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» 2005年03月24日 17時36分 UPDATE

着うたでレコード5社に排除勧告

公取委は、大手レコード会社5社に排除勧告を行った。レーベルモバイル以外に着うたを提供する事業者には原盤権を許諾しないことが、独禁法違反とされた。

[ITmedia]

 公正取引委員会は3月24日、大手レコード会社5社に独占禁止法違反(不公正取引)が認められるとして、排除勧告を行った。同委員会は2004年8月に5社に立ち入り検査を行っている(2004年8月26日の記事参照)

 勧告を受けたのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックスネットワーク、東芝イーエムアイ、ユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメント。5社は着うたを提供する業務をレーベルモバイルに委託している。公取委によれば、5社はレーベルモバイル以外に着うたを提供する事業者に、正当な理由なく原盤権の利用許諾を行わなかった。

 ソニー・ミュージックエンタテインメント広報は同日、「当社において、勧告に該当する事実はない」とコメント。勧告を受理するかどうかは、これから検討するという。

 エイベックス・グループ・ホールディングスは取締役会で対応を決議。公取委に不応諾の通知をするとともに、今後は「審判の場でさらに事実関係を明らかにする」とのコメントを発表した。

 各社の勧告諾否の期限は4月4日。5社が勧告に応諾しない場合、公取委は審判手続きを開始するとしている。

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