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「産学共同」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「産学共同」に関する情報が集まったページです。

製造マネジメントニュース:
コア3事業を2030年までに2.5倍の9000億円に、パナソニックの描くデバイス戦略
パナソニック インダストリー社は2021年11月19日、2022年4月から持ち株会社制への移行を控えた新体制の方向性について、同社社長の坂本真治氏による社長懇談会を開催し、報道陣の合同取材に応じた。(2021/11/22)

下町蒲田を体験できるコンセプトルームと宿泊プランを「ホテル オリエンタル エクスプレス 東京蒲田」が提案
「黒湯温泉」のチケットが付く地域密着プラン。(2021/11/20)

製造マネジメントニュース:
半導体の国内産業基盤確保へ、経産省が3ステップの実行計画
経済産業省は2021年11月15日、「第4回 半導体・デジタル産業戦略検討会議」において半導体産業基盤緊急強化パッケージとして3ステップの実行計画を示した。(2021/11/16)

日本企業の半導体売上高を10年で3倍に 経産省が支援策
経済産業省が国内半導体産業の強化に向けた有識者会議を開催し、半導体戦略の当面の支援策をまとめた。国内での生産基盤強化のため、工場の誘致や施設改修などを国が支援。2030年の日本企業の半導体売上高を約13兆円と目標を設定した。(2021/11/16)

エコカー技術:
バイオ燃料でマツダスバルトヨタがスーパー耐久参戦、水素エンジンは二輪4社の共同開発へ
川崎重工(カワサキ)、SUBARU(スバル)、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機は2021年11月13日、会見を開き、代替燃料を使ったモータースポーツ活動や共同開発を行うと発表した。(2021/11/15)

ベンチャーに学ぶ「知財経営の実践的ヒント」(3):
自社技術を知ってもらうために知財を使ってできること
貧困解決を目指すFinTechサービスを支える技術を保有し、知財ポートフォリオ形成による参入障壁構築を進めるGlobal Mobility Service。同社の知財戦略と知財活動からビジネス保護に使える知見を紹介する。最終回は知財を起点に国際的なビジネスマッチングを加速させる。(2021/11/15)

東京・蒲田にて:
ホテルに昭和テーマの「駄菓子屋ルーム」 約20種類の駄菓子が出迎え
ホテルマネージメントジャパンは、運営する「オリエンタルエクスプレス東京蒲田」で、東京・蒲田の駄菓子屋をイメージした「コンセプトルーム」と蒲田の町を体験できる「宿泊プラン」の予約受付を開始した。「昭和」をテーマに、非日常の空間やプランの提供で集客につなげる。(2021/11/13)

米国は出身大学で大きな差:
なぜ日本の初任給は一律なのか? 不自然な「職能給」
欧米系の企業はジョブに基づいた職務給を、日本企業は人を基準とした職能給を主に採用しているといわれている。しかし、人事コンサルタントの筆者は、日本の賃金制度は全く“職能”に基づいていないと考えている。日米の賃金制度の違いから、日本の賃金制度の本質について考える。(2021/11/11)

組み込み開発ニュース:
ジェイテクトが直接ギ酸形燃料電池を開発、メタノール燃料電池の出力を上回る
ジェイテクトは、人工光合成によって生成される材料の一つであるギ酸を燃料に用いる直接ギ酸形燃料電池について、国内初の50W級機能実証機を開発したと発表。同社はこの直接ギ酸形燃料電池を「J-DFAFC」と名付け、脱炭素やカーボンニュートラルへの貢献に役立てたい考えだ。(2021/11/10)

台湾の清華大学と共同研究:
ダイセル、マイクロ流体デバイスの開発を加速
ダイセルと、台湾に本部を持つ国立清華大学(以下、NTHU)は2021年10月28日、「ダイセル・国立清華大学リサーチセンター」を設立し、「マイクロ流体デバイスプラント」関連の共同研究開発を始めたと発表した。(2021/11/5)

