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» 2011年06月06日 23時26分 UPDATE

完全在宅勤務も:日本HP、全社員のPCをWindows 7に移行し節電対策を実施

日本HPが夏の節電対策を発表。6月1日から9月末までの4カ月間、全社員のPCのOS移行や在宅勤務、ディスプレイの利用制限などを行う。

[池田憲弘,ITmedia]
photo 日本HPの新本社ビル

 日本ヒューレット・パッカードは6月6日、夏の節電対策を発表した。6月1日から9月末までの4カ月間、東京地区の本社・事業所において、昨年度比ピーク25%の削減を目指している。

 節電対策期間中は、まず勤務時間に対して制限がかけられる。コールセンターなどの特定職種を除いた全社員のオフィスにおける19時以降の勤務を原則禁止にし、照明を必要としない時間帯を有効に活用するために、通常の始業時間より1時間程度早い出勤を推奨している。また、期間中は勤務場所の制限がなくなる。情報セキュリティ上安全な場所ならば、すべての日本HPオフィス、実家、親戚宅、ホテルなどでの勤務を認めるという完全在宅勤務制度を開始する。在宅勤務制度自体は存在していたが、今回の対策期間中は場所や期間の制限を解除した形だ。

 PCの節電については、社員のPCをすべて6月末までに節電効果の高いWindows 7へ移行し、節電設定や、可能な限り(特に電力ピーク時)ACアダプタの電源プラグを外してバッテリーで使用することを義務づけている。PCの外部ディスプレイの利用を原則として禁止するなど、徹底した節電への姿勢がうかがえる。電力消費が激しくなる7月からは約30%のプリンターやコピー機を停止させる。

 社内のデータセンターも節電の対象だ。社内の開発・検証用サーバ、ストレージなどを負荷に応じて一部停止するとともに、マシンルームの室温を24度に設定したり(従来は21度)、一部のシステムや生産ラインの稼働を夜間・休日へシフトするなどの施策があり、オフィス施設においても、室内照明の利用の最小化や空調の設定温度、半数のエレベーターの稼働停止など、さまざまな施策を設けている。

 日本HPによると、6月1日〜10日までを試行期間とし、必要に応じ対策の見直し・修正を行った上で、11日より本格的に対策を実施するという。

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