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「マーケティング」最新記事一覧

ビッグデータによる精度の高い課題分析と解決策の提供へ:
デジタルガレージがカスタマー・コミュニケーションズと資本業務提携
デジタルガレージは2016年2月10日、カスタマー・コミュニケーションズに出資し、合わせてデジタルガレージのマーケティング事業領域での資本業務提携を行ったと発表した。(2016/2/12)

FREETEL、ヨドバシカメラ上野2号店・札幌店に「FREETELコーナー」を開設
プラスワン・マーケティングは、ヨドバシカメラ マルチメディア上野2号店とヨドバシカメラ マルチメディア札幌店に「FREETELコーナー」を順次設置する。コーナーでは、FREETELスマートフォンやFREETEL SIMに関する総合的なサービスを提供する。(2016/2/10)

林信行がApple幹部に聞く:
Appleと日本の特別な関係
米AppleでOS XとiOSのマーケティングを統括するクロール副社長が来日。林信行氏が同社のOS戦略や日本市場との関わりについて聞いた。(2016/2/8)

ミクシィとFacebookがタッグ 「モンスト」米国向けマーケティング本格展開
ミクシィとFacebookが協力し、スマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」の北米向けマーケティング活動が今春から本格化する。(2016/2/5)

データからみるお買い物リアル:
鍋といえばナニ? 地域別「鍋」ランキング
寒い日が続いているので「温かい鍋を食べたいなあ」と思っている人も多いのではないでしょうか。マーケティングアプリケーションズが運営する家計簿アプリ「レシトク」で、よく売れている「鍋調味料」を調べてみました。(2016/2/5)

FREETEL、1GBのデータ通信料が最大1年間ゼロ円になるキャンペーンを実施
プラスワン・マーケティングは「BCNランキング」のSIMフリーカテゴリ1位獲得を記念した「SIMフリースマホNo.1記念!最大1年間ゼロ円キャンペーン」を実施。毎月1GBまでのデータ通信料を最大1年間無料とする。(2016/2/4)

配信前に“刺さる”動画を検証:
生活者と動画広告を共創するサービス、Viibarとアライドアーキテクツが提供
Viibar(ビーバー)とアライドアーキテクツは動画マーケティング分野で連携。生活者との共創による動画クリエイティブの制作とSNS広告配信をワンストップで支援するサービスを提供する。(2016/2/3)

FREETEL、大容量バッテリーを搭載したSIMフリースマホ「Priori 3S LTE」を2月12日に発売
プラスワン・マーケティングは、4000mAhの大容量バッテリーを搭載したSIMロックフリースマートフォン「Priori 3S LTE」を2月12日に発売する。(2016/2/3)

「フォーム機能」「リスト機能」「メール機能」を追加提供:
月額5万円から使える「HIRAMEKI management」がマーケティングオートメーション機能を強化
トライベック・ストラテジーは2016年2月2日、マーケティングプラットフォーム「HIRAMEKI management」の新機能として「フォーム機能」「リスト機能」「メール機能」を追加提供すると発表した。(2016/2/3)

顧客ロイヤリティーを可視化:
NPSベースのセールス・マーケティングコンサルサービスをB2B向けに、リーグルが提供
リーグルは2016年2月1日、既存顧客のロイヤルティを測り、課題を可視化することで売り上げ向上を図るNPSベースセールス・マーケティングコンサルサービス「Leagle Survey」の提供を開始した。(2016/2/1)

電力供給サービス:
電力自由化で加速する顧客争奪戦、欲しい顧客の“見える化”で差をつける
トッパン・フォームズは東京ビッグサイトで開催された「新電力EXPO 2016」(2015年1月27〜29日)に出展し、小売電気事業者の顧客獲得をサポートするパッケージソリューションを披露した。同社が持つ顧客獲得に向けたマーケティングや、プロモーションサービスを小売電気事業者向けにパッケージ化したという。(2016/2/1)

FREETEL、ヨドバシカメラ 新宿西口本店・吉祥寺店に「FREETELコーナー」を設置
プラスワン・マーケティングは、ヨドバシカメラ 新宿西口本店とヨドバシカメラ マルチメディア吉祥寺に「FREETELコーナー」を順次設置する。コーナーでは、FREETELスマートフォンやFREETEL SIMに関する総合的なサービスを提供する。(2016/1/29)

SIM通:
目指すは世界一!FREETEL、2016年の戦略を発表
プラスワン・マーケティングは新年最初の発表会を開催した。2015年の取組みを振り返りつつ、国内および海外における2016年の戦略を発表した。(2016/1/29)