スマホ疲労の原因、約46%が「ながら充電」と回答 携帯市場の調査より
携帯市場は、10月27日「スマホの疲労度調査アンケート」の結果を発表。約半数が購入から約2年で電池の減りを実感し、スマホの不具合の原因について45.8%が「ながら充電」と答えている。(2021/10/27)

京急と横浜市ら、富岡地区の乗合型バスサービス「とみおかーと」本運行に向けた最終実証実験 11月から
地域の交通不便解消に期待です。(2021/10/22)

ワクチン接種履歴、生体認証で“手ぶら”証明へ
鹿島などが、産学連携で新型コロナウイルスワクチン接種の履歴やPCR検査などの陰性証明を生体認証で確認する技術の実証実験を開始した。手ぶらでワクチン接種済みなどを証明できる上、偽造や他者へのなりすまし被害を防げるという。(2021/10/22)

「エンジニアは未来を作るヒーロー」:
5年間でベトナム3位の人気企業に 1500人の多国籍IT集団はどのようにして生まれたのか
約1500人のIT人材を抱え、ほとんどをベトナムなどの海外エンジニアが占めるSun Asterisk。同社がベトナムに目をつけたのはなぜか。そして、ベトナムで3番目の人気企業になるまで、どのようなプロセスで規模を拡大してきたのか。(2021/10/19)

初期投資を抑え、自由に使いたい:
PR:AI/機械学習へのGPU活用、費用の問題をどうすればよいのか
ディープラーニングや機械学習にはGPUの利用が適している。だが高性能なGPU搭載サーバをオンプレミスで導入すると初期投資額がネックになる。パブリッククラウドのサービスは料金体系に不安が残る。どうすればよいのだろうか。(2021/10/18)

大阪大と富士通、共同研究部門新設:
誤り耐性量子コンピュータの研究開発体制を強化
大阪大学と富士通は、大阪大学の「量子情報・量子生命研究センター(QIQB)」内に、両者の共同研究部門として「富士通量子コンピューティング共同研究部門」を設置した。誤り耐性量子コンピュータの実現に向けて、研究開発体制を強化するのが狙い。(2021/10/5)

蛾の目を模した「モスアイ技術」、抗ウイルス効果を加速か シャープが研究発表
シャープは30日、“蛾の目”の構造を模した「モスアイ技術」で加工した独自の樹脂フィルムが、表面に付着した新型コロナウイルスを10分間で99.675%不活化したとする研究成果を発表した。(2021/9/30)

人工知能ニュース:
想像力を備えたAIの実現へ、産学協同「世界モデル・シミュレータ寄付講座」開設
東京大学大学院 工学系研究科、スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー、ソニーグループ、NECの4者は2021年9月28日、オンラインで会見を開き、「世界モデル・シミュレータ寄付講座」において、AI(人工知能)に携わる次世代人材の育成と、4者の知見を合わせた新しいAIの研究開発を産学協同で推進していくと発表した。(2021/9/29)

「HoloLens」を活用する小柳建設【後編】
小柳建設が「HoloLens」を使って分かった効果と“意外な落とし穴”
建設現場のDXに取り組む小柳建設は、建設物の3Dモデルを空間に表示する機能を備えた「HoloLens」用MRアプリを開発して利用している。同社が直面したMRアプリ開発の“落とし穴”と、HoloLensで得られた効果とは。(2021/11/15)

ほぼ週刊インフォグラフィックス:
「6G」の特許出願レースは中国がリード、日本は追い付けるか?
2020年台後半には実用化が始まるといわれる6Gの技術。日本は世界で存在感を示せるでしょうか。(2021/9/24)

「AWS」を活用してメルボルン大学が開発
「渋滞のない街」が現実に? 大学が生んだ“AI交通整理員”の正体
メルボルン大学は交通状況をリアルタイム分析し、渋滞を予測するAIアプリケーションを開発した。交通が複雑化し、その管理の改善を喫緊の課題とする大都市。メルボルンはどのようにして渋滞の緩和を図るのか。(2021/9/24)

