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「産学共同」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「産学共同」に関する情報が集まったページです。

医学とスポーツの融合加速 順天堂大学、スポーツ健康医科学推進機構開設 フレイル予防など社会課題解決に貢献
スポーツと医学に関わる社会課題の解決を目指すとともに、医学とスポーツの両側面からの研究などを通して、スポーツに親しみ、病気になりにくい身体づくりに貢献していく。(2021/9/16)

リコー、屋内でも発電できる“曲がる太陽電池” 「充電のない世界へ」
屋内や日陰でも効率的に発電できる、曲がる発電デバイスをリコーが出荷へ。「充電のない世界を目指す」(2021/8/20)

プロジェクト:
「ZEB Ready」認証取得のオフィスビルが港区で着工、三井不動産
三井不動産は、2022年10月の竣工に向け、東京都港区芝五丁目で、オフィスビル「田町M-SQUARE Garden」の開発に着手した。田町M-SQUARE Gardenは、三井不動産のオフィスビルとしては初となる「ZEB Ready」認証を取得する予定だ。(2021/8/20)

組み込み開発ニュース:
リコーが有機薄膜太陽電池を開発、室内から屋外の日陰まで幅広い照度で高効率発電
リコーは、九州大学と共同開発した、薄型かつ軽量でフィルム形状の有機薄膜太陽電池のサンプル提供を2021年9月に開始する。低照度の屋内や屋外の日陰など中照度の環境下まで高効率に発電できることが特徴。IoTセンサーを常時稼働させるためのフレキシブル環境発電デバイスとして自立型電源向けに展開する。(2021/8/19)

Weekly Memo:
ワインの販売から街の美化まで“データドリブン”に 富良野市と北大、日本オラクルが挑むスマートシティー戦略
自治体による「スマートシティ」への取り組みが活発化している。そうした中で、北海道大学、富良野市、日本オラクルが発表したのは“産官学”の連携による取り組みだ。今後のスマートシティー推進モデルの1つになるのではないか。(2021/8/16)

車内ダッシュボードは30分で60度超えの恐れ――携帯市場と電通大が炎天下での「スマホ熱中症」を調査
携帯市場と電気通信大学が、炎天下での車内と屋外を対象とした端末温度に関する実験を実施。車内ダッシュボードでは30分、屋外では20分放置するだけで端末温度が60度を超える恐れがあることが分かった。端末が高温担った場合は電源オフ、急いで冷したい場合には「モバイル扇風機」の利用を推奨している。(2021/8/10)

ICT施工:
建機の位置情報や法面の変状をリアルタイムに検出、GNSSの欠点を補う清水建設の測位システム
清水建設は、GNSSを活用し、土木工事での建機の位置情報や法面の地盤変位を高精度でリアルタイムに検出する新たな測位システムを開発した。新システムでは、GNSSの欠点だった急峻な山肌のある現場でも、測位に必要な衛星数を確保して、高精度の測位が可能になる。(2021/8/9)

「量子コンピュータはスパコンより速い」のウソと本当 日本設置の意義は
川崎市に設置された米IBMの商用量子コンピュータについて多くのメディアが報じているが、「スパコン超えの性能」や「1万年かかる計算を3分20秒で」などの報道をそのまま受け取ってはいけない。量子コンピュータ日本設置の意義を整理する。(2021/7/30)

量子コンピュータ:
その名も「kawasaki」、国内初のゲート型商用量子コンピュータが稼働
東京大学とIBMは、日本初導入となるゲート型商用量子コンピュータ「IBM Quantum System One」が稼働を開始したと発表。設置場所は「新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センター」で、東京大学が設立した量子イノベーションイニシアティブ協議会に参加する慶應義塾大学や、日本IBMを含めた企業11社を中心に活用を進めることになる。(2021/7/28)

「土用の丑の日」に憂う:
止まらないウナギロンダリング 漁業者搾取の謎ルールに支えられる「黒いウナギ」に未来はあるか
今年もウナギ業界最大のイベント「土用の丑の日」がやってきた――。(2021/7/28)

