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「プライバシー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「プライバシー」に関する情報が集まったページです。

AIとプライバシー、SNS、クラウドの動向を視野に:
Gartner、2019年以降の「戦略的展望」トップ10を発表
Gartnerは、IT部門やユーザーにとって重要な意味を持つと同社が考える2019年以降、2023年までの「戦略的展望」トップ10を発表した。企業内のAI利用は今後もなかなか進まないが、社会に与えるAIの影響は大きいという。プライバシー情報をより入念に扱わなければならなくなり、企業活動に与える影響が大きくなるとした。(2018/10/19)

Facebook「ユーザーへの啓蒙続ける」 プライバシー保護の取り組み、2万人体制に
Facebookが、個人情報保護の取り組みに関する説明会を開催。相次ぐ不正アクセスや情報流出のニュースを受け、一層取り組みを強化する考えだ。(2018/10/17)

製造ITニュース:
Microsoftなど3社がデータモデルを共通化、データの縦割り解消へ
Microsoftは、Adobe、SAPと共同でOpen Data Initiativeを発表した。データの縦割り状態を解消し、顧客の単一視点を獲得することを目指すもので、企業は自社データに対する統制力を強め、プライバシーやセキュリティなどへの対応力を向上できる。(2018/10/15)

Googleの新最高プライバシー責任者、公聴会前に「データ保護法」の枠組みを公開
Googleの最高プライバシー責任者に最近就任したキース・エンライト氏が、9月26日に出席予定の消費者プライバシー保護に関する公聴会を前に、データ保護法のフレームワークを公開した。(2018/9/26)

プライバシー侵害の懸念も
iPhone XSでも採用 「顔認識」は利器か“凶器”か
顔認識技術がビジネスにもたらす可能性は幅広い。一方でプライバシーの侵害につながるのではないかという懸念もある。顔認識技術とどう向き合い、どう活用すべきなのか。(2018/9/24)

米Facebookユーザーの26%が過去1年にアプリをアンインストール──Pew Research Center調べ
Pew Research Centerの調査によると、米国在住のFacebookユーザーの54%が過去1年にプライバシー設定を変更し、26%はスマートフォンからアプリを削除した。この調査はCAスキャンダル発覚の約2カ月後に行われた。(2018/9/6)

患者の安全が第一
医療分野におけるAI技術活用、まずガバナンスを固めよう
AIは医療サービス提供者にとって恩恵になり得るが、米国医師会(AMA)のような団体は、患者の個人情報とプライバシーを保護するためのポリシーの策定を推奨している。(2018/9/4)

ポケGOに子ども向けアカウントサービス「Niantic Kids」近く提供
保護者が子どものアカウントのプライバシーを管理できます。(2018/8/17)

医療機器ニュース:
プライバシーを保護したまま医療データを解析する暗号方式を実証
情報通信研究機構は、暗号化した医療データの中身を見ることなく、解析対象の医療データであるかどうかを判定する暗号方式の性能を実証した。(2018/8/3)

「TONE SIM (for iPhone)」の見守り機能を強化 店頭販売も
トーンモバイルは、7月24日にiPhone向けSIMカード「TONE SIM(for iPhone)」をバージョンアップ。移動状態の検知などをより強化し、見守り対象者のプライバシーに配慮した「ゆるやか見守り」の導入を行う。(2018/7/24)

AIで「人の顔」や「ナンバープレート」を自動検出――アットホーム、不適切な物件画像の検出、加工処理システムを運用開始
アットホームは「不動産情報サイト アットホーム」で公開される物件画像をAIが精査し、プライバシー侵害にあたる不適切な画像を自動検出して、モザイクやぼかし処理などを行うシステムの運用を開始する。(2018/7/24)

半径300メートルのIT:
警察からプライバシーを守る? Appleがこっそり加えたiOSの新機能
私たちのプライベートな情報が詰まっているスマホ。米国では「警察の捜査に対して、ユーザーがスマホのロックを解除しなくていい権利」が議論されてきました。そんな中、Appleのモバイル向けOS「iOS」の最新版にひっそりと加わった「ある機能」が話題になっています。それは一体……?(2018/7/18)

