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「マーケティング」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

顧客を知り、顧客に寄り添う:
KDDIまとめてオフィスが3000万円のムダ打ちから学んだB2Bマーケティングの正攻法
全国の中小企業向け支援サービスを展開するKDDIまとめてオフィスは、過去のマーケティング施策で3000万円を投下して大失敗した経験から、何を学んだのか。(2018/11/13)

Facebook、Twitter、LinkedInでも活用
ソーシャルメディアに使われるAI技術 マーケティングから密猟防止まで
企業はソーシャルメディアマーケティングにAI技術を利用することで、マーケティングオートメーションを進めている。ソーシャルメディアとAI技術を組み合わせた、意外な分野のユースケースも登場し始めた。(2018/11/13)

属人的になりがちなリードスコアリングを自動化:
Marketo×DataRobotの連携で見えた「AIドリブンマーケティング」の未来
「AIの民主化」でマーケティングはどう変わるのだろうか。【訂正あり】(2018/11/12)

今日のリサーチ:
ステマに不快感を抱く消費者は過半数、一方で広告主の意識は?――WOMマーケティング協議会調査
広告主と一般消費者を対象に実施したインフルエンサーマーケティング実態調査の結果です。(2018/11/9)

光ID技術を活用した電子スタンプ CCCマーケとパナソニックが開発 メリットは?
CCCマーケティングとパナソニックが、電子スタンプサービス「光スタンプ」をパナソニックと共同開発。「スマホサイフ」アプリからカメラを立ち上げ、画面に光を映すとスタンプを取得できる。CCCマーケは「ウォレットレス社会」に向けた取り組みとしている。(2018/11/6)

LED光源から信号を送る:
スマホをスタンプカードにする「光スタンプ」 CCCマーケとパナソニックが開発
キャッシュレス決済の推進と並行して、従来紙に押していたスタンプカードにもスマホ化の流れが始まりつつある。LED光源からの光をスマホで読み取って電子的にスタンプを押す仕組みを、CCCマーケティングとパナソニックが開発した。(2018/11/5)

「ポイントカードの持ちすぎ」解消へ 紙のスタンプを電子化、CCCとパナソニック
CCCマーケティングとパナソニックが「電子スタンプ」を共同開発。商店街の店舗などのスタンプを電子化し、スマホアプリで記録・管理できるようにする。(2018/11/5)

2000社の導入実績で培ったノウハウをテンプレート化:
マーケティングオートメーション「BowNow」、ABMテンプレート機能を追加
Mtameは、マーケティングオートメーションツール「BowNow」に新機能「ABMテンプレート」を追加した。(2018/11/2)

パナソニックが描く未来の“カデン”:
パナソニック新規事業の可能性を広げるBeeEdge、1号案件は“ホットチョコ”
パナソニック家電事業部門で、新規事業創出の機運が高まっている。同社で営業やマーケティング、商品企画に携わった浦はつみ氏は、約20年勤めていた同社を休職しスタートアップ「ミツバチプロダクツ」を設立。2018年11月1日より事業を開始した。(2018/11/2)

目指すのは顧客理解に基づくデジタルな「顧客体験」
顧客の「感動」をデザインする これからのマーケティングで必要なものとは
ブランドと消費者との関係に有力なマーケティング手法とはどのようなものか。トップマーケターの貴重なノウハウを紹介する。(2018/11/6)

「マーケティングが変わる」 ヤフー川邊社長が「PayPay」に込める期待
決済サービス「PayPay」の普及を前提に、ヤフーの川邊社長は「マーケティングが全く変わる」と期待を寄せる。(2018/10/31)

環境さえ整えば「決済」も変わる――JapanTaxiが目指すタクシーの未来(後編)
国内のタクシー配車アプリとして高いシェアをほこる「JapanTaxi」。このアプリには「JapanTaxi Wallet」というコード決済機能も内包しているが、開発元のJapanTaxiは社外のコード決済サービスへの対応も積極的に進めている。前編に引き続き、同社のCMO(最高マーケティング責任者)から話を伺った。(2018/10/31)

今日のリサーチ:
企業のデジタル化におけるマーケティング課題、1位は「組織の整備」――アドビ システムズ調査
日本企業のデジタル変革に関する実態調査から、組織にまつわるレポートを紹介します。(2018/10/31)

