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» 2004年09月04日 17時16分 UPDATE

「総務省に意見を」ソフトバンク、ユーザーに異例の呼びかけ

ソフトバンクが、携帯事業の早期参入に向けさまざまな手段を講じている。9月4日には、Yahoo!BBユーザーおよびODNユーザーに「総務省へ意見を表明するよう」求める異例のメールを配信した。

[杉浦正武,ITmedia]

 ソフトバンクBBは9月4日、自社ユーザーに対し総務省へ意見書(パブリックコメント)を送付するよう求めるメールを送信した。Yahoo!BBユーザー、およびODNユーザー全員に一斉配信した。

 現状、日本の携帯電話事業者が「ごく一部に限られている」と糾弾し、この件で総務省に意見を提出するよう促す内容。メール下部には、パブリックコメントの提出様式に沿ったテンプレートも付いている。

Photo タイトルは、「携帯電話に関するパブリックコメント参加のお願い」。事情を知らないユーザーには、怪文書のようにとられたケースもあったようだ

 総務省では、8月6日に「800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案」を公表し(総務省のPDF資料参照)、9月6日まで1カ月の期限をとってパブリックコメントを募集している。同案では、ドコモやKDDIといった“既存免許人”にどう800MHz帯を割り当てるかが示されている。

 ソフトバンク側は、この中で自社に割り当てられる帯域がないことに不満の声を上げている。締め切りとなる9月6日までに、反対意見を多く集めて総務省に圧力をかけたい狙いのようだ。

 パブリックコメントは、一般人でも提出可能。もっとも従来は、通信事業者の社長や有識者など限られた人間が提出するケースが多かった。

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