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「耐震」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「耐震」に関する情報が集まったページです。

省スペース・高収容設計の機械式駐車場、パーク24に導入
駐車場運営の最大手パーク24が建設を進める東京・品川区西五反田の本社ビルに、技研製作所の地下駐車場「エコパーク」が採用された。エコパークは、平置式に比べて省スペースで済み、工期短縮や運用コストの削減なども期待できるエコ駐車場だ。(2018/7/17)

南海トラフの経済被害試算、国家予算の14倍、食い止めに38兆 さあどうする
マグニチュード9級の南海トラフ巨大地震が起きた場合、その後の20年間で、国家予算の約14倍に匹敵する1410兆円の経済的被害が生じるとの試算もある。高齢化で社会保障費が増大する中で、財政の制約が減災対策の足かせとなっている。(2018/7/6)

耐震・制震・免震:
IISが長周期地振動対策向け制震装置を開発
IHIインフラシステム(IIS)が世界初のアクティブ式制震装置を開発し、販売をスタートさせた。リニアモータの採用で軽量・薄型を実現するとともに、揺れ幅は約40%低減・後揺れ時間は約80%短縮する。(2018/6/29)

安藤ハザマと岩崎電気が「免震吊下式高天井照明装置」を共同開発
新開発のフレキシブルチューブが、大規模地震発生時の揺れによる照明器具の振れ幅を「半径50cm(センチ)以内」に免震。耐震支持材の取付けを不要とし、高天井照明設置時のイニシャルコストを50%削減する。(2018/6/29)

大林組が省エネ性と意匠性を兼ね備えた「天井用照明」開発
大林組が、グリッドシステム天井用に面発光の照明器具を開発。業界最高水準となる光取り出し効率93%の導光板を活用し、発光効率110.1lm/W(ルーメンパーワット)の省エネ性と、意匠性豊かな空間デザインの両立を実現した。(2018/6/25)

太陽の塔、内部公開が中止 公園施設の被災で再開めど立たず
大阪府北部で起きた地震の影響で、「太陽の塔」の内部公開が中止。再開の見通しが立っていない。公園施設が被災して休園が続いているためだ。(2018/6/21)

水曜インタビュー劇場(タイニーハウス公演):
音は大丈夫? 日本初、高架下「8畳ホテル」に潜入した
欧米で「タイニーハウス」が話題になっている。「モノはできるだけ所有しない」「住まいもコンパクトに」という生活が広がっていて、移動可能な小さな家で暮らす人が増えているのだ。こうした背景もあって、日本で「タイニーハウスホステル」が登場。どんなところなのか取材したところ……。(2018/6/13)

来場者12万人から40万人へ「V字回復」:
お金なし、知名度なし、人気生物なし 三重苦の弱小水族館に大行列ができるワケ
休日には入場待ちの行列ができ、入館者数の前年比増を毎月達成している水族館が、人口8万人ほどの愛知県蒲郡市にある。その秘密に迫った。(2018/6/8)

熊本城天守閣に住友ゴムの「制震ダンパー」採用
2016年4月の地震で被害を受けた熊本城の耐震改修工事で、熊本城6階部の大天守最上階に、住友ゴム工業の制震ダンパーを採用することが決まった。(2018/5/31)

ケーアンドイーと住友林業ホームテックが協業開始
熊谷組グループのケーアンドイーと、住友林業傘下の住友林業ホームテックは、宿泊施設や集合住宅などのリニューアル分野で協業を開始する。(2018/5/30)

関西の議論:
琵琶湖名物「花噴水」どうなる? ポンプ寿命も費用ネックで改修計画なし
琵琶湖のランドマークとして親しまれている大津港(大津市浜大津)の「びわこ花噴水」が老朽化に直面している。(2018/5/28)

できる人の共通点:
スゴ腕営業マンが実践する、「振り子の法則」とは何か
モノやサービスが溢れているので、「何を選んでいいのか分からない」といった人も多いのでは。そうした消費者が多いなかで、営業の担当者はどのように売り込んでいけばいいのか。「快」と「不快」の感情を揺さぶることで……。(2018/5/24)

