最新記事一覧
旭化成はカナダのオンタリオ州においてリチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」の製膜、塗工工程を含む一貫生産工場を建設することを発表した。
()
2024年3月16日に北陸新幹線・金沢駅〜敦賀駅間が延伸開業する。新しい新幹線は、これまでの観光の需要に加えて、ビジネスでの出張移動なども期待されている。敦賀延伸で、福井県のビジネスパーソンの移動に変化が起き、さらに対首都圏シフトが進むのだろうか。
()
民間企業のスペースワンが小型ロケット「カイロスロケット」を3月13日に打ち上げたが、直後に爆発した。
()
北海道十勝地方にある人口5000人ほどの大樹町。なぜ、大樹町は宇宙産業の誘致を半世紀近くも続け、宇宙開発の拠点であり続けたのか。黒川豊町長に聞いた。
()
思わず口ずさんでしまうテーマソング。絶景の温泉や「御食国（みけつくに）」のグルメが映し出されるCMでおなじみといえばホテルニューアワジだ。
()
業界記者歴20年（岸朝子の半分）ではまだまだ足りなかった。素晴らしきは日本のセンサーかな。
()
キオクシアとWesternDigital（ウエスタンデジタル／以下、WD）の統合話は破談になったようだ。なぜ破談にいたったのか。その背景を考えてみたい。
()
旅行大手の日本旅行は、ハイブリッドワークの推進に向け、さまざまな業務改革を進めている。従来はホワイトボードで社員の在席・勤務状況を管理していたが、代わりにITツールを導入することで、副次的な効果も生まれたという。デジタル化で見えてきた、同社のハイブリッドワーク成功の兆しとは――。
()
省人化を進めたのに人が増えたと聞いて。
()
ソシオネクストの2023年度第1四半期（2023年4〜6月）業績は売上高が前年同期比53.9％増の614億円、営業利益は同80.7％増の101億円、純利益は同57.2％増の80億円で増収増益となった。
()
京阪電鉄中之島線は、大阪市の中之島地区を東西に貫く約3キロメートルの地下路線だ。大阪中心部の東西交通と、中之島西部地区再開発の期待を受けて建設されたが、その期待に十分に応えられずに今日に至る。しかし、今度こそ使命を果たせるかもしれない。
()
JSRは、官民ファンドである産業革新投資機構傘下のJICCが実施する約9000億円規模の株式公開買い付けによって非公開化する方針について説明。「半導体材料の事業再編に向けた大きな推進力を得られる」（JSR 代表取締役 CEO 兼 社長のエリック・ジョンソン氏）という。
()
昨今の世界的な脱炭素の流れを受け、日本でも2025年から全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されます。日本でも無印良品が「エコな家」づくりを進めていますが、まだまだプレイヤーは多くありません。日本の先を行く世界ではどのようなスタートアップが住宅の脱炭素化に向けて取り組んでいるのでしょうか？
()
環境に良い行動に繋げたいと考える消費者を、金融テクノロジーでサポートする「グリーンフィンテック」が注目を集めています。国内外の7社を例に、グリーンフィンテックの可能性と課題について考えてみます。
()
2050年に「タンパク質危機」が起こると言われているが、その際に人間はどのようにタンパク質を摂取すればいいのか？ 世界のラボで進む「代替肉」などの研究を紹介する。
()
水素はカーボンニュートラルの実現に極めて重要な役割を担うと期待されています。水素社会が実現されたら、ビジネスや日常生活はどう変わるのでしょうか？ メリットやデメリットを整理しました。
()
営業データベース「SalesNow DB」を運営するQuickWork（東京都渋谷区）は、日本全国500万社以上の企業情報から「証券会社の年収ランキングトップ10」を発表した。
()
企業のESG経営が進むにつれて、ESG指標と役員報酬を連動させる企業は増加傾向に。連動度合いや連動指標の策定、結果検証の際に検討すべき点などについて考察していきます。
()
日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメント、日建設計は、不動産の環境改修に関する協業を開始した。カーボンニュートラルの実現に向けて、オフィスビルを中心とした既存建築物の環境を改善に向けた取り組みを推進する。
()
onsemiは2022年12月2日、新潟工場（新潟県小千谷市）のJSファンダリへの売却を完了した、と発表した。JSファンダリは日本初の独立系ファウンドリーとして、アナログ／パワー半導体の前処理、裏面処理、EPI積層、チップサイズパッケージなどの加工／製造を行っていく。
()
今まで「ESG経営」は、大企業の問題として捉えられてきたように思えます。近年、脱炭素社会の実現に向けた国際的な議論や柔軟な働き方の推進など、から中小企業やスタートアップでも重要性が増しています。「ESG経営」を軽視する企業を待ち受ける大きな5つの落とし穴について解説します。
()
ヒルトンから、日本初進出のブランドとして「ヒルトン・ガーデン・イン京都四条烏丸」が11月16日にオープンする。ヒルトンよりもカジュアルで親しみやすく、手ごろな価格帯が特徴だ。実際どんなホテルなのか。プレス発表会で、その戦略を聞いた。
()
日本政策投資銀行や伊藤忠商事が出資する投資ファンド、マーキュリアホールディングスは2022年11月1日、同社中核会社のマーキュリアインベストメント（以下、MIC）含む3社が、onsemi子会社であるオン・セミコンダクター新潟との間で、新潟工場（新潟県小千谷市）買収について合意した、と発表した。
()
東急不動産は、鹿島建設とともに、東京都千代田区九段南一丁目で、登録有形文化財である旧九段会館を一部保存しながら建て替え、完成した複合施設「九段会館テラス」を2022年10月1日に開業した。
()
ソシオネクストは2022年9月6日、東京証券取引所から東京証券取引所プライム市場への新規株式上場が承認されたと発表した。上場日は2022年10月12日を予定している。
