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「一戸建て」最新記事一覧

5期連続の最高益:
好調のオープンハウス、最終益240億円に上方修正
オープンハウスが2017年9月期の連結業績予想を上方修正。(2017/9/19)

“異端児エンジニア”が仕掛けた社内改革、執念の180日(15):
技術流出疑惑が浮上? 動き始めた不正問題
湘南エレクトロニクスの社内改革がひとまず順調に進む中、全ての発端となった新製品のエバ機に関する不正問題の解明は、遅々として進まなかった。そんな中、真相究明の糸口となりそうな事実が発覚する。(2017/9/6)

その狙いは?:
9階建ても登場 都心で多層階の家を仕掛けるパナホーム
3階以上の多層階住宅の住宅着工棟数が増えているのをご存じだろうか。特に土地の価格が高く、土地面積が狭い都市部での多層階化が進んでいる。その市場でトップシェアを誇るのがパナホームだ。(2017/8/31)

蓄電・発電機器:
素早い充放電でVPPにも対応、住・産共用の蓄電システム
オムロンは住・産共用の蓄電池システムに、蓄電池容量9.8kWh(キロワット時)の新モデルを追加した。大容量化とともに急速充放電を可能にし、VPPにも対応するのが特徴だ。(2017/8/30)

再配達49%→8%に激減、宅配ボックスは業界の救世主となるか
不在でも荷物を受け取れる「宅配ボックス」は、人材難にあえぐ宅配業界の救世主になるか。(2017/8/17)

ソニーと東電、“自宅IoT化”サービスに本格参入 「新たなインフラ事業者」目指す
ソニーモバイルコミュニケーションズと東京電力エナジーパートナーが、住宅向けIoTサービス「おうち安心プラン」の提供を開始。スマホアプリから自宅の状態、家族の帰宅状況を確認できる“自宅IoT化”サービスに本格参入する。(2017/8/7)

Amazon.com、無料の宅配ロッカー「Hub」の提供開始
Amazon.comが米国で、集合住宅などに置ける大型の無料宅配ロッカー「Hub」の申し込み受け付けを開始した。1つのHubには43の鍵付きロッカーがあり、中央のパネルに暗証番号を入力することで開く。Amazon以外からの荷物のやり取りにも使える。(2017/7/28)

太陽光:
消費者は売電より“自家消費”に期待、住宅太陽光の導入メリット
ソーラーフロンティアは新築一戸建ての住宅購入を検討している消費者を対象に、家庭のエネルギーに関する意識調査を実施。政府が普及を目指すZEHや、住宅太陽光発電に対する印象・導入意欲について聞いている。(2017/7/26)

スマートハウス:
「人工光合成ハウス」実現へ、CO2を消費してエネルギー完全自給
太陽光エネルギーを利用し、CO2を新たな燃料に変換する人工光合成技術。地球温暖化対策や新しいエネルギー利用の手法として注目が集まるこの技術を、住宅に応用する注目の実証実験が沖縄で始まる。太陽光エネルギーを利用してCO2と水から水素の燃料となるギ酸を生成・貯留する。ギ酸から水素を生み出し、住宅のエネルギーとして利用するという。(2017/7/13)

スマートハウス:
全国初の“ゼロエネ”賃貸、全戸ZEH基準を達成
積水ハウスは石川県金沢市に「国内初」という全戸ZEH基準を満たす賃貸住宅を建設する。賃貸住宅で年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロになるZEH化は難しいとされているが、断熱性能の強化や省エネ設備の導入によってエネルギー消費量を最大限削減し、太陽光パネルの設置容量を抑えることで基準をクリアするとしている。(2017/6/29)

異臭ただよい、共食いするネコも……「多頭飼育崩壊」壮絶現場
多数の動物を劣悪な環境で飼育する「多頭飼育崩壊」の発生が後を絶たない中、動物愛護団体が、動物愛護管理法の見直しに向け、裁判所による飼育禁止命令などを盛り込むよう働きかけを始めた。(2017/6/9)

宅配ボックスで再配達率が49%→8%に、パナが実験 一方「使えない」不満も……
パナソニックが一戸建て約100世帯に宅配ボックスを設置したところ、再配達率が49%から8%に。ただ、使わなかった世帯も……なぜ?(2017/6/8)

