調査リポート
» 2011年11月02日 17時08分 UPDATE

調査リポート:企業のスマホ配布率は16%、準備・検討中も合わせると35%に――MM総研調べ

MM総研が企業の携帯端末の配布意向を調査。調査に参加した企業の16%がスマートフォンを社員に配布しており、準備・検討中も合わせると35%になるなどの結果が出た。一方、導入の阻害要因としてはセキュリティ不安やコストの面が大きいことも分かった。

[ITmedia]

 MM総研は11月1日、「法人ユーザーにおける携帯電話/スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査」の結果を発表した。調査はgooリサーチの会員モニターを使い、従業員数100人以上の企業および学校・医療福祉法人の総務部門560社を対象に実施したもの。

 同調査によれば、法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンを「配布している」企業は78%、「配布していない」企業は22%だった。法人名義の携帯端末を増やしていくかについては、「もともと法人名義主体のため、増やす余地は少ない」とした企業が18%存在したが、一方で「既に増やし済み」が9%、「増やし中」が4%と、ここ数年で増やした企業も13%存在した。このほか、今後「増やす方向」の企業は8%、「検討中(増やす方向で検討中)」が7%と、15%が前向きに検討している。

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 総従業員数に占める配布台数の割合は、平均22%。今後の見通しとしては、1年後には平均23%、3年後には25%まで拡大するという見込みが得られた。

 スマートフォンに関しては、「本格的に導入利用済み」が9%、「テストまたは部分導入利用済み」が7%で、導入率は合計16%。他方で「導入決定しているが、利用開始に向け準備中」「検討中」の法人も合計19%存在した。これらの層が導入に踏み切れば、導入率は35%に拡大することになる。

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 スマートフォンの従業員配布率は、現在が平均1.5%。1年後には平均3.5%に、3年後には5.6%に拡大する見通しが得られた。また、既にスマートフォンを配布している企業のみで集計すると、従業員配布率は現在の13.7%から3年後には21.8%に拡大する傾向が見られた。

 法人名義の携帯端末を増やす理由に関しては、個人端末の会社利用分の精算処理などを軽減する「事務処理効率化のため」が最多で43%。これに「災害時や緊急時における安否確認、連絡手段の確保や、事業継続のため」が36%、「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」が33%、「個人情報保護法への対応強化のため」が28%、「外出先から社内情報にアクセスする必要が出てきたため」が27%、「コンプライアンス対応強化、内部統制の強化のため」が26%と続いた。

 スマートフォンの導入拡大を阻害する要因としてもっとも多かったのが、「不正アクセスによる情報漏えい」で50%に達している。第2位が「ウイルス感染」で41%、第3位が「端末の紛失による情報漏えい」で39%と、セキュリティに関する不安が上位を独占する結果となった。4位は「フィーチャーフォンと比べての端末価格の高さ」、「フィーチャーフォンと比べての月額料金の高さ」がともに33%で並び、セキュリティ不安とコストが阻害要因の二大要素となっている。

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