HubSpotと「マーケティングの民主化」:
残念なマーケティングオートメーション導入を回避するためのチェックリスト
中小企業でも大企業に負けないデジタルマーケティングはできます。まずは課題を押さえ、仮説を立てましょう。そのためのチェックリストを紹介します。(2018/10/31)

狙いは若者:
SBI証券とCCCが新会社 株式投資で「Tポイント」がたまる・使える
SBI証券とCCCマーケティングが合弁会社「SBIネオモバイル証券」設立を正式発表。2019年春から「Tポイント」を使って金融商品を購入できるサービス「Tポイント投資」を始める。若年層をターゲットとし、スマホで簡単に取引できる仕組みを設ける。(2018/10/30)

Tポイントで投資 CCCマーケティングとSBI証券が新会社
CCCマーケティングとSBI証券が新会社「SBIネオモバイル証券」を設立。「Tポイント」で金融商品が購入できる「Tポイント投資」を提供する計画だ。(2018/10/30)

「捕まえる」存在から「寄ってくる」存在に――JapanTaxiが目指すタクシーの未来(前編)
最近「JapanTaxi」というタクシー配車アプリが注目を集めている。このアプリを開発したJapanTaxiとは、どのような会社なのか。アプリによってタクシーの利用動向に変化はあったのか。同社のCMO(最高マーケティング責任者)に話を伺った。(2018/10/29)

車両デザイン:
PR:リアルタイムがデザインを変える、RTXが再創造するビジュアライゼーション
CGが物理的に正しい光の表現を手に入れた。恩恵を受けるのは映画やゲームの世界だけではない。デジタルとVRを活用したモノづくりから、「バーチャルショールーム」のような新しいマーケティング戦略まで、自動車についても大きな変化が生まれる。そのためには、CADデータと最新のCG技術を組み合わせて活用することが不可欠だ。CGI(Computer Generated Imagery)のグローバルマーケットリーダーであるドイツのMackevision(マケビジョン)に話を聞いた。(2018/10/29)

広告主に新たな付加価値を提供:
読売新聞がMMSマーケティングに出資、新聞広告から店頭購買促進まで一気通貫のサービス提供へ
読売新聞東京本社は、MMSマーケティングの株式の一部を取得したと発表した。(2018/10/29)

48の業種とセグメントをカバー:
データ主導型マーケティングを支援する「Oracle Data Cloud」の新たなSMBデータソリューション、Oracleが中小企業向けに発表
Oracleは、データ主導型マーケティングを支援する「Oracle Data Cloud」の新たなSMBデータソリューションを発表した。企業間(B2B)マーケティングの担当者の業務に役立つ。150万社以上の中小企業に散らばる1億1500万件以上のIDにコンタクトできるよう支援するという。(2018/10/24)

「電通ジャパニメーションスタジオ」設立 アニメでマーケティング、サンライズなど9社と連携
電通は、商品やサービスをPRするためのオリジナル映像をアニメで制作する体制を構築したと発表した。本社内にグループ横断組織「Dentsu Japanimation Studio」を設置し、サンライズやバンダイナムコピクチャーズなど国内のアニメスタジオ9社と連携する。(2018/10/23)

ニーズの発掘から課題解決・価値創造までを支援:
NTTデータとD2C、デジタルマーケティング分野で協業
NTTデータとD2Cは、デジタルマーケティング分野におけるビッグデータの解析を起点とした、新たなソリューションの開発・提供で協業することに合意した。(2018/10/22)

分散型コンテンツを一元的に管理・分析できるソフトウェアを共同開発:
ログリーとビルコム、B2B企業向けコンテンツマーケティング支援事業を行う新会社設立へ
ログリーとビルコムは、共同出資により、新会社を設立することで合意した(2018/10/19)

抽選で1名さまに:
画面付きスマートスピーカー‎「Amazon Echo Spot」を差し上げます
メールマガジン「ITmedia マーケティング通信」を新規にご購読いただいた方の中から抽選で1名さまに、「Amazon Echo Spot」を差し上げます。(2018/10/19)

成長の回転を高速化する:
HubSpot CMOに聞いたインバウンドマーケティングの新フレームワーク「フライホイール」のこと
HubSpotが提唱するインバウンドマーケティングを実践するための新フレームワークと製品体系の現在についてCMOに聞いた。(2018/10/17)

