(2018/11/2)

モビリティサービス:
トヨタがクルマを売らない新サービス、「気楽に楽しくクルマと付き合って」
トヨタ自動車は2018年11月1日、自動車をサブスクリプション方式で利用できる個人向けサービス「KINTO」を2019年初めから開始すると発表した。税金や自動車保険、車両のメンテナンスといった費用を月極めの定額にし、好きなクルマや乗りたいクルマを好きなだけ利用できるようにする。(2018/11/2)

抑止力になるか:
「あおり運転防止ステッカー」登場 「弁護士に相談する」と車に貼って意思表示
保険会社が「あおり運転防止ステッカー」の配布を始める。黄色い背景に太字で「弁護士保険に加入しています」と書かれたもの。「迷惑行為があればすぐ弁護士に相談する」という意思表示ができ、あおり運転を防止できるという。(2018/10/31)

ネット損保が伸び悩み 「安さ」限界……AI活用などデジタル戦略に活路
対面の代理店を介さずにインターネットや電話で自動車保険を販売する通販型保険が伸び悩んでいる。(2018/10/25)

価格以外の付加価値が必要:
通販型損保が伸び悩み 「安さ」限界……デジタル戦略に活路
対面の代理店を介さずにインターネットや電話で自動車保険を販売する通販型保険が伸び悩んでいる。平成29年度のシェアは約8%と伸びは極めて緩やかで、2〜4割程度の欧米に比べ出遅れが目立つ。保険料の安さが最大の売りだが、最新のデジタル技術を活用した顧客サービスの充実など、価格以外の付加価値の創出に活路を求める動きも出始めている。(2018/10/25)

カーシェアリングやドローンのもたらす新たなリスク
AI時代の保険業界 新しいテクノロジーにどう対処するか
保険会社でAIの活用が進んでいる。AIは社内の業務改善だけでなく、顧客対応や保険請求の処理に利用される。自動運転やサイバーセキュリティなど、AIが新たな損失リスクとなることも考慮しなければならない。(2018/10/23)

GMO、フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」開始 ユーザーの請求書を買い取り報酬を即日払い
損害賠償保険が無料で附帯します。(2018/10/17)

若者を取り込む:
LINEと損保ジャパンが保険販売 1日100円から、最短60秒で契約
無料通信アプリのLINE(ライン)と損害保険ジャパン日本興亜は16日、スマートフォンのLINEアプリで損害保険に加入できるサービス「LINEほけん」を始めた。台風や野外フェスティバルなどさまざまな場面で、1日単位で保険料100円から加入でき、最短60秒で契約できるのが売りだ。両社はスマホを通じて保険離れが進む若者の需要を取り込む。LINEは金融サービス強化を掲げており、証券投資や仮想通貨などにも参入する。(2018/10/17)

LINEから加入できる「LINEほけん」開始
LINEアプリ上で損害保険に加入できるサービス「LINEほけん」がスタート。旅行保険やスポーツ保険、自転車保険など59の保険商品を用意した。(2018/10/16)

「金持ち向けサービスしかやっていない」とよく言われるが……:
ラックの力を中小へ――デジタルデータソリューションが保険付き出口対策「DDH BOX」を発表
中小企業向けにもラックのナレッジを――デジタルデータソリューションが中小企業の“出口対策”として、C&Cサーバへの通信を検知する新製品「DDH BOX」を発表した。(2018/10/15)

年収1億円超えの人も:
「保険業界の年収」ランキング 2位は損保ジャパン 1位は賞与が年3回の……
保険業界の中で、最も平均年収が高かった企業は? 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイの調査によると、2位は損害保険ジャパン日本興亜(582万円)だった。1位は……(2018/10/4)

そういう選択肢もあるのか! 月額課金制でBMWとMINIの「新車」に乗れるサービス登場
月額制クルマ利用サービス「NOREL」で開始。任意保険込みで月8万円から。(2018/10/2)

損保ジャパン、自動運転サービス研究拠点開設 事故トラブル対応など検証
自動運転の実証実験を通じてデータを蓄積し、事故トラブルなどの際のサービスの在り方などについて検証する。(2018/9/28)

自動運転技術:
無人運転車に安心して乗車するために、遠隔から監視、操作するセンター開設
損害保険ジャパン日本興亜(以下、損保ジャパン日本興亜)は2018年9月27日、自動運転車のトラブルなどに遠隔で対応するための研究拠点「コネクテッドサポートセンター」を開設したと発表した。センターから自動運転車が安全に運行しているかどうか監視するとともに、無人運転車にトラブルが発生した場合に遠隔操作で操舵(そうだ)介入する実証実験も同日行った。(2018/9/28)

ビジネスモデルの変革に備え:
損保ジャパンが自動運転向けサービス研究拠点開設 事故トラブル対応など検証
損害保険ジャパン日本興亜は27日、自動運転車向けのサービスを研究する拠点を開設したと発表した。自動運転の実証実験を通じてデータを蓄積し、事故トラブルなどの際のサービスのあり方などについて検証する。同社は自動運転車の普及によって、自動車保険の形が従来の補償からサービス中心に切り替わるとみており、将来のビジネスモデルの変革に備える。(2018/9/28)

