「新株予約権」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

HIS、“空飛ぶ船”電動シーグライダーを開発する米REGENTに出資　「心躍る旅行体験」に
エイチ・アイ・エスは7日、電動シーグライダーを開発する米REGENT Craftに出資したと発表した。将来、シーグライダーを活用した「心躍る旅行体験」を提供したいとしている。（2024/3/7）

2025年めどにさらなる法案提出も（廃止も排除せず）：
「NTT法」改正案が閣議決定　「研究開発の自由度向上」や「商号変更」など5項目を盛り込む
「NTTグループ vs. 他通信事業者」という構図でNTT法の在り方の議論が続く中、内閣が閣法としてNTT法の改正案を提出することになった。今回の改正はNTTがかねて要望していた「研究開発成果の開示義務の撤廃」や「会社名（商号）の変更」などが盛り込まれているが、付則で近い将来の「NTT法廃止」を否定しないことも明記されている。（2024/3/1）

自動車業界の1週間を振り返る：
スズキと「リン酸鉄系」リチウムイオン電池
今週は興味深いニュースがありました。スズキがリチウムイオン電池のメーカーと業務資本提携を結んだ件です。（2023/11/19）

電動化：
スズキが“燃えない電池”のエリーパワーと業務提携、追加出資で筆頭株主に
エリーパワーとスズキは資本業務提携契約を締結した。蓄電システムや多様なモビリティに搭載可能なリチウムイオン電池を共同開発する。（2023/11/15）

AIチャットbotのPKSHA、14億円の特損　原因は「信託型SO」
AIチャットbotなどを提供するPKSHA Technology（パークシャテクノロジー）が、2023年9月期第3四半期（4〜6月）に14億6654万4000円の特別損失を計上したと発表した。原因は「信託型ストックオプション」（信託型SO）だ。（2023/8/15）

材料技術：
都営バス58両がユーグレナのバイオ燃料で運行、2023年1月末から1カ月
東京都は、都営バス58両をバイオ燃料で運行する。（2023/1/24）

DEA、楽天と「Web3領域における協業推進に向けた覚書」を締結
Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.は楽天グループ株式会社と、「Web3領域における協業推進に向けた覚書（MOU）」を締結した。新株予約権引受による楽天キャピタルからのマイノリティ出資に関しても合意したことを発表。（2022/11/17）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（16）：
従業員の発明の権利を会社に帰属させる「職務発明規定」、どう定めるべきか
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第16回は、知財デューデリジェンスでも問われる職務発明規定の定め方について、留意点を解説する。（2022/11/15）

製造と販売に関するライセンス取得：
富士フイルム、次世代電池の開発企業に追加投資
富士フイルムは、準固体リチウムイオン電池の研究、開発を行う米国「24M Technologies」に、2000万米ドルを追加出資するとともに、次世代電池といわれる準固体リチウムイオン電池の製造と販売に関するライセンス契約を結んだ。（2022/9/20）

米アマゾン、＠cosmeのアイスタイルの筆頭株主に
化粧品に関する口こみ情報サイト＠cosme（アットコスメ）のアイスタイルは、8月15日に米アマゾンと資本業務提携を発表した。アイスタイルが今回発行する新株予約権などをアマゾンが引き受け、筆頭株主となる。（2022/8/16）

Amazon、「@cosme」運営企業に140億円出資　筆頭株主に
化粧品などの口コミサイト「@cosme」を運営するアイスタイルは、米Amazon.comや三井物産と資本業務提携を結んだと発表した。ECサイトで連携する他、計184億円の資金調達を実施する。（2022/8/15）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（13）：
スタートアップによる新株予約権の発行量はどう定めるべきか
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第12回はスタートアップに対して行うM＆Aの留意点について総論的に解説を行う。（2022/8/15）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（12）：
取締役の指名権はどうする？　CVCとスタートアップの株主間契約時の注意点
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第12回はスタートアップへの投資を行う際の、株主間契約の主たる注意点を紹介する。（2022/7/13）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「にじさんじ」時価総額フジテレビ超え……26歳代表資産は1000億円超、30人以上の従業員も億万長者へ
ANYCOLORを弱冠26歳で上場に導いた創業者である田角陸氏の保有株式価値は1246億円。同社の大株主リストには30人以上の従業員が名を連ねており、最も少ない株数である1万5000株の割り当てでも時価にして1億3500万円の価値がある。したがって、ANYCOLORでは30人以上の従業員が億万長者に変身したことになる。（2022/6/17）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（11）：
バリュエーションが想定より低かったら？　EXITでM＆Aを選ぶ際の注意点
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第11回はスタートアップへの投資契約における、優先株や新株予約権を利用した場合の留意点を解説する。（2022/6/3）

日本初、“返済義務あり”スタートアップ専門の独立系ファンド　マネフォ子会社などが設立　事業への干渉は原則なし
マネーフォワード子会社などがスタートアップのみを対象にした独立系ファンドを立ち上げた。日本で主流のエクイティ型（株式を発行して資金調達する方式）ではなく、資金の返済義務がある代わりに、原則として出資者が事業に干渉しない「デット型」を採用した。（2022/5/24）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（10）：
株式か新株予約権か、スタートアップ投資の対価はどうすべき？
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第10回はスタートアップへの投資契約における留意点を解説する。（2022/5/16）