Appleの研究部門も入居する綱島スマートタウンがグランドオープン
かつての松下通信工業跡地に「スマートタウン」ができた。ここにはAppleのR&D部門が入居することでも知られている。(2018/4/13)

検証 働き方改革:
残業規制に中小企業「『働くな』と言うに等しい」、医療現場「患者残し帰れるか」
政府が今国会の成立を目指す働き方改革関連法案は残業時間の上限規制が盛り込まれている。残業時間は「過労死ライン」とされる月100時間未満、年720時間以内が上限だ。(2018/4/11)

震度6以上で倒壊の危険:
旧耐震基準の「危ないビル」都が発表 「紀伊國屋ビル」も該当
東京都都市整備局が、1981年以前の「旧耐震基準」に準拠して建設された建造物の耐震性調査結果を発表。紀伊國屋書店 新宿店が入居する「紀伊國屋ビル」など156棟が震度6以上で倒壊する恐れがあることが判明。同局は改修工事を呼び掛けていく方針だ。(2018/3/30)

高層ビル襲う長周期地震動 AI、スパコン活用……震災教訓に対策強化
東日本大震災で都心などの高層ビルに大きな揺れをもたらした「長周期地震動」。対策が強化されており、人工知能などを使って揺れを減らす新たな研究も始まった。(2018/3/12)

高さ350メートル:
木造超高層ビルは建つか 住友林業が打ち出す構想とは
住友林業が2041年を目標に、高さ350メートルの木造超高層ビルを建設する構想を発表し、話題を呼んでいる。どのような計画なのだろうか。(2018/2/14)

省エネビル:
「東京ミッドタウン日比谷」が竣工、広い緑化空間とイノベーション創出を融合
三井不動産は、「東京ミッドタウン日比谷」の竣工(しゅんこう)式を開催した。広大な緑化空間とイノベーション創出支援拠点を併せ持つ同施設は、2018年3月29日の開業を予定する。(2018/2/1)

業界として製品供給継続に努力:
半導体メーカー12社が地震対策で相互協力
電子情報技術産業協会(JEITA)の半導体部会は2018年1月29日、半導体メーカー12社が災害時に相互協力を行うことで合意したと発表した。(2018/1/29)

1月19日予約開始:
「太陽の塔」内部公開迫る 48年前大阪万博からどう進化?
1970年の大阪万博のシンボル「太陽の塔」内部公開に向けて、一般予約開始が迫っている。大阪万博の展示を修復、復元した内部の見どころとは?(2018/1/17)

スマートホーム:
エネルギーとIoTが連携するZEH、7.25kWの太陽光パネル搭載
アキュラホームは、7.25kWの太陽光発電システムを搭載したZEH「MIRAI ZEH-NEO(ミライゼッチネオ)」の販売を開始した。AIやIoTとの連携により、最新かつ最適な住環境を実現するという。(2018/1/12)

省エネ機器:
「エコキュート」に新モデル追加、保温効率4.0を達成
長府製作所(山口県下関市)は家庭用給湯機「エコキュート」に上位モデルを追加し、2018年1月から販売を開始する。断熱材の見直しなどにより、年間給湯保温効率(JIS)4.0を実現した他、新機能も追加した。(2018/1/5)

乗って解説:
「革新ライン」が動きだしたKYB岐阜北工場、クルマの個性を支える足回りの秘密
KYBの売上高の過半数を占める四輪車用のダンパーと電動パワーステアリング(EPS)。クルマの個性や運転の感触を決める重要な部品でもある。KYBの岐阜北工場で、ダンパーやEPSの競争力を支える生産ラインや評価施設、テストコースを訪れた。(2018/1/5)

「かんたんにこわれたニャ!」 テレビを壊してしまったニャンコのキリッとしたお顔が目撃される
薄型55インチのテレビがやられました。(2017/10/19)

海洋堂、来年3月一般公開予定で話題の「太陽の塔」「地底の太陽」の塗装済み完成モデルフィギュア発売
太陽の塔は1/144スケールで全高約500mm!? しかも目が光る。(2017/10/15)