ロボット開発ニュース:
高齢者向けコミュニケーションロボットの生活改善効果に対する実証実験を開始
NTTデータは住環境研究所と共同で、一般住宅などにおいてコミュニケーションロボット「Sota」が、高齢者の生活改善に効果があるか否かの実証実験を開始する。(2017/5/31)

宝くじとか目じゃないやつだコレ! 「5000兆円」もらったら何ができるのか真面目に考えてみた
国が買える。(2017/5/31)

IT活用:
IoTでエコキュートを最適制御、電力負荷を平準化
大和ハウス工業とファミリーネット・ジャパンは、IoT技術を活用した「エコキュート」の制御サービスを開発した。高圧一括受電サービスを導入するマンションに対して、生活リズムごとに分類されたグループのエコキュート稼働時間を最適制御することで、電力負荷の平準化を目指す。(2017/5/30)

ポーター賞企業に学ぶ、ライバルに差をつける競争戦略:
なぜオープンハウスの都心戸建て住宅は飛ぶように売れるのか?
都心で好立地の戸建て住宅が今売れている。しかも主な買い手は年収500万〜1000万円の平均的な会社員だという。こうした物件を販売するのがオープンハウスとはどのような会社なのだろうか。そしてなぜそれが可能なのか。(2017/5/22)

エネルギー管理:
積水ハウス、新築戸建住宅の販売でZEH比率74%を実現
積水ハウスは2017年5月15日、2016年度における新築戸建住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)販売実績が74%となり、目標の71%を上回ったことを発表した。(2017/5/18)

蓄電・発電機器:
国内の蓄電システム、2024年度までの市場予測をみる
シード・プランニングは、国内の定置用蓄電システムの市場動向に関する調査結果を発表した。住宅用、業務用、公共産業用蓄電システムの市場規模は、2016年度と比較して5.6倍強の約3684億円になるという。販売台数は2016年度と比較して、11.4倍となる41万9500台になると予測した。(2017/4/19)

売れまくる「宅配ボックス」 必然のブームかバブルか
宅配ボックスの売り上げが急増しているが、バブルの気配も出始めた。(2017/4/18)

ビジネスの裏側:
売れまくる「宅配ボックス」 再配達49%→8%に
宅配ドライバーの負担を軽減する切り札になるとみられている宅配ボックスの売り上げが急増、新商品の発表も相次いでいる。(2017/4/17)

月額2900円から:
見守りサービスも ホームセキュリティ契約急増
高齢者の見守りサービスや防犯センサーの数を減らして価格を抑えたものなど、ホームセキュリティのサービスが多様化してきた。家を留守にしがちな共働き世帯や高齢者世帯は今後も増えるとみられ、普及を後押ししそうだ。(2017/4/12)

マネーの達人:
1000万円以下も 「ローコスト住宅」安さの理由
最近は「ローコスト住宅」と呼ばれる格安のビルダーが元気です。「本体価格750万円!」など、1000万円を切る金額の広告などで目を引きます。今回は、ローコスト住宅の安さのわけを紹介しましょう。(2017/4/11)

省エネビル:
Web上で住宅の省エネ性能を判定、福井コンピュータが新サービス
福井コンピュータドットコムは、Web上で住宅の省エネ性能を判定できるサービスを展開する。建材や設備を選択し、最新の省エネ基準に適合した「外皮性能値」や「一次エネルギー消費量」の計算、ZEHやBELSの適合判定など、住宅の省エネ性能を総合的に判定できるという。(2017/4/10)

3分で分かるこれからの電力業界(10):
10年以上の歴史を持つ「老舗新電力会社」
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。最終回となる今回は、電力小売事業が一部開放された2000年ごろから電力事業に参入し、比較的長い期間をかけて事業を行ってきた“老舗の新電力会社”について紹介する。(2017/3/30)

想定を超える受注:
パナの宅配ボックス発売延期 需要急増で追いつかず
パナソニックの宅配ボックス「COMBO」の新シリーズが、急激な需要の増加に対応できないため発売を延期する。(2017/3/28)

パナソニック、宅配ボックス新製品の発売延期 受注量5倍に「供給追い付かず」
4月1日発売予定だった宅配ボックス「COMBO」新製品3種が、6月1日の受注開始に。(2017/3/28)