統合デジタルマーケティングを強化:
アイレップがタービン・インタラクティブと資本提携、インバウンドマーケティング支援事業に本格参入
アイレップは、タービン・インタラクティブを連結子会社化したと発表した。(2018/10/12)

製造ITニュース:
9種の業界向け、学習済みのWatsonソリューションを発表
IBMは、農業や人事、マーケティングなど、9種の業界と業種に合わせた、事前学習済みの新しいWatsonソリューションを発表した。(2018/10/12)

メーカーや流通小売企業などが対象:
セディナとTrue Data、購買情報とクレジットカード情報を活用したマーケティングサービスを提供開始
SMBCグループのセディナはTrue Dataと業務提携し、購買情報とクレジットカード情報を掛け合わせたビッグデータをマーケティングに活用したサービスを提供開始した。(2018/10/11)

製造業のグローバル展開:
大企業の中の「地味め」事業をB2Bデジタルマーケティングで世界へ――ダイキン工業化学事業部の挑戦
主力の空調機事業が売り上げの9割を占めるダイキン工業。世界に冠たるB2Bの有名ブランドの陰で、小さな事業部がグローバル展開を模索している。(2018/10/10)

新たなファン獲得を目指す:
東洋水産は「赤いきつね」と「緑のたぬき」 食品業界で人気投票相次ぐ理由
東洋水産は4日、カップ麺「赤いきつね」発売40周年を記念し、同「緑のたぬき」との主力2商品による人気投票を実施すると発表した。ロングヒット商品を抱える食品メーカーでは、定番商品の人気投票をマーケティング戦略に導入する事例が相次いでおり、メガヒット商品が出にくい市場環境のなかで、新たなファンの獲得を目指している。(2018/10/9)

「ITmedia マーケティング」月刊ヘッドラインレビュー:
BOTANIST、ドミノ・ピザ、SHOWROOM 9月に最も読まれた記事を振り返り
ITmediaマーケティングに掲載された1カ月の記事をランキング中心に振り返ります。(2018/10/6)

「Future Focus 2018」を読む:
デジタルアシスタントの台頭でブランドと消費者の関係が根本から変わる
新時代を生き抜くマーケティングコミュニケーションとはどういうものか。iProspectの未来予測「Future Focus 2018」から考察する。(2018/10/4)

B2Bマーケターの「Struggle」:
全社員マーケター化計画に挑む企業、「文化」は変えられるのか?
マーケティングは経営を変えることができるし、マーケティングだけが経営を変えられる。だが、それを担うのは誰なのか。そもそもなぜそれに挑まなければいけないのか。(2018/10/24)

台湾発の注目AI企業が打ち出す新たな一手:
AIベースのマーケティングオートメーションでデータが不十分な企業でも勝てる――Appier CEOに聞く
台湾発のAIテクノロジー企業Appierが満を持してマーケティングオートメーションプラットフォームをローンチした。その狙いとは何か。CEO兼共同創業者のチハン・ユー氏に話を聞いた。(2018/10/5)

AIも搭載:
Repro、アプリとWebを横断した分析が可能な「Repro Web」を提供開始
モバイルアプリ分析ツールの「Repro」がWeb領域に拡大。アプリとWebを横断したデジタルマーケティングをワンストップで実現する。(2018/10/4)

徳永社長が統合のワケを解説:
「家電事業統合」控える日立、AIが“洗い方”決める洗濯機を発表
日立アプライアンスが会見を開催。日立コンシューマ・マーケティングとの家電事業統合の背景と目的を説明した。AIが洗い方を決める洗濯機も発表した。(2018/10/3)

HubSpotと「マーケティングの民主化」:
INBOUND 2018から考える、あらゆる企業がマーケティングで勝負する未来
今回はINBOUND 2018で発表された内容を基に、これからのマーケティングの未来を想像し、今後、日本市場にどのような変化が起こり得るか、考えてみたいと思います。(2018/10/3)

ビーアイシーピー・データを設立:
BICP、エクスチュア、DI.の3社がデータ活用戦略の推進に特化した専門子会社を設立
ベストインクラスプロデューサーズは、エクスチュアおよびジタルインテリジェンスと、顧客中心型マーケティングにおけるデータ活用戦略を推進する専門子会社ビーアイシーピー・データを設立した。(2018/10/1)