「AIマップβ3.0」の展望:
日本企業のAI導入が「検討」から進まない理由――「AIマップβ」のこれから
人工知能学会では外部発信活動の一つとして「AIマップβ」を公開している。本記事ではAIマップβ3.0のリリースに向けた2020年度のAIマップタスクフォースの活動内容とAI技術の発展に関する課題、今後の展望を概観する。(2021/9/24)

医学とスポーツの融合加速 順天堂大学、スポーツ健康医科学推進機構開設 フレイル予防など社会課題解決に貢献
スポーツと医学に関わる社会課題の解決を目指すとともに、医学とスポーツの両側面からの研究などを通して、スポーツに親しみ、病気になりにくい身体づくりに貢献していく。(2021/9/16)

リコー、屋内でも発電できる“曲がる太陽電池” 「充電のない世界へ」
屋内や日陰でも効率的に発電できる、曲がる発電デバイスをリコーが出荷へ。「充電のない世界を目指す」(2021/8/20)

プロジェクト:
「ZEB Ready」認証取得のオフィスビルが港区で着工、三井不動産
三井不動産は、2022年10月の竣工に向け、東京都港区芝五丁目で、オフィスビル「田町M-SQUARE Garden」の開発に着手した。田町M-SQUARE Gardenは、三井不動産のオフィスビルとしては初となる「ZEB Ready」認証を取得する予定だ。(2021/8/20)

組み込み開発ニュース:
リコーが有機薄膜太陽電池を開発、室内から屋外の日陰まで幅広い照度で高効率発電
リコーは、九州大学と共同開発した、薄型かつ軽量でフィルム形状の有機薄膜太陽電池のサンプル提供を2021年9月に開始する。低照度の屋内や屋外の日陰など中照度の環境下まで高効率に発電できることが特徴。IoTセンサーを常時稼働させるためのフレキシブル環境発電デバイスとして自立型電源向けに展開する。(2021/8/19)

Weekly Memo:
ワインの販売から街の美化まで“データドリブン”に 富良野市と北大、日本オラクルが挑むスマートシティー戦略
自治体による「スマートシティ」への取り組みが活発化している。そうした中で、北海道大学、富良野市、日本オラクルが発表したのは“産官学”の連携による取り組みだ。今後のスマートシティー推進モデルの1つになるのではないか。(2021/8/16)

車内ダッシュボードは30分で60度超えの恐れ――携帯市場と電通大が炎天下での「スマホ熱中症」を調査
携帯市場と電気通信大学が、炎天下での車内と屋外を対象とした端末温度に関する実験を実施。車内ダッシュボードでは30分、屋外では20分放置するだけで端末温度が60度を超える恐れがあることが分かった。端末が高温担った場合は電源オフ、急いで冷したい場合には「モバイル扇風機」の利用を推奨している。(2021/8/10)

ICT施工:
建機の位置情報や法面の変状をリアルタイムに検出、GNSSの欠点を補う清水建設の測位システム
清水建設は、GNSSを活用し、土木工事での建機の位置情報や法面の地盤変位を高精度でリアルタイムに検出する新たな測位システムを開発した。新システムでは、GNSSの欠点だった急峻な山肌のある現場でも、測位に必要な衛星数を確保して、高精度の測位が可能になる。(2021/8/9)

「量子コンピュータはスパコンより速い」のウソと本当 日本設置の意義は
川崎市に設置された米IBMの商用量子コンピュータについて多くのメディアが報じているが、「スパコン超えの性能」や「1万年かかる計算を3分20秒で」などの報道をそのまま受け取ってはいけない。量子コンピュータ日本設置の意義を整理する。(2021/7/30)

量子コンピュータ:
その名も「kawasaki」、国内初のゲート型商用量子コンピュータが稼働
東京大学とIBMは、日本初導入となるゲート型商用量子コンピュータ「IBM Quantum System One」が稼働を開始したと発表。設置場所は「新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センター」で、東京大学が設立した量子イノベーションイニシアティブ協議会に参加する慶應義塾大学や、日本IBMを含めた企業11社を中心に活用を進めることになる。(2021/7/28)