蓄電・発電機器:
住宅用の蓄電池、空気清浄機並みに小型化
オムロンは戸建住宅や小規模産業施設向け蓄電池システムの新製品を発表した。2017年夏から販売を開始する。蓄電池容量は6.5kWh(キロワット時)で、「世界最小最軽量クラス」(同社)であることが特徴だ。(2017/3/17)

エネルギー管理:
ガスも無線通信で遠隔操作へ、消し忘れ見守りサービスにも生かす
東京ガスと京都大学がスマートメーター用の国際標準規格に準拠した無線通信技術を世界で初めて開発した。ガスのスマートメーターと家庭内の機器を無線通信でつなぎ、遠隔監視システムから消し忘れの通報や遮断操作を実施できる。スマートメーターを使って電力と同様のサービスを提供する。(2017/3/15)

スピン経済の歩き方:
日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由
「欧米に比べて、日本企業の生産性は低い」といった話をよく聞くようになった。効率化を図っている企業は多いのに、なぜ生産性は上がらないのか。その背景に、結局のところ「人のがんばり」に頼っている部分があるからではないだろうか。(2017/3/14)

情報化施工:
住宅向け地盤調査、人の経験と勘頼みから脱却
地盤ネットホールディングスは、戸建住宅向けの地盤調査を、自動で行えるシステムの開発に着手する。従来、人の経験や勘で判断していた土質の評価に統一基準をつくり、効率良く、かつ高精度に調査を行えるようにする狙いだ。(2017/3/10)

スマートホーム:
玄関脇に置ける小型蓄電池、京セラが新開発
京セラは住宅向けの定置型リチウムイオン蓄電システムの新製品を販売する。今後拡大するとみられる住宅太陽光発電の自家消費ニーズをターゲットにした製品だ。容量3.2kWhで、小型なのが特徴だ。これまで設置が難しかった集合住宅や屋内にも設置可能としている。(2017/3/10)

ユーザーの購買行動も蓄積可能:
Lifull Marketing Partners、物件情報管理サービス「LMPマーケティングジャーニー」を提供
Lifull Marketing Partnersは、新築分譲マンション、分譲戸建て、分譲宅地事業者向けに「LMP Marketing Journey」を2017年3月中に販売すると発表した。(2017/3/10)

再配達削減へ 新型宅配ボックス、パナソニックから
パナソニックが宅配ボックス新製品を発表。「宅配ボックスをポストのような一家に1台の製品に定着させることを見据え、今後も品ぞろえを強化する」という。(2017/3/7)

再配達の負担を減らすため「宅配ボックス」を自作した人が登場 でもマンション廊下への設置は法律上問題アリ? 関係省庁に聞いてみた
気軽に設置できれば便利なんですが……。(2017/3/3)

一戸建て用「宅配ボックス」で再配達率が49%→8%に パナの実証実験
パナソニックが一戸建て約100世帯に宅配ボックスを設置したところ、設置前後で再配達率が49%が8%に減少したと発表。(2017/2/27)

電力供給サービス:
電気料金を電力会社より15%安く、楽天が取引先に提供
楽天はグループの取引先を対象に、年間の電気料金を15%割り引くキャンペーンを開始した。複数の小売電気事業者を組み合わせて料金を削減する「iシェアリングサービス」の新規加入者に提供する。利用者が購入した1kW分の料金を森林整備に生かしてバイオマス発電の燃料も増やす。(2017/2/23)

スマートハウス:
住宅太陽光の創蓄連携を後押し、自家消費ニーズに応える新製品
パナソニックは住宅用の太陽光発電システムと蓄電池を連携させる創蓄連携システムの新製品「パワーステーションS」を4月から販売する。従来製品より3分の1に小型化し、施工性も大幅に改良した。住宅用太陽光発電の自家消費ニーズの流れや、ZEHへの活用を見据えた製品だ。(2017/2/22)

自転車泥棒、追い詰めた執念……「ヤフオク!」のアラートで追跡、Facebookで本人特定
「大切な自転車が盗まれた!」。彼女はネットを駆使して犯人を追い詰め、逮捕につなげた。まさに執念だった。(2017/2/21)

蓄電・発電機器:
“つながる"新型エネファーム、機能アップで価格は初の150万円未満に
東京ガスとパナソニックは家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建て向け新製品を共同で開発した。インターネット接続機能や、連続運転性能など、さまざまな機能強化を図ったが、税別150万円を下回る価格を実現した。2017年4月1日から東京ガスが販売する。(2017/2/15)