「Alexa for Hospitality」が登場
ホテルの客室でも「Alexa」、AI音声アシスタントのビジネス利用はどこまで進む?
ホテルは「Alexa for Hospitality」により、消費者におなじみのAI音声アシスタントを客室で提供できる。だが、Amazonはプライバシーに関する不安を和らげる必要があるだろう。(2018/7/13)

米下院、AppleとAlphabetのCEOにプライバシー問題を問いただす書簡
米連邦議会下院エネルギーおよび商業対策委員会がAppleのティム・クックCEOとAlphabetのラリー・ペイジCEOに、ユーザーデータの保護についての質問書簡を送った。音声データやサードパーティ開発者によるデータ収集について質問している。(2018/7/10)

半径300メートルのIT:
Cookieの削除もSNSのログアウトも効かない! 「個人情報を使わずに、個人を識別できる技術」とは
GDPRの施行やFacebookによる個人情報の流用問題を受け、いまオンラインユーザーのプライバシーを守る動きがますます厳しくなっています。しかし、それでも「抜け穴」は作られるもの。WebサイトにアクセスするユーザーのログインIDや端末IDといった情報がなくても個人を識別できる技術とは、一体何なのでしょうか。(2018/7/10)

Facebook、開発者向けAPIをさらに制限 プライバシー保護目的で
Cambridge Analyticaスキャンダル対策に追われるFacebookが、アプリ開発者向けAPIの制限強化を発表した。(2018/7/3)

Facebookとメッセンジャーのバグで80万人がブロックした相手が非ブロック状態に(修正済み)
Facebookがまたプライバシー設定のバグについて発表した。影響があったのは約80万人で、既に修正済みだが、ブロックした相手が一時的に非ブロック状態になっていた。(2018/7/3)

「Googleアカウント」、プライバシー重視のアップデート まずはAndroidから
Googleアカウントのプライバシーやセキュリティの設定を一元管理するツール「Googleアカウント」のユーザーインタフェースが改善され、Googleがどんな個人データを集めているかを確認し、設定を変更しやすくなった。(2018/6/22)

Facebookのバグで1400万人が意図せず投稿を「全員に公開」 被害者に通知
プライバシー問題で批判が高まるFacebookが、5月に実施したプライバシー設定のテスト中のバグで1400万人の投稿を「公開」設定にしてしまったとし、対象ユーザーに通知を送り、設定を修正した。(2018/6/8)

現実的なGDPR対策を紹介
「GDPR施行」に間に合わなかった企業が今やるべきこと
一般データ保護規則(GDPR)の罰則は、これまでのどのデータプライバシー規制より厳しい。だが十分な対策ができている企業は、決して多数派ではない。(2018/6/6)

GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される
EUがGDPR(一般データ保護規則)を施行した5月25日、プライバシー保護団体noybがさっそくGoogleとFacebook(とその傘下のInstagramとWhatsApp)をGDPRを侵害しているとして提訴した。(2018/5/27)

リリースは2018年夏ごろを予定
「Android P」のセキュリティ機能、認証とデータのプライバシー保護を強化
Androidの次期バージョン「Android P」のセキュリティ機能が2018年5月の「Google I/O」で紹介された。データプライバシーや暗号化の強化、スパイアプリの遮断などが向上する。(2018/5/27)

Apple、ユーザーデータをダウンロードするサービスをEU以外でも提供へ
Appleが、ユーザーが自分のデータとプライバシーを一元管理するWebサイト「データとプライバシー」を開設した。Appleが保管している個人データのダウンロードやアカウントの削除などが可能になる。まずはGDPRが施行されるEUで有効になり、他の地域でもすべての機能が利用可能になる。(2018/5/24)

Amazonのリアルタイム顔認識システムを米警察が利用──ACLUがプライバシーの懸念を表明
Amazonのリアルタイム顔認識システム「Rekognition」を米国の警察当局が市民監視に利用しているとして、米人権団体がAmazonに提供停止を求めた。(2018/5/23)

