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» 2012年05月28日 21時13分 UPDATE

立教大とMSが教育分野で提携 「世界で活躍できる人材を育成へ」

立教大学と日本マイクロソフトは教育連携協定を締結し、Windows Azure上でビジネス講習プログラムを提供する「立教型ビジネス基礎講座」などを共同展開する。

[岡田靖,ITmedia]
photo 調印後に握手を交わす、立教大学の吉岡知哉総長(左)と日本マイクロソフトの樋口泰行社長

 立教大学と日本マイクロソフトは5月28日、日本マイクロソフトのクラウド技術などを活用して教育を行う「教育連携協定」を締結したと発表した。今後(1)先進的な教育環境の確立、(2)学生のスキル育成に役立つ新たな講座の開発、(3)インターンシップ――の3つの分野で協業していくという。

 立教大学では現在、学生と教職員の合計約2万5000人を対象として日本マイクロソフトの「Office 365 for Education」や、教育機関向けライセンス「EESプログラム」(Microsoft Enrollment for Education Solutions)を採用し、学生が学内と同じシステムを個人所有のPCなどで利用できるようにしている。今後はクラウドサービス「Windows Azure」上で、日本マイクロソフトと共同開発する「立教型ビジネス基礎講座」を全学部の学生に提供していくという。

 立教型ビジネス基礎講座では6月2日から、日本マイクロソフト社員を講師に招いてビジネスに役立つ公開講座を実施。その内容をベースとしてeラーニングコンテンツを開発し、2013年度からWindows Azure上での本格展開を目指してカリキュラムの体系化を進めていくという。

 日本マイクロソフトの樋口泰行社長は「過去にも産学連携でICTを活用した教育に取り組んできたが、これまでは講座や学部規模だった。全学部を対象にする大規模なものは今回が初。必ず成功させるという意気込みで取り組む。グローバル企業として、世界で活躍できる人材の育成に役立てたいと考えている」と話す。

 同社はさまざまな従業員研修の仕組みを整備しており、従業員同士が成功体験を共有し、体系化する活動なども展開しているという。一方、立教大は経営学部で「BLP」(ビジネス・リーダーシップ・プログラム:チームでのプロジェクト実行やスキル強化を通して、学生がビジネスリーダーシップを体験的かつ段階的に身に付けることを目指したカリキュラム)を実施するなど、先駆的な教育に取り組んできたという。

photo 立教型ビジネス基礎講座のセッション構成

 立教大の吉岡知哉総長は「日本マイクロソフトと共同開発する『ビジネス基礎講座』では、狭い意味でのビジネスではなく“生きて変化している現実”をどのようにまとめ、新しいものを作っていくかといった内容を目指す。立教型ビジネス基礎講座を通じて、学生の“考える技術、伝える技術”を育てたい」と話している。

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