その狙いは?:
9階建ても登場 都心で多層階の家を仕掛けるパナホーム
3階以上の多層階住宅の住宅着工棟数が増えているのをご存じだろうか。特に土地の価格が高く、土地面積が狭い都市部での多層階化が進んでいる。その市場でトップシェアを誇るのがパナホームだ。(2017/8/31)

日本特有の事情も:
どんな会社でも不正が起きてしまうワケ
なぜ企業における不正や不祥事は一向になくならないのだろうか。「職場がヤバい! 不正に走る普通の人たち」の著者で、数々の企業の経理業務に携わってきた前田康二郎さんに企業にはびこる不正の実態を聞いた。(2017/8/30)

えんやの銭湯イラストめぐり:
都内最大級の露天風呂は開放感満点! 下町の銭湯好きが集まる名店「寿湯」
「えんやの銭湯イラストめぐり」、第5回は銭湯好きの間でも有名な上野(稲荷町)の銭湯「寿湯」です。(2017/8/12)

カルソニックカンセイ 新会社「WHITE MOTION」:
未パッチでも「停止」はできるように――過渡期ならではの「車のセキュリティ」を模索
カルソニックカンセイはフランスのサイバーセキュリティ企業であるQuarksLabとの合弁で、「車のセキュリティ」に取り組む新会社「WHITE MOTION」を設立した。サイバーセキュリティとセーフティの両立を目指すという。(2017/8/10)

省エネビル:
炭素繊維の“より糸”で耐震補強、その利点とは
小松精練は同社が開発したロープ状の炭素繊維複合材が、耐震補強材としてJIS化される見通しであると発表した。炭素繊維の製品規格がJIS化されるのは国内初。強度と軽量性を併せ持つ利点から、自動車や航空機分野で利用が広がっている炭素繊維複合材。同社は国内初のJIS化を追い風に、建築分野での導入拡大を目指す。(2017/8/2)

Azure漫遊記:
「Azure NVシリーズ ローンチイベント」に見るGPUクラウド時代の到来
機械学習といった高まる需要から、パブリッククラウド上の仮想マシンでもGPUが求められるようになった。今回は、先日開催された日本国内での「Microsoft Azure NV シリーズ」のローンチイベントからGPUの必要性を考察する。(2017/7/6)

FM:
建物のモニタリング状況を見える化、平常時から地震時も
東急建設は富士電機と共同で、地震時から平常時まで建物のモニタリング状況を見える化し、建物の健康状態を診断する構造ヘルスモニタリングシステム「4D-Doctor」を開発した。(2017/6/1)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
頻発する建設プロジェクト問題――解決の鍵は「コンストラクション・マネジメント」
豊洲新市場への移転や新国立競技場の建設など、最近問題 が頻発している。こうした問題の発生を防ぐには、コンストラクション・マネジメントによる「発注者主導型」のプロジェクト支援が不可欠になる。(2017/5/31)

稼働率99.9%のPaaS, SAP Cloud Platform:
PR:アプリ開発に何が必要かを もっとも理解しているのがSAP
SAPジャパンは、新機能や拡張機能を搭載したSAP Cloud Platformにより、PaaSビジネスを強化することを発表した。また、東京データセンターで、SAP Cloud Platformのほか、3つのサービスを新たに稼働することも明らかにしている。(2017/5/31)

大手銀行初:
あおぞら銀、本店を上智大キャンパス内に移転
あおぞら銀行が、本店を上智大学四谷キャンパス内に移転。行員による授業なども実施する。(2017/5/8)

BIM/CAD:
ZEH、省エネ基準対応を効率化する3D建築CADシステム
福井コンピュータアーキテクトは、設計したプランから外皮性能計算一次エネルギー消費量の算出、提案資料・各種申請書の作成が可能な3D建築CADシステムを2017年7月から発売する。(2017/4/25)

Microsoft Focus:
まるで“現場に瞬間移動”したような感覚 “HoloLens×建設”がもたらすインパクト
新潟県三条市に本社を置く総合建設業の小柳建設は、HoloLensで建築業界をどのように変えようとしているのか。(2017/4/22)

BIM/CAD:
小柳建設、マイクロソフトのHoloLens導入で「業界に一石を投じる」
小柳建設と日本マイクロソフトは、ホログラフィックコンピュータを活用した建設現場の効率化に向けて、「Holostruction(ホロストラクション)」プロジェクトを推進する。(2017/4/21)