「土用の丑の日」に憂う:
止まらないウナギロンダリング 漁業者搾取の謎ルールに支えられる「黒いウナギ」に未来はあるか
今年もウナギ業界最大のイベント「土用の丑の日」がやってきた――。(2021/7/28)

視点:
量子コンピューティングがもたらす未来〜ユースケースの実現ステップと業界インパクト〜
自動車、金融、化学業界がアーリーアダプターとなって量子コンピューティング市場をけん引、ユースケースの開発に取り組んでいる。しかし、他業界の経営層はこの新技術をどう捉えているのか。戦略的な意味付けが与えられているのか。(2021/7/26)

宇宙開発:
「Planet 6.0」に向けた民間主導の月面産業ビジョン、2021年内にロードマップも
月面産業ビジョン協議会は、将来の月面産業で国内企業が勝ち残るための方策として産業界の6つの「決意」と政府への7つの「提言」を中核とする「月面産業ビジョン:Planet 6.0」を策定するとともに、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣である井上信治氏に提出したと発表。2021年内をめどにロードマップを策定する方針だ。(2021/7/14)

スマート工場:
PR:共創で描く北陸発の新たなスマート工場のカタチ、中堅・中小製造業のためのIoTとは
あらゆる製造業においてスマート工場化は広がりを見せているが、幅広いパートナーを持ち自社でさまざまな取り組みを進める大手企業に対し、中堅・中小企業やパートナーが限定される地方企業では、取り組みが停滞するケースも多い。 こうした状況を打破すべく、北陸発で中堅・中小製造業に合ったスマート工場の提案を進めようとしているのが北菱電興だ。同社の取り組みを紹介する。(2021/7/26)

Intelの半導体生産を支える日本 しかし「デジタル後進国」に?
半導体で出遅れていると言われる日本。しかし、半導体生産に日本企業は欠かせない。でも、デジタル分野の競争力は低下の一途をたどっている。インテルは、この課題にどう立ち向かうのだろうか。(2021/6/25)

JPXらが取り組む「オルタナティブデータの壮大なトライアル空間」はどう実装されているか
投資家の「オルタナティブデータ」活用が広がる。背景には、オルタナティブデータ活用コストの低下とデータ流通を支援するクラウドサービスの拡充がある。国内の金融市場においてオルタナティブデータはどう活用されているだろうか。国内での情報提供の状況と、データ提供の仕組みは。(2021/6/17)

全店で16日から:
世界初! ブリ×ヒラマサ=「ブリヒラ」を発売 ベイシアと近大の狙いは?
群馬を中心にスーパーマーケットを展開するベイシアは6月16日に近畿大学水産研究所が開発したブリとヒラマサの交雑種「ブリヒラ」を全国のベイシアで販売する。同社によると、ブリ類ハイブリッド種の産学連携による本格生産は世界初の事例だという。ブリの脂や旨味とヒラマサのこりこりとした歯ごたえのいいとこ取りをした養殖魚だ。見た目は? 味は? 養殖魚販売の狙いとは?(2021/6/16)

コミュニケーション基盤は複数SaaSを組み合わせよ 東工大が目指したベストオブブリードの構成とは
国内の大学と海外の先進的な大学を比較すると、DX推進に向けた人員や資金には大きな開きがあるケースが多いという。東工大は、この差を覆すためにDX推進の一環として、ベストオブブリードの構成でセキュアなコラボレーション基盤を構築した。ツールの選定から基盤の普及までどのような取り組みを進めたのだろうか。詳細を聞いた。(2021/6/16)

働き方の「今」を知る:
技能実習生は今も「低賃金・重労働」の担い手なのか? 「夕張メロン問題」から考える
夕張メロンの減産がニュースになり、その理由が「技能実習生不足」ということから大きな話題を呼んだ。「低賃金・重労働」を押し付けられ、過酷な事情を耳にすることも多い同制度だが、実情はどうなっているのか。(2021/6/10)