視点:
量子コンピューティングがもたらす未来〜ユースケースの実現ステップと業界インパクト〜
自動車、金融、化学業界がアーリーアダプターとなって量子コンピューティング市場をけん引、ユースケースの開発に取り組んでいる。しかし、他業界の経営層はこの新技術をどう捉えているのか。戦略的な意味付けが与えられているのか。(2021/7/26)

宇宙開発:
「Planet 6.0」に向けた民間主導の月面産業ビジョン、2021年内にロードマップも
月面産業ビジョン協議会は、将来の月面産業で国内企業が勝ち残るための方策として産業界の6つの「決意」と政府への7つの「提言」を中核とする「月面産業ビジョン:Planet 6.0」を策定するとともに、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣である井上信治氏に提出したと発表。2021年内をめどにロードマップを策定する方針だ。(2021/7/14)

スマート工場:
PR:共創で描く北陸発の新たなスマート工場のカタチ、中堅・中小製造業のためのIoTとは
あらゆる製造業においてスマート工場化は広がりを見せているが、幅広いパートナーを持ち自社でさまざまな取り組みを進める大手企業に対し、中堅・中小企業やパートナーが限定される地方企業では、取り組みが停滞するケースも多い。 こうした状況を打破すべく、北陸発で中堅・中小製造業に合ったスマート工場の提案を進めようとしているのが北菱電興だ。同社の取り組みを紹介する。(2021/7/26)

Intelの半導体生産を支える日本 しかし「デジタル後進国」に?
半導体で出遅れていると言われる日本。しかし、半導体生産に日本企業は欠かせない。でも、デジタル分野の競争力は低下の一途をたどっている。インテルは、この課題にどう立ち向かうのだろうか。(2021/6/25)

JPXらが取り組む「オルタナティブデータの壮大なトライアル空間」はどう実装されているか
投資家の「オルタナティブデータ」活用が広がる。背景には、オルタナティブデータ活用コストの低下とデータ流通を支援するクラウドサービスの拡充がある。国内の金融市場においてオルタナティブデータはどう活用されているだろうか。国内での情報提供の状況と、データ提供の仕組みは。(2021/6/17)

全店で16日から:
世界初! ブリ×ヒラマサ=「ブリヒラ」を発売 ベイシアと近大の狙いは?
群馬を中心にスーパーマーケットを展開するベイシアは6月16日に近畿大学水産研究所が開発したブリとヒラマサの交雑種「ブリヒラ」を全国のベイシアで販売する。同社によると、ブリ類ハイブリッド種の産学連携による本格生産は世界初の事例だという。ブリの脂や旨味とヒラマサのこりこりとした歯ごたえのいいとこ取りをした養殖魚だ。見た目は? 味は? 養殖魚販売の狙いとは?(2021/6/16)

コミュニケーション基盤は複数SaaSを組み合わせよ 東工大が目指したベストオブブリードの構成とは
国内の大学と海外の先進的な大学を比較すると、DX推進に向けた人員や資金には大きな開きがあるケースが多いという。東工大は、この差を覆すためにDX推進の一環として、ベストオブブリードの構成でセキュアなコラボレーション基盤を構築した。ツールの選定から基盤の普及までどのような取り組みを進めたのだろうか。詳細を聞いた。(2021/6/16)

働き方の「今」を知る:
技能実習生は今も「低賃金・重労働」の担い手なのか? 「夕張メロン問題」から考える
夕張メロンの減産がニュースになり、その理由が「技能実習生不足」ということから大きな話題を呼んだ。「低賃金・重労働」を押し付けられ、過酷な事情を耳にすることも多い同制度だが、実情はどうなっているのか。(2021/6/10)

社長が語る:
「黒にんにく」で大手の下請けから脱却 家族との衝突やリストラを乗り越えた“逆転劇”
大手メーカーの下請け事業で成長してきた宮崎県の会社がある。しかし、海外製品に押されて苦戦するようになる。新規事業として手掛けた「黒にんにく」を成長させた経緯を社長に聞いた。(2021/6/10)