朝日生命、カメラOCRで保険のアフターサービス手続きを効率化 訪問先で手続き完了へ
朝日生命は、保険のアフターサービス手続き(保全手続き)を電子化し、客先で手続きを完了できるようにする。営業用端末のOCRアプリ「DynaEye 本人確認カメラOCR」で、手続きに必要な本人確認書類を撮影してデータ化。顧客利便性の向上と業務の効率化を図る。(2018/9/26)

顧客本位の業務運営……?:
投資信託販売が決算期に集中 金融庁が問題視「プッシュ型営業の可能性」
銀行が販売する投資信託や一時払い保険の販売額が、決算のある四半期末(3、6、9、12月)に集中する傾向があることが21日、金融庁の調べで分かった。同日開かれた金融審議会(首相の諮問機関)で、「顧客本位の業務運営」に関する金融機関の取り組み状況をまとめた報告書の中で示された。金融庁は期末ノルマを達成するため、顧客の意図に反した「プッシュ型営業が行われている可能性がある」と問題視している。(2018/9/25)

ヤマハ、バイク公式レンタルサービス開始 ロードサービスや保険付きで4時間から利用可能
欲しかったあのバイクに乗れるかも(2018/9/23)

マネーの達人:
人ごとではない! 国民健康保険や介護保険の「過払い金」って何?
借金経験がなくても、過払い金は人ごとではありません。「国民健康保険」や「介護保険料」の過払いについて解説します。(2018/9/18)

最も長いのは:
あなたは何歳まで生きたいですか? 寿命への意識と平均寿命のギャップ
「人生100年時代がやって来る」と言われているなかで、何歳まで生きたいと思っている人が多いのだろうか。20〜70代の男女に聞いたところ、20代が77.5歳と最も短いことが分かった。メットライフ生命保険調べ。(2018/9/17)

明治安田生命、保険商品の収支分析などにAIを活用――NSSOL提供の機械学習プラットフォーム「DataRobot」を導入
明治安田生命は、AIを活用したデータ分析基盤として、新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL)が提供する機械学習プラットフォーム「DataRobot」を導入。保険商品の収支分析や資産運用のマーケット分析などに活用する。(2018/9/13)

個人データ提供します 日立など6社連合が「情報銀行」試験へ
日立製作所は10日、健康情報や収入などのデータを預かり、本人の同意を得た上で企業などに提供する「情報銀行」の実証実験を東京海上日動火災保険や日本郵便などと6社共同で開始したと発表した。平成31年度にも事業化したい考え。商品やサービスの開発で消費者の好みや暮らしぶりなどに関するデータのニーズが高まる中、個人のデータを提供するビジネスへの参入も相次いでいる。(2018/9/11)

復旧を支援:
台風21号 損保、調査にドローン活用 大手銀は金利優遇も
台風21号による関西地方の甚大な被害を受け、金融各社が復旧支援を急いでいる。損害保険大手は5日、被害状況を把握するため現地で対策部署を設置し、ドローンを用いた調査の準備に入った。災害救助法が適用されれば、大手銀行も被災した個人の住宅ローンや企業向けの融資の金利を優遇し、復旧を支援する方針だ。(2018/9/7)

マネジメントの達人に聞く:
人の気持ちが分からないダメ管理職はAIに取って代わられる
優れたマネジャーと駄目なマネジャーの違いとは何だろう? プルデンシャル生命保険で伝説のマネジャーと呼ばれ、『25年間「落ちこぼれチーム」を立て直し続けてわかった マネジャーとして一番大切なこと』の著者でもある八木昌実氏が組織マネジメントの本質を語ってくれた。(2018/9/4)

「安全運転ならば保険料安く」 トヨタ、コネクテッドサービス対応の純正ナビ「T-Connectナビ」に新モデル
ナビ装着で「コネクテッドカー」に進化。(2018/8/28)

つながるクルマ キーマンインタビュー:
MaaS時代の一人一人に合わせたサービスへ、変わる自動車保険
トヨタ自動車がクラウン、カローラスポーツを皮切りに展開を強化するテレマティクス保険について、あいおいニッセイ同和損害保険 トヨタ事業部 部長の荒川裕司氏と、トヨタ自動車 国内企画部 コネクティッド・新規事業PT プロジェクトリーダーの垣迫和行氏に話を聞いた。(2018/8/29)

モビリティサービス:
12時間400円の自動車保険、若者の“ちょっと借りて運転”を補償
損害保険ジャパン日本興亜は2018年8月21日、12時間単位で加入できる自動車保険「乗るピタ!」を開発したと発表した。友人や家族からクルマを借りて出掛けるなど、若年層に多い自動車を一時的に使う場面の補償に対応する製品となる。スマートフォンやPCでの簡単な手続きで、12時間400円から自動車保険に加入できる。2019年1月から提供を開始する。(2018/8/22)