()
ソニーケミカルを出自とするデクセリアルズは、シェア90％以上のドライ式反射防止フィルムにAIアルゴリズムベースの外観検査を導入するなどスマート工場プロジェクトを推進している。
()
日本政策投資銀行関西支店が、関西で新型コロナウイルスの収束後、1泊10万円超の高級ホテルの客室が約1300室足りなくなるとの試算を公表している。ところで、ラグジュアリーホテルとは何を指すのだろうか。ホテル評論家の瀧澤氏によると……
()
6月13日に「ウェスティンホテル横浜」が開業した。「SDGs×ウェルビーイング」をテーマに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化していく。コンセプトは心身ともに健康な状態であることを表す「ウェルビーイング」。
()
難関大学12校の生徒を対象にした「2023年卒就職人気企業ランキング」の結果を発表した。総合商社や金融業界が人気を集めた。東大、京大、早慶共通で1位を獲得した企業は？
()
日本各地のスペースポートは、将来的にはアジアにおける宇宙旅行も含めた宇宙輸送のハブになることを目指す。この動きをバックアップするのが一般社団法人Space Port Japanだ。山崎直子代表理事に日本のスペースポートへの期待や課題を聞いた。
()
デクセリアルズは、日本政策投資銀行と共同で京都セミコンダクターの株式を取得し、子会社化することを発表した。京都セミコンダクターの半導体設計技術を生かし、高速通信やセンシング市場において新技術、新製品を共同開発する。
()
2022年もさまざまな話題がある宇宙開発。今回は、「月面探査」「新型ロケット」「深宇宙探査」の3つをテーマに、2022年の動向を見ていきたい。
()
民間企業で商用ロケット開発を目指す宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズの稲川貴大社長が、「これからの宇宙ビジネス」と題して日本記者クラブで講演した。
()
東京建物は、稼働中のオフィス5物件（新宿センタービル、東京建物仙台ビル、エンパイヤビル、横浜ファーストビル、日本橋TIビル）について「DBJ Green Building認証」を取得したことを発表した。
()
2021年4月、富士通クライアントコンピューティング（FCCL）の社長が交代した。FCCLの発足以来社長を務めてきた齋藤邦彰氏からバトンを受け継いだのは、Lenovo出身の大隈健史氏だ。PC USERでは、大隈社長にインタビューする機会を得た。その模様をお伝えする。
()
8月11日、Fringe81は10年以上に渡り手掛けてきたネット広告事業から撤退し、「ピアボーナス」を実現するSaaS「Unipos」専業とする公表を行った。併せて、社名も10月1日より「Unipos」となる。祖業を畳（たた）み「感情報酬」という新たな価値を主力サービスとする意思決定の背景とは、そして、今後の勝算をどう見据えているのか。
()
三菱地所は、東京都千代田区大手町で計画を進めていた複合施設「TOKYO TORCH 常盤橋タワー」が2021年6月30日に竣工したことを発表した。常盤橋タワーは、地下5階／地上38階建てで、延べ床面積は約14万6000平方メートルで、高さは212メートルに達し、竣工時点でJR「東京」駅周辺で最も高いオフィスビルとなった。
()
コロナ禍で打ち上げ花火が苦戦している。一方、家庭用の手持ち花火などは好調だ。「SNS映えする」「近所迷惑にならない」といった現代風の工夫が支持されている。
()
月面産業ビジョン協議会は、将来の月面産業で国内企業が勝ち残るための方策として産業界の6つの「決意」と政府への7つの「提言」を中核とする「月面産業ビジョン：Planet 6.0」を策定するとともに、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣である井上信治氏に提出したと発表。2021年内をめどにロードマップを策定する方針だ。
()
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資で設立し、電気自動車（EV）など電動車向けの充電インフラを整備するe-Mobility Powerは2021年4月5日、第三者割当増資の実施によって150億円を調達したと発表した。
()
富士通クライアントコンピューティング（FCCL）が、創立以来初めて社長を交代した。新社長は、Lenovoでアジア太平洋地域におけるSMB事業を担当していた大隈健史氏で、前社長のの齋藤邦彰氏は代表権のない取締役会長となる。
()
1月25日、富士通クライアントコンピューティング（FCCL）が中国Lenovo、富士通、日本政策投資銀行の3社合弁体制に移行してから1000日目を迎えた。その記念式典の発表内容から、注目すべき項目をピックアップしてお伝えする。
()
西松建設が設計・施工を手掛けた自社保有の「NCOメトロ神谷町」が、日本政策投資銀行の「DBJ Green Building 認証」を取得した。
()
「JAL、ANA統合論」の行方は？
()
岩谷産業、関西電力、東京海洋大学、名村造船所、日本政策投資銀行らが、水素で駆動する水素燃料電池船の商用運行に向けた検討を開始すると発表。2025年の大阪万博での実用化を目指すという。
()
前日には「買収？」と心配するファンの声も見られました。
()
確かに今の東芝にメモリ事業は不要ですかね……。
()
SBIホールディングスが仕掛ける「地銀救済」。陰には金融庁の影響も見え隠れするが、「証券界の暴れん坊」と目されるSBIと金融庁、それぞれの思惑とは？ 過去、銀行勤務時代に大蔵省との折衝を担当していた筆者によると、90年代の都銀再編時に官僚は「ごみ箱」構想を持っていたという。
()
ミネベアミツミは2020年4月27日、同年4月30日付でエイブリックの全株式を取得し子会社化すると発表した。
()