量子コンピュータ:
東大とIBMが産学連携を加速する量子コンピュータ研究施設を設立
東京大学と日本IBMは2021年6月7日、量子コンピュータ技術の研究開発を行うハードウェアのテストセンターとして「The University of Tokyo - IBM Quantum Hardware Test Center≫」を東京大学 浅野キャンパス内(東京都文京区)に開設したことを発表した。(2021/6/9)

東大とIBM、量子コンピュータの研究開発に向けたハードウェアテストセンターを開設
東京大学と日本IBMは、量子コンピュータ技術の研究や開発に向けたハードウェアテストセンター「The University of Tokyo - IBM Quantum Hardware Test Center」を東京大学の浅野キャンパスに開設した。どのような研究開発を進めるのだろうか。(2021/6/9)

IBM、研究用量子コンピュータを東大キャンパス内に設置 研究施設もオープン
日本アイ・ビー・エムが、東京大学浅野キャンパス(東京都文京区)に量子コンピュータ技術のハードウェアに関する研究や開発を行うテストセンターを開設したと発表。日本国内での研究開発の促進や人材育成を狙う。(2021/6/7)

高度化する金融犯罪に対抗 ラックが金融機関向けに「金融犯罪対策センター」を設立
ラックは、高度化する金融犯罪に対抗するため、同社の知見を金融機関に提供する「金融犯罪対策センター」を設立した。金融犯罪に関する相談や対策支援だけでなく、日本サイバー犯罪対策センターと連携し、金融機関を通じて一般利用者に安全な金融サービスの提供を予定する。(2021/6/3)

最速400Gbps!:
スパコン「富岳」にも利用、教育のDX化を支える学術ネットワークSINETとは? 国立情報学研究所の副所長に聞いた
大学授業のオンライン化が滞りなく進んだ背景には、日本全国の大学の学術ネットワークを支える基盤、学術情報ネットワーク「SINET」の存在がある。SINETは国の研究組織「国立情報学研究所(NII)」が開発、運営するもので、900以上の大学・研究機関が加入している。同研究所の漆谷重雄副所長に、SINETの現状と課題を聞いた。(2021/6/8)

量子コンピュータ:
国内11社が量子技術応用の協議会を設立へ「産業応用でも世界をリードする」
量子技術による社会構造変革を目指す民間企業11社は、業界の垣根を越えて量子技術を応用した新産業の創出を図るための協議会である「量子技術による新産業創出協議会」の設立に向けた発起人会を開催。今後は2021年7〜8月の協議会設立に向けて、より多くの企業の参加を目指して具体的な準備を進めていく方針である。(2021/6/1)

「量子技術」産業応用 東芝、NTT、NEC、日立、富士通などが協議会設立 「技術で勝って産業で負ける」イメージ払拭へ
東芝や日本電信電話(NTT)、NEC、日立製作所、富士通など11社は、量子コンピュータをはじめとする量子技術の産業応用を検討する場として「量子技術による新産業創出協議会」を設立すると発表した。日本企業が横断で産業化に取り組むことで、世界に対しリードしたい考え。(2021/5/31)

量子インターネット実現へ メルカリが産学協同コンソーシアム設立
量子インターネットの実現と標準化を目指す産学連携のコンソーシアムを、メルカリが学術界と共同で設立した。名称は「量子インターネットタスクフォース」(2021/5/31)

TADF材料の励起状態を計算:
量子コンピュータ実機で有機EL発光材料の性能予測
三菱ケミカルと日本IBM、JSRおよび、慶應義塾大学の研究プロジェクトチームは、量子コンピュータ実機を用いて有機EL発光材料の励起状態を高い精度で計算することに成功した。(2021/5/28)

化学企業トップが目指す「グロース企業」カギを握るOODAカルチャーとは
「グロース企業の文化を見習え」――。半導体材料などで知られる化学メーカー、JSRの会長が語ったのは、成長の仕組みや戦略ではなく、企業文化の作り方だった。「脱PDCA」で飛躍を目指す。(2021/5/21)

「国土交通省と民間データによるデジタルツインの実現」を目指す:
国土交通省が、BIM/CIMや3次元点群のデータを国土交通データプラットフォームで公開
国土交通省は、国土交通データプラットフォームで、2018年度に発注した直轄工事のBIM/CIMと3次元点群のデータを、新たにダウンロードできるようにした。鉛直積算雨水量や災害情報なども追加した。(2021/5/19)