建設業に問われる事業の透明性の確保:
建設業のAR活用はどう進むのか――日本マイクロソフトと小柳建設がHoloLens活用で協業
日本マイクロソフトと小柳建設が、建設業の「Microsoft HoloLens」活用に関して、協業を発表した。3つのコンセプトを基にプロジェクトを進めているという。(2017/4/20)

設計図などを“立体化”:
「HoloLens」導入で、建設業界はどう変わる?
日本マイクロソフトが小柳建設と協業し、「HoloLens」のビジネス活用に向けたプロジェクトを始める。(2017/4/20)

建設業界にも「複合現実」の波 HoloLensを前に、現場は「とんでもない時代になった」
建設業界にも「HoloLens」を活用したMR(複合現実)の導入が進んでいる。(2017/4/20)

マネーの達人:
1000万円以下も 「ローコスト住宅」安さの理由
最近は「ローコスト住宅」と呼ばれる格安のビルダーが元気です。「本体価格750万円!」など、1000万円を切る金額の広告などで目を引きます。今回は、ローコスト住宅の安さのわけを紹介しましょう。(2017/4/11)

情報化施工:
ARで工事の完成イメージを事前共有、2週間の検討期間が3日に
大林組が、タブレット端末上からリニューアル工事の完成イメージを確認できるAR(拡張現実)アプリ「FutureShot」を開発した。BIMモデルとの連携も可能で、設計段階における顧客ニーズの把握や、施工管理の効率化に活用していく狙いだ。(2017/4/4)

電力供給サービス:
東京電力の新々事業計画、2020年代の自立を目指すも道険し
東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。(2017/3/24)

省エネビル:
設備をオーナの代わりに購入、省エネ改修の障壁を下げる新サービス
東京電力ホールディングスの子会社である東電不動産は、建物オーナー向けに、初期費用を抑えながら建物の設備改修を行えるサービスの提供を開始した。新たに購入する設備費用の一部を東電不動産が代わりに購入し、オーナーは月々の電気料金と維持管理費用と合わせて割賦払いで支払える。オーナーの初期投資を抑え、建物の省エネ改修を支援する。(2017/2/28)

省エネビル:
地震応答解析を10分の1に、倉庫の災害対策を低コスト化
2011年の東日本大震災で大きな影響が出たことから、物流を支える倉庫の地震対策需要が拡大している。大成建設は自動ラック倉庫向けに、こうした地震対策を行う際の事前解析時間とコストを大幅に削減できるシステムを開発した。顧客側の導入障壁を下げ、さまざまな業界の物流倉庫の地震対策の提案に活用する。(2017/2/27)

阪神・淡路大震災から22年 地震への備えと発生時の行動ポイント
阪神・淡路大震災から1月17日で22年が経過します。日本では、いつでも・どこでも地震が発生する可能性があるので、地震への備えや発生した場合にとるべき行動を日ごろから確認しておきましょう。(2017/1/17)

情報化施工:
天井裏を自在に点検、大成建設がロボットシステム
大成建設は千葉工業大学と共同で、遠隔操作型の小型・軽量な探査ロボットにカメラ機構を搭載した建物内の天井裏点検システムを開発した。暗所や、配管、配線などが複雑に入り組んだ空間でも効率的に点検作業を行うことが可能になるという。(2017/1/17)

東京都が非常食用クラッカーなど42万食分を無料配布 上野動物園などで
「食品ロス」削減の一環。(2017/1/10)

CTCが提案する「IT Life Cycle in DC」戦略の意図を“見た”:
PR:デジタル時代で真価が問われはじめた新世代の“フルマネージド”データセンター
ビジネス発展を担う企業のITモダナイゼーションが急速に進む中、「データセンター」もまた、企業のビジネス変革を加速させるドライバーとして、大きな進化を遂げている。中でも、「IT Life Cycle in DC」を掲げ、フルマネージドなサービスで顧客ニーズに応えるのがCTCだ。CTCが推進する「新世代のデータセンターサービス」の真意に迫った。(2017/1/10)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。