アジカンとコラボしたハイレゾ対応ウォークマン、ソニーストアが期間限定販売
ソニーマーケティングは1月28日、ロックバンド「ASIAN KUNG-FU GENERATION」とコラボレーションしたハイレゾ対応ウォークマンとヘッドフォンを発売した。ウォークマンとヘッドフォンのセットを含む7種類を用意。(2016/1/28)

マーケティング部門のデジタル化を統合的に支援:
アビームコンサルティング、「マーケティングBPRソリューション」提供開始
アビームコンサルティングは2016年1月27日、企業のマーケティング部門のあるべき姿を示し、マーケティング業務の変革・改善を継続的に支援する「マーケティングBPRソリューション」の提供を開始した。(2016/1/28)

Twitter、元アメックスのマーケティング幹部をCMOに採用
Twitterは、American Expressで広告・マーケティングの責任者を務めるレズリー・バーランド氏を新たな役職であるCMO(最高マーケティング責任者)に迎えると発表した。Twitterからは最近、4人の幹部が退社している。(2016/1/27)

導入の“失敗”を回避するための予備知識:
PR:マーケティングオートメーションの理想と現実
外資系大手企業を中心として、「マーケティングオートメーション」を旗印に掲げるさまざまな製品が登場している。しかし、導入しても効果的に活用できない企業が多いのはなぜだろうか。(2016/1/27)

WeChatやFacebookが使い放題――FREETEL、訪日中国人向けプリペイドSIMを発売
プラスワン・マーケティングは、中国最大のSNS「微信(WeChat)」をはじめFacebookやLINEの通信費が無料のプリペイドSIM「FREETEL Prepaid Data SIM for Japan」微信版を販売開始した。(2016/1/26)

KPI設計からクリエイティブ制作までプロのノウハウを提供:
PR:「オムニチャネルジャーニー」視点で考える不動産マーケティングの最適化
高額商品のマーケティングはWebだけで完結することができない。不動産はその典型例だ。オンラインとオフラインを行き来する見込み客の購入意欲を高め、ゴールに導くために必要なノウハウを探る。(2016/1/26)

IT部門とマーケティング部門の密接な連携が必要:
日本におけるCMO相当の役職が前年比1割増、ガートナーが調査結果を発表
ガートナー ジャパンは2016年1月25日、日本国内における最高マーケティング責任者(CMO)に関する調査結果およびIT投資をめぐる組織への影響についての見解を発表した。(2016/1/25)

LINEでメッセージの送信が可能に:
ブレインパッドのマーケティングオートメーションプラットフォームが「LINE ビジネスコネクト」と連係
ブレインパッドは2016年1月22日、マーケティングオートメーションプラットフォーム「Probance Hyper Marketing」とLINEの「LINE ビジネスコネクト」をシームレスに連係したソリューションの提供を開始した。(2016/1/25)

B2C向けも躍進:
マーケティングオートメーション市場は前年比51.9%増、ITRが予測
ITコンサルティングのITRは2016年1月21日、B2B、B2Cの国内統合型マーケティング支援市場の規模推移および予測を発表した。(2016/1/22)

「SIMフリー日本一」――FREETELが目指す新たな“頂“
FREETELブランドでSIMロックフリー端末とMVNOサービスを手がけるプラスワン・マーケティング。2016年は、2015年に築いた「基礎」をもとに、「SIMフリー日本一」を目指す。(2016/1/20)

自社クラウドソーシングサービスを活用:
コンテンツマーケティング支援サービス「KIJITASU」が大幅リニューアル
ウィルゲートは2016年1月20日、同社の記事作成サービス「KIJITASU」をリニューアルし、コンテンツマーケティング支援をワンストップで提供すると発表した。(2016/1/21)

100以上のツール情報を掲載:
Web担当者向けに最適なツールを比較できる「Marketer’s STORE」β版がリリース
Webマーケティング総合サイト「ferret」を運営するベーシックは2016年1月19日、Web担当者向けに最適なツールを比較できる新サービス「Marketer’s STORE」のβ版を提供開始した。(2016/1/20)

電力事業をトータルでサポート:
博報堂とNTTデータ、電力小売全面自由化に向けたマーケティング支援で協業へ
博報堂とNTTデータは2016年1月18日、電力小売全面自由化に向け、電力事業会社のマーケティング支援で協業することで正式合意したと発表した。(2016/1/18)

先進企業のマイナンバー対応:
PR:提携拡大で売上倍増! 成長企業を陰で支えるセキュリティ対策の取り組みとは?
酒類や食品の卸売を手掛ける饒田(にぎた)は、現場が中心となって重要な情報を漏えいのリスクから守る取り組みを進めてきた。マイナンバー対応に伴うセキュリティのさらなる強化のために、富士通マーケティングの「AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」を活用している。(2016/1/20)