Weekly Memo:
「日本の若者を“負け組”にしたくない」 IBMと関学大、AI人材育成プログラムに込めた意欲と危機感の理由
関西学院大学が、日本IBMと共同開発した「AI活用人材育成プログラム」を外部にもオンラインで提供すると発表した。ポイントは文系、理系を問わず「AIを“活用する”人材」を育成することだ。関係者が語った内容や背景には、日本社会に対する危機感が現れていた。(2021/5/10)

千葉県の新たな産業構想、市長時代とのTwitterの違い……熊谷知事インタビュー
千葉県の熊谷俊人知事が、Twitterでの情報発信や産業構造について、千葉市長時代との違いなどを語る。(2021/5/10)

コロナ研究でも躍進の大学発ベンチャー 旧帝大にはVCも
学の研究成果を軸に事業展開する「大学発ベンチャー企業」が存在感を増している。最新の調査では、国内の大学発VB数は2566社と過去最多を記録。(2021/5/6)

Weekly Memo:
製造業を席巻する「スマート工場」は、90年代の“大失敗”を本当に繰り返さずに済むのか
製造業のDXの決め手として注目される「スマートファクトリー」。その最新の動きについて話を聞く機会があったのでその重要なポイントを考察したい。今回の話題、筆者は80年代から製造業の葛藤を目にしてきたからこそ、ある重大なリスクを感じた。今日のスマートファクトリーにおいて、そのリスクを回避する術はあるのか。(2021/4/26)

産学連携による技術交流も展開:
日本電産、セルビアに車載用モーターなどの新工場
日本電産は、セルビア共和国のノヴィ・サド市に新工場を建設する。欧州における中核拠点と位置付け、車載用モーターや関連製品などの製造を行う。ノヴィ・サド大学との戦略提携にも合意した。(2021/4/13)

スーパーシティは立ち上がるか:
会津若松市がアクセンチュアと取り組む産業DX「CMEs」とは
 中小企業の「非競争領域」の効率化を支援する仕組みとして機能するプラットフォームが稼働した。全国中小製造企業の生産性向上に貢献するとしている。(2021/4/12)

プロジェクト:
新さっぽろ駅周辺地区開発プロジェクト、新街区の名称を公募
大和ハウス工業など6者が共同開発する「新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」では、教育機関が立地するG街区が完工。分譲マンションや商業施設、医療施設などで構成するI街区の第1および第3工区の概要が決定した。(2021/4/12)

DXレポート2をかみ砕く:
中小企業のDX推進を強力に促進 政府が支援する4つの領域と今後の展望は?
短期連載「DXレポート2をかみ砕く」の第3回は、企業が取るべき超短期〜中長期のアクションに対して政府がどのような支援策を提案しているのかを紹介する。(2021/4/8)

「ながら充電」に注意 携帯市場と電通大がスマホのバッテリー劣化を防ぐ研究
携帯市場は3月30日、電気通信大学と進めている「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」に関する研究結果を発表した。スマートフォンのバッテリー劣化は買い取り価格が下落する要因になる。特に注意したいのが「ながら充電」だ。(2021/4/5)

自動車業界の1週間を振り返る:
素材メーカーが指摘する「ナイロン不足で慌てない会社」の特徴
土曜日です。1週間、おつかれさまでした。週末でものびのびするどころではないという人もいらっしゃるかもしれません。年初から車載半導体の供給不足、航空便や船便といった物流網の逼迫(ひっぱく)、2月の米国テキサス州での大寒波の影響を受けた素材メーカーのフォース・マジュール宣言といったイレギュラーな出来事が続いていました。(2021/3/27)

FAニュース:
安川電機が4.7GHz帯スタンドアロン構成ローカル5G免許取得、ロボットを遠隔操作
安川電機は、九州で初めて4.7GHz帯スタンドアロン構成のローカル5G無線局免許を取得した。ローカル5Gを活用することで、同社の産業用ロボットを遠隔で操作、制御できるようになり、工場のさらなる自動化に貢献する。(2021/3/24)