社長が語る:
「黒にんにく」で大手の下請けから脱却 家族との衝突やリストラを乗り越えた“逆転劇”
大手メーカーの下請け事業で成長してきた宮崎県の会社がある。しかし、海外製品に押されて苦戦するようになる。新規事業として手掛けた「黒にんにく」を成長させた経緯を社長に聞いた。(2021/6/10)

量子コンピュータ:
東大とIBMが産学連携を加速する量子コンピュータ研究施設を設立
東京大学と日本IBMは2021年6月7日、量子コンピュータ技術の研究開発を行うハードウェアのテストセンターとして「The University of Tokyo - IBM Quantum Hardware Test Center≫」を東京大学 浅野キャンパス内(東京都文京区)に開設したことを発表した。(2021/6/9)

東大とIBM、量子コンピュータの研究開発に向けたハードウェアテストセンターを開設
東京大学と日本IBMは、量子コンピュータ技術の研究や開発に向けたハードウェアテストセンター「The University of Tokyo - IBM Quantum Hardware Test Center」を東京大学の浅野キャンパスに開設した。どのような研究開発を進めるのだろうか。(2021/6/9)

IBM、研究用量子コンピュータを東大キャンパス内に設置 研究施設もオープン
日本アイ・ビー・エムが、東京大学浅野キャンパス(東京都文京区)に量子コンピュータ技術のハードウェアに関する研究や開発を行うテストセンターを開設したと発表。日本国内での研究開発の促進や人材育成を狙う。(2021/6/7)

高度化する金融犯罪に対抗 ラックが金融機関向けに「金融犯罪対策センター」を設立
ラックは、高度化する金融犯罪に対抗するため、同社の知見を金融機関に提供する「金融犯罪対策センター」を設立した。金融犯罪に関する相談や対策支援だけでなく、日本サイバー犯罪対策センターと連携し、金融機関を通じて一般利用者に安全な金融サービスの提供を予定する。(2021/6/3)

最速400Gbps!:
スパコン「富岳」にも利用、教育のDX化を支える学術ネットワークSINETとは? 国立情報学研究所の副所長に聞いた
大学授業のオンライン化が滞りなく進んだ背景には、日本全国の大学の学術ネットワークを支える基盤、学術情報ネットワーク「SINET」の存在がある。SINETは国の研究組織「国立情報学研究所(NII)」が開発、運営するもので、900以上の大学・研究機関が加入している。同研究所の漆谷重雄副所長に、SINETの現状と課題を聞いた。(2021/6/8)

量子コンピュータ:
国内11社が量子技術応用の協議会を設立へ「産業応用でも世界をリードする」
量子技術による社会構造変革を目指す民間企業11社は、業界の垣根を越えて量子技術を応用した新産業の創出を図るための協議会である「量子技術による新産業創出協議会」の設立に向けた発起人会を開催。今後は2021年7〜8月の協議会設立に向けて、より多くの企業の参加を目指して具体的な準備を進めていく方針である。(2021/6/1)

「量子技術」産業応用 東芝、NTT、NEC、日立、富士通などが協議会設立 「技術で勝って産業で負ける」イメージ払拭へ
東芝や日本電信電話(NTT)、NEC、日立製作所、富士通など11社は、量子コンピュータをはじめとする量子技術の産業応用を検討する場として「量子技術による新産業創出協議会」を設立すると発表した。日本企業が横断で産業化に取り組むことで、世界に対しリードしたい考え。(2021/5/31)

量子インターネット実現へ メルカリが産学協同コンソーシアム設立
量子インターネットの実現と標準化を目指す産学連携のコンソーシアムを、メルカリが学術界と共同で設立した。名称は「量子インターネットタスクフォース」(2021/5/31)

TADF材料の励起状態を計算:
量子コンピュータ実機で有機EL発光材料の性能予測
三菱ケミカルと日本IBM、JSRおよび、慶應義塾大学の研究プロジェクトチームは、量子コンピュータ実機を用いて有機EL発光材料の励起状態を高い精度で計算することに成功した。(2021/5/28)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。