ドコモ、楽天、ビットワレット──3社のモバイルへの期待とは：モバイルマーケティングカンファレンス2005

[斎藤健二，ITmedia]

　モバイルが生活者に与える変化を展望するイベント「モバイルマーケティングカンファレンス2005」が6月6日、都内ホテルで開催された。メインセミナーには、NTTドコモプロダクト＆サービス本部の夏野剛マルチメディアサービス部長、楽天の三木谷浩史社長、ビットワレットの川合成幸社長が登場し、「モバイルが変える生活の未来」について討論した。

iモードFeliCa端末、ただいま370万台

　「我々は大きな時代の流れを作っている。何かをダウンロードする……といったものとは違う次元のものだと思ってやっている」。ドコモの夏野氏は、冒頭、iモードFeliCa──おサイフケータイの意義をこう述べた。

　2004年の7月に初のおサイフケータイが発売されてから約1年。昨年12月には100万台を超え（2004年12月15日の記事参照）、現在は370万台に達したと夏野氏は話す。

　「iモードは1年で400万台まで普及した。（おサイフケータイは）それを上回るスピードで広がっている。今年度中に1000万台は確実にいく」

おサイフケータイ向けEdy──60万件

　では、おサイフケータイというプラットフォームの上で動く、現在最もメジャーなアプリケーション、電子マネーEdyの状況はどうか。

　Edy自体のスタートから約3年。カードなどの発行枚数は累計で1000万を突破。うち携帯電話は60万件に達したと、ビットワレットの川合氏は話す。

　「今年に入って急拡大。毎月、前月比で2〜3割伸びている。その最大の理由は、利用できるお店が増えていることだ」

　4月からはサークルKやサンクスといったコンビニでEdyが利用可能になり、利用者が急速に増加した。月間利用件数は930万件に達したという。仙台の食品スーパー「アサノ」ではEdy利用率が4割を超えており（5月31日の記事参照）、コーヒーショップ「PRONTO」でも15％を超えるユーザーがEdyを使って支払いを行っている。

　「支払いは習慣だと思う」と川合氏。特に、おサイフケータイが出てから、流通の反応が変わってきたという。「『どうせ（Edy対応を）やるなら早く』という反応」。

　1960年から始まった日本のクレジットカードは45年かけて26兆円市場に広がった。「Edyも時間はかかる。しかし45年はかからないだろう。100兆円市場くらいになる可能性が見えてきた」（川合氏）

ポイントプログラムを軸に

　傘下にある各インターネットサービスの会員データベースを統合し、共通のポイントプログラムを展開するというグループ戦略を採る楽天。三木谷氏は、「他社はポータルを重視しているが、我々は会員向けプログラムを基盤としていく」と話す。

　モバイルへの取り組みもポイントプログラムを軸とする。「例えば携帯でポイントを貯めてもらう。ポイントとモバイルとイベントを組み合わせて、会員獲得に結びつけていきたい」

　特に、即時性と空き時間に利用可能な点を三木谷氏は評価する。「モバイルなら、イーグルスが勝ったらその日は（楽天の）ポイント3倍など、リアルタイム性のある取り組みができる」

　「PCのサービスが（ADSLなど）定額制の導入で伸びた以上に、モバイルには期待している。どちらかというとコアになってくる」（三木谷氏）

ロイヤリティアップが今後の課題

　新規契約者獲得シェアで2年連続でKDDIに負けたドコモだが、方針は既に新規獲得ではなく既存顧客のロイヤリティアップだ（2004年8月26日の記事参照）。

　「人口が増加している国では、新しいユーザーの獲得が重要。しかし日本では、顧客ロイヤリティを高めていく必要がある」（夏野氏）

　iモードから、おサイフケータイへの流れも、ロイヤリティアップを1つの狙いとしている。

　「各社がロイヤリティマネジメントをドコモのプラットフォームでやってもらうことで、ドコモもロイヤリティマネジメントをしていきたい。皆さんが（携帯を使った取り組みを）進めていくと、“風が吹くと桶屋が儲かる”みたいに、私のところに返ってくる」