Appleの国内サプライヤー向け支出額は約3兆円 71万超の雇用を創出

[青山一丁目りんご園，ITmedia]

　Appleは8月2日、「日本におけるAppleの雇用創出」と題して、日本のサプライヤーや国内デベロッパーに対する支出額、およびAppleの影響で生まれたとする国内雇用の推定数を公開した。

　これによると、2015年度の国内サプライヤーに対する支出額は300億ドル（1ドル100円換算で3兆円）を超え、こうしたAppleによる国内経済への貢献により、日本で創出または支援した雇用の数は71万5000に上ると試算している。

　また、現在iOSとApp Storeのエコシステムに関連する国内デベロッパーの数は53万2000に上り、500億ドル近いApp Storeの売り上げのうち約96億ドルが日本を拠点とするデベロッパーに支払われたという。

　Appleは日本でも30年以上の歴史を持つ企業（日本法人は1983年設立）だが、App StoreがスタートしたのはiPhone 3Gが発売された2008年。この短い期間でApple Storeのアプリ数は200万本を超え、累計ダウンロード数が1300億本を突破し、まったく新しい産業を作り出したことになる。同社はこうした「プログラマー、デベロッパ、起業家などの職業における雇用の増加は、Appleのイノベーションとテクノロジーなしには起こり得なかった」とアピールしている。

　なお、米Appleは先日、第3四半期（4〜6月）の決算で前期に続く減収減益を発表したが、サービス関連の売り上げは好調で、特にiTunes Storeの売上高は過去最高を記録している。