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」　登録ユーザー数が10万人突破
　FUNDINNO（東京都品川区）は5月2日、運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」（ファンディーノ）の登録ユーザー数が10万人に達したと発表した。また、累計成約プロジェクト数は250件、累計成約額は80億円に達した。（2022/5/6）

気象に連動した商品やコンテンツなどを配信：
気象連動型デジタルサイネージによる販促DX支援　ルグランとビーティスが提携
ビーティスが提供するデジタルサイネージ向けコンテンツ配信システムと連携。（2022/3/25）

通期予想：
HIS、最終赤字530億円に　第三者割当などは「手続き不備」でいったん取り下げ
（2021/10/30）

新生銀行、SBIのTOB延長提案応じず　「買収防衛策の導入は少数株主保護の唯一の方法」
新生銀行は9月27日、SBIホールディングス（HD）らが提案した条件付きでTOB期間を延長する案に応じない意向を明らかにした。引き続き、当初の12月8日までの延長を要請する。（2021/9/27）

企業価値の向上を株式評価モデルで考える：
上場会社にとってESGのGとは何か、目的は達成できているか
上場会社にとってのESGのGについては、東証の「コーポレートガバナンス・コード」にその基本が集約されている。このコードを見ると、目的は「企業の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」だ。そこで「企業価値の向上」について、株式評価モデルを使って確認したところ……？（2021/9/21）

オンキヨー、7月末に上場廃止へ　資金調達に奔走も債務超過を解消できず
オンキヨーホームエンターテインメントが、7月末に上場廃止となる見通しを発表。2020年3月期末からの債務超過が解消できず、3月31日まで債務超過の解消に向けて資金調達を行っていたが、解消まで23億1900万円足りなかった。（2021/4/1）

対応方法・スケジュールを弁護士が解説：
3月1日施行、改正会社法　「取締役の報酬等の決定方針」の定め方と記載例
2021年3月1日から「会社法の一部を改正する法律」と、それに伴って公布された「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が施行される。これにより、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会で決定することが義務付けられる。企業に求められる対応のスケジュールと、具体的な記載例とは？（2021/3/1）

図解で分かる貸借対照表の読み方：
会計クイズ　ゲームメーカーの任天堂はどちらでしょう？
分かりにくいと思われがちな財務諸表。この記事では、会計初学者をターゲットにした貸借対照表の基礎についての解説をした上で、「会計クイズ」を出します。押さえるところを押さえれば、貸借対照表は決して難しいものではありません。（2020/12/26）

「近づけない、集めない」　時代を生き抜く、企業の知恵：
全国使い放題、コワーキングオフィス「いいオフィス」が急拡大　ファンを作る驚異のビジネスモデル
これまでフリーランスの利用が中心だったコワーキングオフィスにも、新しい風が吹き始めている。いいオフィスが全国に展開するコワーキングオフィスは、200カ所を超え、年内には300カ所に達する勢いだ。その急拡大を実現したビジネスモデルとは？（2020/10/1）

いきなりステーキのペッパーフード、「継続企業の前提注記」が付く　新型コロナ影響で売上高減少、資金繰りに懸念
株価低迷で資金調達も困難に。（2020/3/25）

協働ロボット：
ヤマハ発動機が協働ロボット市場に参入、早大発スタートアップと技術提携
ヤマハ発動機は都内で記者会見を開き、東京ロボティクスへの出資および協働ロボット分野での技術供与に関する契約を締結したと発表した。（2020/1/22）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
増加する「黒字リストラ」　垣間見える企業の苦しい“ホンネ”
2019年にリストラを実施した企業は27社に増加、人数も6年ぶりに1万人を超えた。注目すべきは、「黒字リストラ」事例の増加だ。業績が好調にも関わらず、企業が早期・希望退職を募った上場企業は、リストラ実施企業のうち、実に34.4％。これは40年前のGE的経営が日本にも広がっているのだろうか。（2020/1/17）

「いきなり！」大量閉店のペッパーフード、株価は連日の安値更新
大量閉店、新株予約権の発行。（2020/1/15）

ヤマダ電機が大塚家具を子会社化　株価は急落とストップ高という正反対な反応
利害は一致しているのかどうか、という。（2019/12/12）

ヤフーとLINEの経営統合が正式発表　「世界をリードするAIテックカンパニー」目指す
11月18日、ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEが経営統合することを正式に発表した。マーケティング事業、集客、Fintech事業、新規事業におけるシナジー効果を両社は期待する。「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニー」を目指すとしている。（2019/11/18）

製造マネジメントニュース：
トヨタと資本提携でスズキが960億円調達、200億円を研究開発体制の強化に
トヨタ自動車とスズキは2019年8月28日、資本提携に関する合意書を締結したと発表した。相互に株式を持ち合い、トヨタ自動車からスズキに対する出資比率は4.94％となる。スズキは市場買い付けにより480億円相当のトヨタ株式を取得する。資本提携に踏み込むことにより、自動運転分野を含めた新たな領域での協力を進めていくため、長期的な提携関係の構築、推進を目指す。（2019/8/29）

