BYODの浸透で法人向けモバイルサービス市場が急成長――ABI Research調べ：モバイル調査リポート

[末岡洋子，ITmedia]

　調査会社のABI Researchによると、企業がモバイルサービスにかける支出が急増しており、コンシューマーの2倍のペースで増加しているという。この調査では、企業のモバイルサービス市場が2017年には3400億ドル規模に達すると予想している。

　音声、メッセージ、データ通信などの通信や、アプリ、管理サービスなどのソリューションに企業が費やすコストは現在、全体の30％以上を占めており、今後も順調に拡大するとABI Researchは予想する。成長の大きな要因は、スマートフォンやタブレットの普及とBYODの浸透だ。BYODでは個人の端末が社内ネットワークにアクセスするため、モバイル端末をいかに管理するかが重要になる。すでに北米などの成長市場では、ビジネスユーザーの9割がスマートフォンを所有しているといい、BYODの導入に伴う運用管理コストは今後も増加することが予想される。

　こうした背景から、通信キャリア、端末メーカー、ITおよび技術ベンダーは今後、増加しつつあるビジネスユーザーを考慮して事業展開していく必要があるとしている。

　BYOD対策としては、企業ネットワークにアクセスする端末とユーザーの管理、モニタリング、遠隔からの端末ロックやデータ消去などの機能を持つMDM（モバイルデバイス管理）が有用とされており、現在セキュリティベンダーやITベンダーがソリューションを提供している。

　10月9日には、脆弱性テスト「NeXpose」「Metasploit」などのソリューションを提供する米Rapid7が、BYODソリューションを開発・提供するベンチャー企業Mobilisafeを買収した。Mobilisafeはポリシーフレームワークを利用し、ファームウェアのアップデートやパッチ管理など、脆弱性管理とリスク緩和対策も行えるなどの特徴を備えており、こうした機能がBYODのニーズに答えられるとRapid7は買収の意図を説明している。