「アップグレードに関する情報発信が不十分だった」――日本マイクロソフト、Windows 10の通知内容を謝罪
2016年で設立30周年を迎える日本マイクロソフトは7月5日、2017年度（2016年7月1日から2017年6月30日）の経営方針に関する記者会見を行った。
同社代表取締役社長の平野拓也氏は、記者会見冒頭で「Windows 10」のアップデート通知に関する話題に触れ、アップデート通知内容が分かりづらく、ユーザーに不便をかけてしまったと、対応が不十分であったことを認めた。
「アップグレードに関する情報発信が不十分だったと反省している。現在はコールセンターの人員を4倍に増強し、サポートも強化した。通知内容に関するユーザーのフィードバックを受け、個人的に米国本社へフィードバックを行って通知やポップアップ内容も変更した」（平野氏）。さらに、消費者庁がWindows 10のアップグレードに関する告知を行ったことには、「政府機関とは今後も連携していきたい」としている。米国本社との足並みを揃える必要もあり、きめ細やかな対応によって多くのユーザー満足度を向上させることは困難を極めることだろう。ここからが日本マイクロソフトの正念場、そして平野社長の手腕が問われることになりそうだ。
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2017年度は、米Microsoftの「地球上の全ての個人と全ての組織が、より多くのことを達成できるようにする」、日本マイクロソフトの「革新的で、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する」というそれぞれのミッションに対し、平野氏は徹底的な変革を推進する構えだ。PCを核とした考え方から、人を核とした考え方にシフトし、「Windowsプラットフォームは重要だが、ユーザー視点でプラットフォームにこだわらずエコシステムを構築し、そして過去にとらわれず変革と挑戦を進める」（平野氏）という。
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