コンテンツマーケティングの進行で、営業マンが不要の時代に
米国では今後5年間で、営業マンの22%、100万人が仕事を失うという調査結果をForrester社が発表。日本でもオウンドメディアを運営する企業が増えてきたが、この先にあるのは、どんな世界だろうか。B2B企業の営業マンは、本当に要らなくなるのだろうか……。(2016/1/15)

【連載】サイバーエージェント流動画広告入門 第1回:
大手広告主の4割が既に開始、今すぐ動画広告を始めるべき理由
本連載では動画広告に興味のあるマーケティング担当者に、導入のメリットや具体的な始め方、取り組むべき課題など、要点を絞って解説。「上司を説得するための知識を得たい」といったニーズにも応えます。(2016/1/15)

マーケティング企業のセルフサービスBI導入事例
実践で分かった、“脱Excel”でどれだけ仕事のスピードは上がるのか?
「Microsoft Excel」は最も広く利用されるBIツールだが、マーケティングサービス企業の米FullFunnelは同ツールでは不十分と感じ、セルフサービス型のアナリティクスツールに切り替えた。(2016/1/15)

【連載】“失敗”から学ぶマーケティングオートメーション活用術 第1回:
マーケティングオートメーション、導入成功事例で語られない「苦い経験」
マーケティングオートメーションを入れさえすれば全てがうまく回り出す……わけがない。成功物語では語られない導入・運用の本当の勘所を紹介する。(2016/1/19)

「どこどこJP」と連係:
自社サイトを訪問したユーザーの企業情報を自動取得、フロムスクラッチが「B→Dash」に機能追加
フロムスクラッチはマーケティング管理ツール「B→Dash」に、Webサイト訪問ユーザーのIPアドレスで企業情報を自動で取得できるなどの新機能を追加したことを発表した。(2016/1/13)

既存ユーザーはそのまま利用可能:
ロックオン、「アドエビス」にデバイス別の分析機能を標準搭載
ロックオンは2016年1月12日、同社が提供するマーケティングプラットフォーム「アドエビス」にデバイス別の広告分析ができる「デバイス別分析機能」を標準搭載したと発表した。(2016/1/13)

先進企業のマイナンバー対応:
PR:攻めのITを目指すソレキアが導入を決めた「リスクも負担も低減」できるソリューションとは?
お客様の期待と信頼に応えるICTサービスインテグレータのソレキアは、クラウドを活用し、重要な個人情報である従業員のマイナンバーを社内に「持たない」選択をした。さらにマイナンバーを取り扱う業務においてクラウドへの入口となる”PC”のセキュリティ強化を図るために選択したのが、富士通マーケティングの「AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」だ。(2016/1/14)

位置情報連動マーケティング事業で提携:
配車アプリ「全国タクシー」の位置情報をデジタル広告配信に活用、フリークアウトと日本交通
フリークアウトは、日本交通のグループ子会社であるJapanTaxiと 位置情報連動マーケティング事業で提携したことを発表した。(2016/1/8)

【連載】小さな会社のTwitter広告活用術 第1回:
中小企業のマーケティングに効く「セルフサービス式Twitter広告」とは何か
小さな会社のマーケティングにソーシャルメディア活用は今や常識。単なる「ファン作り」を超えてCVR向上が期待できる「セルフサービス式Twitter広告」の可能性を、ITジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。(2016/1/8)

マーケターが理解するべき「IoTビジネスモデル革命」(前編):
「人がいなくてもいい世界」のマーケティングはどう変わるのだろうか
IoT(モノのインターネット)は今後、マーケティングという仕事にどのように関わってくるのか。『IoTビジネスモデル革命』の著者が解説する。(2016/1/7)

2016年から2020年への予測:
2016年に注目すべき10のIT戦略テーマに「デジタルマーケティング」、ITRが発表
アイ・ティ・アールは、2016年に企業が注目すべき10のIT戦略テーマを「攻めのIT」分野と「守りのIT」分野に整理して、2016年から2020年にかけた予測とともに発表した。(2016/1/7)

週刊「調査のチカラ」:
ビッグデータ解析で判明、日本における2015年の広告コピーを1行にまとめると?
年の瀬、ITmedia マーケティング最後の更新となる週刊「調査のチカラ」。各ジャンル「2015年のまとめ」の総まとめをお届けします。(2015/12/31)