安全システム:
高齢ドライバーの交通事故削減へ、日産が産学連携のバーチャル研究所
日産自動車は2021年3月19日、産学連携のバーチャル研究所「交通安全未来創造ラボ」を設立したと発表した。新潟大学、北里大学、相模女子大学と協力し、交通死亡事故ゼロに向けて高齢ドライバーや幼児、児童、訪日外国人、過疎化による公共交通機関の縮小で移動に不安を抱える人などを対象にした研究を行う。(2021/3/22)

第5回 住宅・ビル・施設Week:
抗菌の素材から開発、ヤマダ電機グループの住宅メーカーがwithコロナの住まいを提案
ヤマダホームズは、ヤマダホールディングスの一員として、災害に強い設備を備え、健康に留意したスマートハウスの実現を目指している。コロナ禍にあっても、抗菌・抗ウイルスの素材や部材の開発、24時間の換気システム、ウイルスを居住スペースに持ち込まない導線設計など、各種の対策を用意している。(2021/3/11)

3Dプリンタニュース:
世界の金属3Dプリンタ市場、2025年度に2500億円と推計
日本能率協会総合研究所は、世界の金属3Dプリンタ市場調査の結果を発表した。造形精度や速度が向上した金属3Dプリンタは、欧米を中心に製造現場への導入が増えており、2025年度には世界市場が2500億円規模になる見込みだ。(2021/3/11)

DXレポート“第2版”を受けた発言も:
テレワーク需要で成長のServiceNow、2021年の日本市場「4つの注力ポイント」は
コロナ禍でテレワークにおける業務管理や統合的なシステム管理が求められる中、成長を続けるベンダーの一つがServiceNowだ。同社は2021年の日本市場にどのような可能性を見ているのか。先日発表された「DXレポート2 (中間とりまとめ)」を受けた社長の発言も飛び出した事業戦略説明会の様子をお届けする。(2021/3/2)

大学/コンソーシアムとともに世界へ羽ばたけ!:
PR:一緒に次世代デバイス実用化の鍵「接合/界面」を制しませんか? フレキシブル3D実装コンソーシアムが本格始動
次世代パワーデバイス、第5/第6世代移動通信(5G/6G)システム、ウェアラブル/ヘルスケア機器、次世代電動飛行体(空飛ぶクルマ)の実現に欠かせない次世代デバイスを実現すべく「フレキシブル3D実装コンソーシアム」が発足、始動した。すでに140社が参画し、次世代デバイス実現に向けた新たな3次元実装技術の開発、実用化を目指した活動を開始している同コンソーシアムについて紹介する。(2021/2/26)

FAニュース:
最新レーザー加工技術が東大柏IIキャンパスに集結、高出力ピコ秒DUVレーザーなど
NEDOは、2016〜2020年度にかけて実施中のプロジェクト「高輝度・高効率次世代レーザー技術開発」で開発された最先端のレーザー光源や加工機を集約してレーザー加工の課題解決に寄与するプラットフォーム「柏IIプラットフォーム」を構築したと発表した。(2021/2/24)

デザインの力:
受容的な社会の構築に向け、産学連携による研究部門を設置
東京大学先端科学技術研究センターは、企業9社と共同で「先端アートデザイン社会連携研究部門」を設置した。研究者と企業、アート領域の専門家による分野横断的なグループを組織することで、複雑な社会的課題を多様な視点から解決していく。(2021/2/12)

新カントリーマネジャーが強調:
「適応型チップで変化の多い時代に対応」、ザイリンクス
Xilinxの日本法人であるザイリンクスは2021年1月28日、オンライン記者説明会を開催し、2020年8月にカントリーマネジャーに就任した林田裕氏が同社の注力市場や戦略を説明した。(2021/2/4)

開発者同士がテレワ―クで共同作業:
PR:クラウドが開発“競争”を“共創”に変える――自動車業界で進む変革
自動車技術の研究や普及を担う団体が、クラウドを使って企業の垣根を超えた取り組みを開始した。それをベースに、さまざまな業界が参加する「スーパーテレワーク・プラットフォーム」の構築にも取り組んでいる。壮大な取り組みの中身とは。(2021/2/3)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。