Facebookの問題を意識?
「Google I/O」でプライバシー問題が話題に出なかったのはなぜか?
Googleの開発者向けカンファレンスでは、生体認証や新しいAndroidのバージョンなどに関するさまざまな講演があった。しかし、はっきりとプライバシー問題に言及した講演はなかった。なぜだろうか。(2018/5/17)

Google、GDPR施行に向けた新プライバシーポリシーを公開
Googleが、5月25日のEUによるGDPR(一般データ保護規則)に先立ち、新しいプライバシーポリシーを公開した。イラストや動画を多用し、Googleがどのような情報を集めており、ユーザーはどう管理できるかを説明している。(2018/5/14)

Facebook、外部サイト履歴をアカウントから消す「Clear History」
Facebookが、個人情報流出で批判が高まる中、プライバシー対策の1つとしてFacebook外でのユーザー行動履歴収集を無効にし、過去のデータをアカウントから削除する「Clear History」機能を発表した。(2018/5/2)

信頼性、プライバシー、柔軟性、最適化
IT部門にとってマルチクラウド戦略を取った方がいい4つの状況
企業はマルチクラウドによって多くの恩恵を得る。サービスの信頼性確保や、プライバシーの保護、柔軟性の維持、クラウドエクスペリエンスの最適化が必要な企業では、特にそうだ。(2018/5/2)

医療の「知る権利」と「知らない権利」
Facebookの医療データ共有プロジェクト停止で争点となったプライバシー問題とは
匿名化した患者データをFacebookのユーザープロフィールと照合するという研究目的のプロジェクトに対し、一部の専門家からプライバシー問題を懸念する声が出ている。(2018/4/27)

Facebook傘下のOculus VR、GDPR対策の「My Privacy Center」公開へ
親会社のFacebookに続き、Oculus VRもEUのGDPR対策として5月20日に利用規約とプライバシーポリシーを更新する。また、Oculusがどのような個人情報を収集しているかを確認するための「My Privacy Center」を5月20日に立ち上げる。(2018/4/20)

Facebook、EUのGDPR対策のプライバシー強化を世界でも実施へ
個人情報不正利用スキャンダルの渦中にあるFacebookが、5月にEUが施行する「一般データ保護規則」に向けたプライバシー保護強化について発表した。ほとんどの取り組みはEU以外でも実施する。(2018/4/19)

ITはみ出しコラム:
FacebookやGoogleに自分がどんな情報を与えているか確認する簡単な方法
サービスの便利さとプライバシーのバランスを見直すきっかけになるかもしれません。(2018/4/15)

Steam、プライバシー設定を変更 購入ゲームやプレイ時間を非表示にできる
ゲーム配信サービスSteamのプロフィール設定が変わり、購入ゲームの一覧やプレイ時間などの公開レベルを設定できるようになった。(2018/4/12)

FacebookのCEO、下院公聴会で「自分のデータもCAに売却されていた」
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは11日、下院委員会の公聴会に出席した。いずれの質問にも当たり障りのなり回答で応じた。CAに不正流用された個人情報に自分のデータも含まれていたのかという質問には「イエス」と答えたが、「プライバシー保護のためにビジネスモデルを変える意向はあるか」には「質問の意味がよく分からない」と答えた。(2018/4/12)

「プライバシーは基本的人権」とApple
Appleが「GDPR」級のプライバシー保護機能を全ユーザーに iOS 11.3に搭載
EUの「一般データ保護規則」(GDPR)の施行を前に、Appleは特筆すべき決断をした。GDPRの保護対象者だけでなく、全てのエンドユーザーに、GDPRレベルのプライバシー保護を提供するという決断だ。(2018/4/12)

石川温のスマホ業界新聞:
アップルがコスパ優秀なペン入力「iPad」を発表――プライバシー保護重視の姿勢は日本の教育現場に届くか
Appleが米国・シカゴで「新しい9.7インチiPad」を発表し、日本では3月31日に発売された。米国において「Chromebook」が強い教育市場に向けた戦略製品でもあるこのiPad。日本の教育市場にも受け入れられるのだろうか?(2018/4/6)

マストドンつまみ食い日記:マストドンつまみ食い日記:
マストドン、プライバシーポリシーを改定へ
マストドンの機能について明確に述べた内容に書き換えられる。(2018/4/2)