【連載】行動経済学で理解する次世代マーケティングキーワード 第2回:
「エンゲージメント」(後編)――語れば語るほど愛着が強化される「IKEA効果」のメカニズム
マーケティングを語る上で鍵になる概念を経済コラムニストの視点から理解するマーケター向け教養読みもの連載。前回に引き続き「エンゲージメント」について解き明かす。(2015/12/30)

来場からブース訪問、退出まで一連の動きを記録・分析:
インテリジェンス ビジネスソリューションズ、イベント来場者の効果測定サービスを開始
インテリジェンス ビジネスソリューションズは、位置情報を活用したマーケティングシステム「POS+beacon(ポスタスビーコン)」サービスを開始した。(2015/12/29)

データからみるお買い物リアル:
コンビニの「おでんダネ」売れ筋ランキング
寒くなってきたので「おでんを食べたいなあ」と思っている人も多いのでは。マーケティングアプリケーションズが運営する家計簿アプリ「レシトク」で、コンビニ大手3社でよく売れている「おでんダネ」を調べたところ……。(2015/12/29)

経営・経営企画職/マーケティング職が選んだ、2015年記事ランキング(データ分析編)
「セルフサービスBI」に高い関心 経営層とマーケターが読んだデータ分析記事
TechTargetジャパンの「データ分析」記事ランキングから、ユーザー企業の経営・経営企画職/広報・宣伝・マーケティング職に最もよく読まれた記事を探ります。(2015/12/29)

アイレップ SEM総合研究所が発表:
2015年検索エンジンマーケティング業界10大ニュース
アイレップ SEM総合研究所は、2015年の検索エンジンマーケティング(SEM)業界における10大ニュースを発表した。(2015/12/28)

マーケティング担当者が注目したキーワードや主な情報源なども:
マーケターの主要SNSはFacebookからLINEにシフト? ジャストシステムが調査
ジャストシステムは2015年12月24日、企業のマーケティング担当者を対象とした「マーケティングトレンドに関する調査」の結果を発表した。(2015/12/26)

コンサルティングから集客支援までワンストップで:
オプトとゆめみ、スマホアプリのコンサルティングで業務提携――LINEビジネスコネクト活用も
オプトとゆめみは2015年12月24日、アプリプロモーションとスマホアプリ・マーケティング施策領域において、業務提携を開始した。(2015/12/25)

先進企業のマイナンバー対応:
PR:名門ゴルフコース「レイクウッド」が導入を決めたセキュリティ対策の切り札とは?
ゴルフの名門コースで知られるレイクウッドコーポレーションは、利用者の個人情報を守ることに注力している。マイナンバー制度への対応をきっかけに、より高いセキュリティの実現を目指して同社が選択したのは、手のひら静脈認証を搭載する富士通マーケティングの「AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」だ。(2015/12/25)

3C分析:
フレームワークは、使用上の注意をよく守ってお使いください
マーケティングの難しさを口にする人の話を聞くと、分析・立案の際のフレームワークが誤用されている場合が多い。そこで、「間違いがちなフレームワークを総点検する」というシリーズを開始したいと考えた。第1回は「3C分析」だ。(2015/12/24)

Adobe Marketing Cloudベースのソリューションとサービスを提供:
アクセンチュアとアドビ、提携拡大し北米および欧州でのデジタルマーケティング変革を推進
アクセンチュアとアドビシステムズは、北米および欧州のライフサイエンス、ヘルスケア、金融サービスの事業者向けにデジタルマーケティングソリューションを開発・提供するために提携を拡大すると発表した。(2015/12/24)

コンテンツマーケティングに必要な機能が1つに:
イノーバ、個人事業主・小規模企業向けマーケティング支援ソフトウェア「Cloud CMO Lite」を提供開始
イノーバは2015年12月22日、個人事業主・小規模企業のコンテンツマーケティング支援に特化したソフトウェア「Cloud CMO Lite」の提供を開始した。(2015/12/24)



余っているリソースを、主にはお金を介してソーシャルな形でシェアできるように仲介するサービス。インターネット上では以前からそうした要素を持ったサービスは存在していたように思うが、概念として名付けられることで一挙に注目が高まっている。

不正会計問題の発覚と対処、リストラ発表とその影響も含めた赤字の拡大というように、日本を代表する家電大手の一角がもろくも崩れようとしている。日本企業の苦戦が続き、それに伴う再編の進行は予想されていたが、この展開は想定外であり、どのような形で落着するものか、予断を許さない。

ビットコインの基幹技術としても知られる、P2Pネットワークを活用した台帳技術。これもまた昨今注目の的となっているFinTechのひとつとして、金融、IT・セキュリティ界隈では今やビットコインと同じくらいの頻度で取りざたされている。