日本一ソフトウェア株価が-17％の急落　「MSワラント」による資金調達発表で売られる
資金は主に人件費に充てるとのこと。（2019/5/20）

小僧寿し、債務超過に転落して上場廃止の猶与期間入り
立て直せるか。（2019/3/27）

スマホ中心の金融を目指して――「auフィナンシャルホールディングス」4月発足　傘下企業のブランドは「au」に統一
スマホを中軸に据えた金融事業を展開すべく、KDDIが同事業を統括する中間持株会社を設立。傘下の関連会社は「au」を冠する社名に変更する（一部許認可取得後）。（2019/2/12）

円高も上値抑制要因に：
日経平均は続落、9カ月ぶり安値　ソフトバンクは安値引け
東京株式市場で日経平均は続落となった。オーバーナイトでの先物安を受けて朝方から売りが先行。節目の2万1000円を割り込み、取引時間中としては3月28日以来約9カ月ぶりの安値を付けた。（2018/12/19）

製造マネジメントニュース：
パイオニアが投資ファンドの完全子会社に、森谷社長「責任痛感も再建に必須」
パイオニアは、アジア向け投資を中心とする投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（BPEA）との間で、BPEAからパイオニアへの770億円の出資と現株主からの約250億円での株式買い取りによる「パイオニア再生プラン」に合意したと発表した。早ければ2019年3月中にもパイオニアはBEPAの完全子会社となる見込み。（2018/12/10）

業績改善に期待：
「小僧寿し」がストップ高　「アスラポートと提携」報道で思惑
4月23日の東京株式市場で、小僧寿し（東証JASDAQ）の株価が急騰。午後1時7分にストップ高となる前日比30円高（＋38.5％）の108円を付け、年初来高値を更新した。22日付の日本経済新聞が、小僧寿しが飲食店運営のアスラポート・ダイニングと業務提携するなどと報じていた。（2018/4/23）

成長を加速：
サイバーエージェント、転換社債400億円の使い道
サイバーエージェントが額面合計400億円の転換社債を発行する。（2018/2/1）

BIM/CAD：
竹中工務店がAIを育成、構造設計を70％効率化
竹中工務店は構造設計業務を効率化するAIシステムの開発に着手した。ベンチャー企業のHEROZと提携し、設計ノウハウを集約したデータから、実務に生かせるAIを育成していく。（2017/11/20）

クリエイター支援：
メディアドゥ、MediBangに出資　電子書籍配信で提携
電子書籍取次のメディアドゥが、漫画・イラスト制作ソフトなどを展開するMediBangと資本・業務提携。（2017/6/29）

楽天、ケンコーコムを完全子会社化
楽天がケンコーコムの株式をTOBで取得し、完全子会社化すると発表した。ケンコーコムは上場廃止となる見込み。（2015/11/26）

ソニーが公募増資　CBなど含め総額4200億円調達　CMOSセンサー増産
ソニーが公募増資などで約4200億円の資金を調達。旺盛な需要を見込む積層型CMOSイメージセンサーの増産などにあてる計画だ。（2015/6/30）

医療機器ニュース：
エンプラス、バイオ分野強化のためDNAチップ研究所と資本業務提携
DNAチップ研究所との業務提携により、DNAチップ研究所が有する遺伝子関連の受託検査技術と、エンプラスのエンジニアリングプラスチック精密加工技術を融合し、新製品開発能力を強化する。（2014/12/11）

ロボット開発ニュース：
サイバーダインが海外市場から410億円調達、グローバル展開加速狙う
ロボットスーツ「HAL」などを手掛けるサイバーダインがグローバル展開に向けた資金として、海外市場から約410億円を調達する。（2014/11/27）

「ヤフ！OFFに」――「BOOKOFF」で買い取り「ヤフオク！」で販売　ヤフー・ブックオフ提携の狙い
ヤフーとブックオフが提携。「BOOKOFF」で買い取った品を「ヤフオク！」で販売し、BOOKOFFの在庫流通の活性化とヤフオク！の品揃え強化を図る。（2014/4/24）

ヤフーとブックオフが資本・業務提携　店舗を買い取り拠点に、ヤフオクで販売
ヤフーとブックオフが資本・業務提携。「BOOKOFF」店頭での買い取り対象を拡大し、「ヤフオク！」で販売する仕組みを構築する。（2014/4/24）

メディアドゥ、1対2の株式分割を実施――株式分割後の発行済株式総数は446万株に
メディアドゥは、同社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的に1対2の株式分割を実施。株式分割後の発行済株式総数は446万株となる。（2014/1/22）

ゼロからはじめる株式投資入門：
株を買うために企業を知ろう
銘柄選びのポイントは、単純に言えば「成長しそうな株を選ぶこと」です。はじめは興味があるとか、仕事で内情にくわしい業種のものを選ぶと良いでしょう。気になる企業ができたら、その企業のホームページなどで投資家情報を収集することが大事です。（2013/10/29）