FTC、Facebookのデータ流出について調査中と発表 上院は公聴会開催へ
Facebookのデータスキャンダルをめぐり、米連邦政府の消費者保護当局が調査中であると正式に発表した。また、連邦政府上院司法委員会はFacebook、Google、TwitterのCEOにプライバシー保護に関する公聴会への出席を要請した。(2018/3/27)

AppleのクックCEO、Facebookスキャンダルを受け「プライバシー保護の規制が必要」と発言
Facebookスキャンダルを受け、Appleのティム・クックCEOが「この状況は非常に深刻で重大なものであり、おそらく適切な法的規制が必要だ」と語った。(2018/3/25)

@ITセキュリティセミナー2018.2:
スマートスピーカー戦国時代を前に、プライバシー問題よりも注意すべきこととは
@ITは、2018年2月7日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、特別講演「お子様も戯れるスマートスピーカー戦国時代突入〜ビジネス利用のセキュリティリスクはいかに?」の内容をお伝えする。(2018/3/9)

Avastが追跡広告をブロックするプライバシー保護ソフト「Avast AntiTrack Premium」を発表
Avastは、広告追跡のブロック機能を備えたプライバシー保護ソフト「Avast AntiTrack Premium」を発表した。(2018/3/7)

Google Chrome完全ガイド:
Google Chromeに蓄えられた閲覧履歴やパスワードを消去・削除する
Google Chromeでは閲覧履歴やパスワードなど、セキュリティやプライバシーに関わる情報が蓄えられます。これらを確認・表示したり消去・削除したりする方法を解説します。(2018/2/1)

ユーザーによるプライバシーデータ管理の第一歩:
Windowsのプライバシー機能強化へ――Microsoft、診断データ閲覧、操作ツール「Windows Diagnostic Data Viewer」発表
Microsoftは、Windowsのプライバシー機能強化に向けて、Windows 10の次期版で、「Windows Diagnostic Data Viewer」を提供する。同ツールは、診断データの閲覧や検索、操作が可能。まずは、「Windows 10 Insider Preview」で提供開始する。(2018/1/29)

モバイル端末管理最新トレンド(後編)
モバイル端末管理(MDM)を成功させるシンプルな注意点
セキュリティを重視するあまり、従業員のプライバシーや生産性を軽視した施策は成功しない。モバイル端末管理を確実なものとするには、どこに注意すべきなのか。(2017/12/8)

モバイル端末管理最新トレンド(後編):
モバイル端末管理(MDM)を成功させるシンプルな注意点
セキュリティを重視するあまり、従業員のプライバシーや生産性を軽視した施策は成功しない。モバイル端末管理を確実なものとするには、どこに注意すべきなのか。(2017/12/6)

FM:
カメラ映像から人数や混雑度を解析、プライバシーは“エッジ”で保護
NECは「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2017」で、カメラ映像から人数や混雑状況を解析・可視化できるサービスを披露。都市開発や施設運営、安全・防災対策などに活用できるという。(2017/11/22)

「デジタル錠剤」が米国で初承認 課題はプライバシー保護
患者の服薬状況を医師に通知できる機能が抗精神病薬に組み込まれる。(2017/11/16)

Appleの英語圏ユーザーが一番使う絵文字は「泣き笑い顔」 7位にはドクロも
Appleがプライバシー保護の技術を説明する文書の中で、英語圏ユーザーによる絵文字使用頻度トップ10を公開した。それによると、1位はダントツで泣き笑い顔文字、2位はハートだった。(2017/11/7)

「Appleは顔データを収集しない」点もポイント
iPhone X「Face ID」のセキュリティ懸念は“誇張され過ぎ”
Appleが新たに発表した顔認証システム「Face ID」について、セキュリティリスクやプライバシー侵害を懸念する声が聞かれる。Face IDの普及に果たして“リスク”があるのか、セキュリティ専門ジャーナリストが解説する。(2017/9/29)

Apple、プライバシーと安全性について特設ページで説明
「個人情報を商品にはしない」とAppleは説明している。(2017/9/28)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。