日立が家電子会社2社を統合へ 「変化に即応」目指す
日立製作所が、家電や空調機器を製造する日立アプライアンスと、販売やアフターサービスを手掛ける日立コンシューマ・マーケティングを来年4月に統合すると発表した。(2018/10/1)

「China-Japan Internet Celebrity Summit2」レポート:
中国と日本、それぞれどうなっている? 当事者が語るインフルエンサーマーケティング最新事情
中国ではKOLと呼ばれるインフルエンサーが広告ビジネスにおいて中心的な役割を担い、アパレルや化粧品ブランドを独自で立ち上げるなどビジネスのスケールを拡大している。一方日本では……。(2018/9/28)

「フルファネル」「AI」「日本市場」:
Amazonになれない企業でもCriteoと組めば戦える――CEOが語る新たな成長ステージ
パフォーマンスマーケティング企業としてEC事業者を中心に支持されるCriteo。CEOに復帰したJB リュデル氏がこれからの戦略を語った。(2018/9/26)

今日のリサーチ:
認知度86.5%、言葉だけは知られている「民泊」――クロス・マーケティング調査
民泊初利用のきっかけは、口コミが27%を占めるようです。(2018/9/24)

Adobe、マーケティングオートメーションのMarketoを48億ドルで買収
ビジネスソフト分野の拡大に取り組むAdobe Systemsが、マーケティングオートメーションのMarketoを47億5000万ドルで買収すると発表した。Adobeとしては過去最高規模の買収になる。(2018/9/21)

テレビ×デジタル×店舗施策統合を支援:
カタリナ マーケティング ジャパンとデジタルインテリジェンスが提携
カタリナ マーケティング ジャパンとデジタルインテリジェンスは提携し、テレビCMとデジタル広告、リアル店舗を統合したマーケティング投資の最適化提案サービスを開始する。(2018/9/20)

「増税は不公平」という人も:
増税・値上げを機に「たばこをやめる」人は何割? 喫煙者に聞いた結果は……
クロス・マーケティングの調査によると、10月のたばこ増税を機にたばこをやめる予定の喫煙者は12.1%。喫煙習慣を変えない人が多数を占めた。増税に反対する人も多かった。(2018/9/18)

デジタルチケットをセグメント配信:
「b→dash」がギフティのeギフトサービスとシステム連携
フロムスクラッチとギフティは、マーケティングプラットフォーム「b→dash」と法人向けeギフト販売システム「eGift System」が連携開始したと発表した。(2018/9/18)

ワンツーワンのキャンペーン実現へ向けて:
ドミノ・ピザ ジャパンは「メールマーケティングあるある」な悩みをどう乗り越えたのか
売り上げの中心がモバイルにシフトする中、ECからの受注率80%という目標を掲げるドミノ・ピザ。現在の取り組みについて聞いた。(2018/9/18)

抽選で1名さまに:
「GoPro HERO6 Black」を差し上げます
メールマガジン「ITmedia マーケティング通信」を新規にご購読いただいた方の中から抽選で1名さまに、「GoPro HERO6 Black」を差し上げます。(2018/9/18)

スキンケア商品の直販ビジネスを支えるDB環境を1つに集約:
PR:ザ・プロアクティブカンパニーがOracle Database ApplianceとOracle Database 12cで基幹DBとDWHを統合し、コスト半減でリアルタイムなデータ活用を実現
インフォマーシャルとダイレクトマーケティングを駆使したスキンケア商品の通信販売で知られるザ・プロアクティブカンパニー。長年にわたり基幹データベースとDWHを別々に運用してきた同社は、ソフトウェアの保守期限切れによってこれらの刷新を迫られる。そこで同社が選んだのが、Oracle Database ApplianceとOracle Database 12cによる基幹データベース/DWHの統合であった。(2018/9/12)

子ども服のファミリアが採用:
メール配信システム「Cuenote FC」がマーケティングオートメーション「Aimstar」と連携
ユミルリンクは、同社のメール配信システム「Cuenote FC」がスプリームシステムのマーケティングオートメーション「Aimstar」と連携したと発表した。(2018/9/5)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。