　携帯キャリア各社は、もしSIMカード内蔵のiPhoneが実現すれば、Appleはより大きな影響力を持つことになり、顧客は今や一般的となっている2年間のサービス契約を結ぶ代わりに、携帯キャリアをより容易かつ頻繁に切り替えられるようになる、と懸念している。現在は携帯キャリアがSIMカードを提供して携帯端末をアクティベートしており、SIMカードに顧客情報が集約されている。もしiPhoneがSIMカードとともにAppleから直接提供されることになれば、顧客がより短期のサービス契約を申し込み携帯キャリアを気軽に切り替えるようになる可能性が考えられるほか、AppleがMVNO（仮想移動体通信事業者）として振る舞うようになる可能性も考えられる。

　MVNOとは、自前の通信インフラを持たずに携帯電話サービスを提供している事業者のこと、つまり携帯キャリアから帯域幅を借り受けてそれを自社ブランドで提供している事業者のことで、欧州にはVirgin Mobileなど数多くのMVNOが存在している。Appleはどうやら携帯キャリアの懸念を払拭する動きを示したようだが、FTの記事によれば、「通信事業者に近い関係筋は、AppleがiPhoneにSIMカードを組み込むことを本当に断念したとは思っていない」という。

　FTの11月18日付の報道によると、数社の携帯キャリアがAppleに対し、もしiPhoneにSIMカードを内蔵するのであれば、iPhoneに販売奨励金を出すのを打ち切るかもしれないと警告したという。iPhoneの卸売り価格は600ドルだが、携帯キャリアが販売奨励金を負担することで顧客の支払いは200ドル程度で済むようになっており、こうした販売奨励金はスマートフォンの採用がこれほど急速に加速している大きな要因とされている。それがなくなればiPhoneの売れ行きが落ち込むのは確実だ。

　記事によれば、英Vodafone、France Telecom、スペインのTelfonicaなどの大手通信キャリアが、AppleがSIMカードを提供する可能性に懸念を抱いているという。

　「iPhoneに販売奨励金を出している成熟市場の通信事業者は、Appleに独自SIMカードを持とうという動きが見られれば、強く反対するはずだ」とStrategy Analyticsのアナリスト、ニール・モーストン氏はGemaltoのうわさを受けて、eWEEKの取材に応じ、語っている。

　一方、調査会社ABI ResearchはSIMカード市場が2010年に10％拡大し、出荷数は38億に近づくと予測している。同社の10月27日付の調査報告書によると、モバイル通信事業者は目下、「サードパーティーアプリケーションストアの脅威と戦う」ために、SIMカードでどのようなサービスを提供すべきかを検討中という。そうしたサードパーティアプリは将来的に通信事業者のデータサービスの売上高を抑えることになりかねないからだ。

　「通信事業者はSIMカードによって、エンドユーザーに存在を直接アピールできる。サービス事業者がその機能性や性能、セキュリティレベルの向上を活用しようとするのは理にかなったことだ。通信事業者は携帯電話メーカーのほか、Googleのように独自のポータルやサービスをエンドユーザーに直接提供している企業を相手に競争力をつける必要がある」とABIの主任アナリスト、ジョン・デブリン氏はこの調査報告書で指摘している。

　さらにこの調査報告書によれば、新しいアプリケーションや新機能の需要を喚起すべく、携帯キャリアには新たなビジネスモデルも提案されつつあるという。「SIMベースのアプリケーションやブラウザにより、通信事業者は自社ブランドのプレゼンスを確立でき、顧客はターゲットが絞られたサービスにアクセスしやすくなる。こうした変化が起きているのは、スマートフォンの分野においてだけではない。多くの第2世代（2G）市場や新興国市場においても、SIMベースのブラウザを介して各種の革新的なサービスが提供されつつある」と報告書には記されている。

　アナリストによれば、もしAppleがSIMベースのモデルに移行するようなことになれば、携帯キャリアはほかの携帯電話ベンダー、とりわけAndroid搭載端末を提供するベンダーを優先するようになることが予想されるという。