東芝クライアントソリューション(TCS)は2019年1月1日、社名(商号)を「Dynabook(ダイナブック)株式会社」に変更する。自社のノートPCと社名をそろえてブランド力の強化を図りつつ、3年後のIPO(新規株式上場)を視野に入れた経営基盤の確立を目指す。
【訂正:21時10分】初出時にタイトルの社名を誤っていました。お詫びして訂正いたします
TCSはノートPCをUEFI(BIOS)からハードウェアに至るまで自社開発している点に強みを持っている一方、商品ラインアップの絞り込みなど機構改革の影響によって抱えた課題もある。そこで、新生Dynabookでは「ハードウェアとサービスの融合」をテーマに事業の拡大を図る。
ハードウェア面では、ノートPCを中心とする商品ラインアップをデスクトップPC、ワークステーション、サーバにも(再)拡大。IoT(モノのインターネット)など、非PC分野への展開も視野に入れている。ハードウェアとサービスをグローバル市場で一貫提供できる体制も整える意向だ。
一方、ソフトウェア面では、自社開発のUEFIや音声・画像・物体を認識する技術を組み合わせた各種アプリケーションの展開を図る方針。
ハードウェア・ソフトウェアの両面で、親会社となったシャープの持つ技術やインフラ(販路や生産拠点など)の活用も検討する。
グローバル展開については「北米」「欧州(ヨーロッパ)」「アジア」を重点地域として位置付け、日本・北米・欧州向けのプレミアム(高付加価値型)ノートPCや、アジア市場を想定した“攻略機”の展開を検討している。PC事業については、2020年度までに売上高に占める海外構成比率を42%まで高める計画だ。
TCSの2018年度上期は、47億円の営業赤字となった。下期については「黒字転換が見えている」(覚道清文社長)ものの、通期では46億円の赤字を見込んでいる。2019年度以降は完全な黒字転換を果たし、2020年度までには売上高3400億円・営業利益70億円の達成を目指す。
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