企業のスマホ配布率は16％、準備・検討中も合わせると35％に――MM総研調べ：調査リポート

[ITmedia]

　MM総研は11月1日、「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査」の結果を発表した。調査はgooリサーチの会員モニターを使い、従業員数100人以上の企業および学校・医療福祉法人の総務部門560社を対象に実施したもの。

　同調査によれば、法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンを「配布している」企業は78％、「配布していない」企業は22％だった。法人名義の携帯端末を増やしていくかについては、「もともと法人名義主体のため、増やす余地は少ない」とした企業が18％存在したが、一方で「既に増やし済み」が9％、「増やし中」が4％と、ここ数年で増やした企業も13％存在した。このほか、今後「増やす方向」の企業は8％、「検討中（増やす方向で検討中）」が7％と、15％が前向きに検討している。

　総従業員数に占める配布台数の割合は、平均22％。今後の見通しとしては、1年後には平均23％、3年後には25％まで拡大するという見込みが得られた。

　スマートフォンに関しては、「本格的に導入利用済み」が9％、「テストまたは部分導入利用済み」が7％で、導入率は合計16％。他方で「導入決定しているが、利用開始に向け準備中」「検討中」の法人も合計19％存在した。これらの層が導入に踏み切れば、導入率は35％に拡大することになる。

　スマートフォンの従業員配布率は、現在が平均1.5％。1年後には平均3.5％に、3年後には5.6％に拡大する見通しが得られた。また、既にスマートフォンを配布している企業のみで集計すると、従業員配布率は現在の13.7％から3年後には21.8％に拡大する傾向が見られた。

　法人名義の携帯端末を増やす理由に関しては、個人端末の会社利用分の精算処理などを軽減する「事務処理効率化のため」が最多で43％。これに「災害時や緊急時における安否確認、連絡手段の確保や、事業継続のため」が36％、「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」が33％、「個人情報保護法への対応強化のため」が28％、「外出先から社内情報にアクセスする必要が出てきたため」が27％、「コンプライアンス対応強化、内部統制の強化のため」が26％と続いた。

　スマートフォンの導入拡大を阻害する要因としてもっとも多かったのが、「不正アクセスによる情報漏えい」で50％に達している。第2位が「ウイルス感染」で41％、第3位が「端末の紛失による情報漏えい」で39％と、セキュリティに関する不安が上位を独占する結果となった。4位は「フィーチャーフォンと比べての端末価格の高さ」、「フィーチャーフォンと比べての月額料金の高さ」がともに33％で並び、セキュリティ不安とコストが阻害要因の二大要素となっている。