電力供給サービス:
沖縄にスマートシティを開発、コージェネや再エネでCO2を20%以上削減
沖縄本島の南部を走るモノレールの延伸計画に合わせて、新設する駅の周辺地区にスマートシティを開発する。都市ガスと温泉に含まれる天然ガスを使って電力と熱を供給するほか、太陽光・風力や廃棄物発電の電力も併用する予定だ。石油火力発電が主体の沖縄県でCO2排出量の削減に取り組む。(2017/2/8)

消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方:
巨艦メーカーの猛攻 アイホンが生き残る道は
名古屋市に本社を構えるインターホン専門メーカーのアイホン。あのグローバル企業との商標争いで同社を知った人も多いだろうが、インターホン・ドアホン業界で国内トップシェアを競う会社なのだ。(2017/2/3)

静岡県に密着した情報ポータル「@Sモバイル」「@Sひかり」登場 通信回線と一体で提供
静岡新聞社と静岡放送(SBS)が、地域情報ポータルサービスの提供を開始した。携帯電話回線または光回線と一体化して提供することが大きな特徴で、携帯電話回線・光回線のセット割も提供する。(2017/2/1)

太陽光:
東芝が1位に、住宅太陽光メーカーの満足度調査
リフォーム関連サービスを展開するローカルワークスは国内の住宅用太陽光のユーザーを対象に、メーカー満足度調査を実施した。満足度1位は東芝で、国内メーカーが上位を占めた。(2017/1/23)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(3):
自治体新電力の草分け、みやまスマートエネルギーの戦略とは
自然エネルギー志向の消費者ニーズに応え、それぞれに多様な価値を提案する自然派新電力をリポートする本連載。第3回では、自治体主導による新電力の草分けとして知られる「みやまスマートエネルギー」をフィーチャーする。いち早く電力小売を開始した同社だが、はたしてその取り組みは成功裡に進んでいるのか? そもそも、なぜ自治体が新電力に取り組むのか? その意義と現状を探った。(2017/1/16)

電力供給サービス:
東京の住民に群馬で作ったバイオマスの電力を、40世帯を対象に5月から供給
東京都の世田谷区は群馬県の川場村と連携して、バイオマス発電所の電力を区民に販売する。川場村で4月に運転を開始する予定のバイオマス発電所が対象で、約40世帯の購入者を世田谷区内で募集中だ。小売電気事業者のみんな電力が販売会社になって、従量料金の単価が一律のプランで提供する。(2017/1/11)

BIM/CAD:
BIMとVRは住宅設計にこそ大きなメリットがある
建築業界で徐々に活用が進みつつあるBIM。大規模建築での利用が目立つBIMだが、これを住宅設計に積極的に活用すべく、組織改革を進めているのが住宅設計・デザインを手掛けるフリーダムアーキテクツデザインだ。BIM導入の延長として2017年からVRサービスの展開も計画する同社に、BIMを導入した背景や、社内に浸透させるための苦労や取り組みについて聞いた。(2016/12/27)

ロケーションベースのコンシューマーインサイトレポート:
位置情報からオーディエンスの行動パターンを分析するレポートサービス、Nearが提供
位置情報を活用した広告配信事業を行うシンガポール企業Nearは、日本国内において、ロケーションベースのオーディエンスデータを活用したコンシューマーインサイトレポートの提供を開始する。(2016/12/20)

省エネビル:
日本初のZEH分譲マンション、名古屋市で2019年完成
戸建住宅では徐々に広がりつつある「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」。一次エネルギー消費量がほぼゼロになるこのZEHで、国内初となる分譲マンションが2019年春に名古屋市に完成する予定だ。積水ハウスが建設するもので、(2016/12/13)

PR:「宅配便の再配達がないまち」は作れるのか!? 「日本一共働きが多い県」に潜入してみた
「共働き率日本一の県」という福井県のあわら市に行ってきました。(2016/12/8)

無線LAN最強メーカー、本格上陸:
PR:「Archer C9」に見る、TP-Linkが世界一売れている5つの理由
無線LAN機器の最大手、TP-Linkがティーピーリンクジャパンを立ち上げ、日本市場に本格参入した。同社の製品が世界的に売れている理由は何か?(2016/11/25)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。