残業少ない企業が人気:
保険業界の「働きやすい企業」 1位は週1回「午後5時半」に帰れる、あの企業
保険業界の中で働きやすい企業は?――グローバルウェイ調べ。(2018/8/17)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
本番さながらの演習「サイバークエスト」を支える「レッドチーム」の正体とは?
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、カーディフ生命保険、カブドットコム証券、ジャパンネット銀行、シティグループ証券、みずほフィナンシャルグループ、金融ISACによる特別講演「サイバークエスト 昼は銀行員、夜は――攻撃者チームが手口を語る」の内容をお伝えする。(2018/8/23)

外国人の酷使、給与未払いも多発:
厚労省“ブラック企業リスト”更新 「他社の給料を横取り」した保険会社が追加
厚労省が労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新。他社と労働者の雇用関係に割り込み、給料を中間搾取した企業が追加された。外国人の酷使、給与未払いも多発していた。(2018/8/3)

“いま”が分かるビジネス塾:
ジムに通うと安くなる保険から考える、健康維持の秘訣とは
スポーツジムに通うなど、健康増進活動をすると保険料が安くなるという新しい保険商品が注目されている。運動好きな人を中心にどれだけ保険料が安くなるのかに関心が集まっているようだが、この商品の注目点はそれだけではないのだ。(2018/8/2)

空調機をIoTハブに「未来のオフィス空間」づくり――ダイキン工業など6社、都内でフィールド実証へ
オカムラ、ソフトバンク、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、三井物産、ライオンの6社は、「未来のオフィス空間」づくりを目指す協創プロジェクトを開始。東京都心部のオフィスビルに“生産性や創造性が高まり、快適で健康に働けるオフィス”を体感できるワークスペースを開設し、フィールド実証を行う。(2018/8/1)

製造業IoT:
空調のHUBを目指すダイキン、6社合同で「未来のオフィス空間」づくりへ
オカムラ、ソフトバンク、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、三井物産、ライオンの6社は、ダイキン工業が同年2月に発表した協創プラットフォーム「CRESNECT」を共同で進めていくことで合意。6社が参画する第1弾プロジェクトは「未来のオフィス空間」づくりで、2018年内に東京23区内のワークスペースを用いた実証実験を始める。(2018/7/31)

AppGuardを導入しても損害が発生したら500万円の補償:
ITガード、損保ジャパンらと「サイバー保険」付きセキュリティソフトを発売
ITガードは2018年7月25日、損保ジャパン日本興亜、フィナンシャル・エージェンシーとともに、同社が販売するエンドポイント保護の「AppGuard」に、サイバー攻撃への補償付きエンドポイントセキュリティサービスを開始すると発表した。(2018/7/30)

今日のリサーチ:
人生100年時代、「100歳まで生きたい」人はわずか2割――アクサ生命保険調べ
アクサ生命保険は、「人生100年時代に関する意識調査」を実施しました。(2018/7/30)

ITと金融・保険融合へ実験 第一生命、みずほ銀など4社が提携
各社の技術や資源を活用し、新たな保険商品や、決済手段の創出などを目指す。(2018/7/25)

ホワイトペーパー:
米国の遠隔医療事情から考える「使いたくなる遠隔医療システム」とは?
遠隔医療システムは米国の医療機関で採用が進んでいるが、開業医、病院、保険業者はそれぞれ異なるメリットと潜在的懸念を認識している。こうした状況においてベンダーは「使いたくなるシステム」をどう考えたらよいだろうか。(2018/7/20)

避難時に言葉の壁、悪質なデマも:
大災害時に訪日客をどう守るか 西日本豪雨・大阪府北部地震で考える
豪雨や地震など大災害時、訪日客をどう守るのかインバウンド情報の専門家に聞いた。言葉の壁が浮上するほか、保険未加入の人の多さやデマの危険性も問題に。(2018/7/13)

「センターオブエクセレンス」確立が鍵
事例:ロボティックプロセスオートメーション(RPA)導入で顧客サービスは向上したか
信用格付機関のEquifax、住宅ローン金融サービス機関のColorado Housing and Finance Authority(CHFA)、保険会社のUnumがRPAを導入した事例と、その成果を紹介する。(2018/7/12)

RPA導入、金融業界で進展 定型業務を自動化、人手不足の解決策に
生命保険などの金融業界で、パソコンの入力作業や電子メール送信といった定型的な業務を自動化して効率化するRPAの導入が進んでいる。(2018/7/10)

Discovery 2018:
ユーザーが1万社を超えたソラコム、「ポケトーク」のグローバル対応を62日で実現
ソラコムは、東京都内で年次ユーザーイベント「Discovery 2018」を開催。基調講演に登壇した同社社長の玉川憲氏は、ユーザー数が1万社を超えたことや新たなサービスなどを発表。ソースネクストや日本瓦斯などのユーザー、KDDI、アマゾン ウェブ サービス ジャパン、東京海上日動火災保険などのパートナーも連携事例を紹介した。(2018/7/6)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。