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» 2011年03月14日 15時00分 公開

NEC、PCや通信機器含むグループ総額1億円超支援──地震被害の特別保守サービスも実施

NECは、ITネットワーク機器含む総額1億円の支援を実施。首都圏生産拠点の一部は計画停電に応じて休業する。地震被害者向け特別保守サービスも実施する。

[ITmedia]

 NECは、東北地方太平洋沖地震および長野県北部地震における救援、被災地復興のため、PCや通信機器などITネットワーク関連機器を含む総額1億円超の支援を行う。

 3月14日の首都圏事業拠点の稼働は、東京電力の計画停電に準じて実施。府中事業場・相模原事業場(計画停電:第2グループ)は3月14日休業、玉川事業場(計画停電:第4グループ)は午後休業予定、我孫子事業場(計画停電:第5グループ)は14時以降休業予定。

 本社およびシステム保守要員、対ユーザーのシステムサポート要員は通常通り展開。上記以外の生産拠点については3月14日現在、調整中としている。

(3月14日16:30追記)

 また、地震で被害を受けたNECパーソナル商品を利用する個人ユーザー向けの対処も実施。保証期間を問わず修理料金を3割引で対応するなど、特別価格で修理を行う特別保守サービスを3月11日(一部対象地区は12日)より開始した。従来、天災による故障は保証書有無にかかわらずすべて有料だが、今回は修理可能な状態の製品については特別価格にて修理する。

 対象機器は被災したNECの個人向け製品──パソコン、パソコン本体添付ディスプレイ、ホームサーバ/クライアントソリューション(Lui)、プリンタ、パソコン周辺機器、パーソナルファクシミリ(Speax)、ブロードバンドルータ(Aterm)。東北地方太平洋沖地震・長野県北部地震の厚生労働省Webサイト記載適用地区対象者が対象。修理料金3割引、診断・見積もり料は無料。

 適用期間は東北地方太平洋沖地震が2011年3月11日より2011年9月30日まで、長野県北部地震が2011年3月12日より2011年9月30日まで。

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