堀 哲也

富士通は、テープをディスクとして仮想化することで低価格大容量を可能にした仮想ディスクライブラリシステム「ETERNUS バーチャルディスクライブラリ」を発表した。

ペリビットは、エントリークラス向けのWAN回線最適化システム「SR-15 Sequence Reducer」を発表した。

登場以来15年間、グループウェアとして市場の流れと共に革新を続けているNotes/Domino。10月22日、Notes/Domino開発担当責任者の米IBMのケビン・キャバナー副社長が来日し、今後のトレンドは「コンバージェンス」と方針を話した。

日本ストレージ・テクノロジーは10月21日、同社のILM戦略を一歩推し進めるため、ディスクストレージの刷新と新テープライブラリシステムを発表した。

「管理者による集中管理を行おう」――。マイクロソフトとトレンドマイクロは、中堅・中小企業向けのセミナー「IT実践塾 セキュリティ編」で呼びかけた。

CAは10月19日、バックアップソフト「BrightStor ARCserve Backup r11.1」日本語版を発表した。ワークグループ規模の「ARCserve Backup」とエンタープライズレベルの「Enterprise Backup」を統合。新ARCserve Backupで、企業の基幹に近い部分でのデータ保護用途へ進出を狙う。

米StorageTekの年次カンファレンス「FORUM 2004」の会場では、昨年発表した超大型のテープライブラリ「SL8500」のミッドレンジ製品「SL500」が展示されていた。

情報ライフサイクル管理をテープに比重を置いて提供するStorageTek。臼井マーケットリサーチ担当ディレクターは、最大のライバルにEMCを挙げ、「ディスクのみに頼るEMCのアプローチは十分でない」とけん制する。

米StorageTekは米国時間10月12日、オープンシステム向けの仮想テープシステム「Virtual Storage Manager Open」を発表した。

米StorageTekは米国時間10月12日、「FORUM 2004」の会場でディスクストレージシステムの新ブランド「FlexLine」シリーズを発表した。新名称の下に、ディスク製品を整理し直した形となっている。

米StorageTekの年次カンファレンス「FORUM 2004」が米国時間10月12日、テキサス州サンアントニオで開幕した。35周年を迎えた同社のマーティンCEOは、「カスタマーファーストを追求し、イノベーションを継続して提供してきた結果だ」と胸を張ってみせた。

ベリタスは10月6日、年次カンファレンス「VERITAS VISION 2004 JAPAN」を開催した。ヘテロ環境をサポートしたソフトによるユーティリティ化の優位性と、その道筋を明確にした。

NECは、コンサルティングからシステム構築、運用支援までを提供する「個人情報保護ソリューション」の販売を開始した。同社が対策に取り組んできたノウハウを提供し、個人情報保護法への効率的な対応を可能にする。

日立とNECは、6月の基本合意を受け「アラクサラネットワークス株式会社」を設立した。国内の足固めをした後、アジア経由でシスコやジュニパーの対抗軸となる狙いだ。

MBSDは、米Securefireの「RNA Sensor 2.0」を販売を開始した。パッシブフィンガープリンティング技術を搭載し、ネットワークを流れるパケットから、OSやアプリケーションの構成情報を推論できるのが特徴。

IIJソリューション本部プロダクト推進部課長の近藤学氏は、日本でも早晩、スパムは北米並みの厳しい状況になると予測。今のうちの対策を呼びかけた。

ミラポイントのRazorGateは、SMTPレイヤで動作してスパムの80％を受け取らずに済む技術を搭載した。RFCのエラーメッセージを理解できないスパムの送信プログラムが多いことに注目した。

ジュニパーの創設者で副会長兼CTOのプラディープ・シンドゥ氏は、インフラネット構想を説明した。インフラネットは通信事業者の「夢」をかなえるものという。

McAfee（旧Network Associates）がセキュリティ事業への注力を理由に、Sniffer Technologiesを売却して、Network Generalが戻ってきた。

日本HPは、同社のストレージシステムのフラッグシップとなるハイエンドディスクアレイ「HP StrageWorks XP12000」を発表した。

日立は、ディスクアレイに仮想化技術を搭載した大型ディスクアレイ「SANRISE USP」を発表した。異機種の外部ストレージを仮想化して、最大32ペタバイトのストレージプールを作れる。

ベリタスは、Windows向けのディザスタリカバリ製品群を強化した。事業の継続性確保の観点から、ミッションクリティカルWindows市場を拡大させるという。

東南アジア特有の湿った熱気に包まれるフィリピンの首都マニラ。この地にトレンドマイクロのウイルス解析力が集積されている。ウイルス解析の戦場は意外にも和やかな雰囲気を漂わせていた。

ジュニパーネットワークスは、中小企業をターゲットにしたSSL-VPNアプライアンス「NetScreen Remoto Access 500」シリーズを発表した。

あれから1年が経過した。Blasterが蔓延したのはちょうど昨年の今日8月12日。ITmediaが伝えた記事からBlaster騒動緊迫の10日間を振り返ってみよう。

昨年の就任会見でエコシステムを強調し製品志向からソリューション志向への転換を打ち出した、マイクロソフトのローディング社長。7月から2005年の会計年度に入った同社だが、今年も基本姿勢は変えない。

アクセスインフラストラクチャーソリューションを謳うMetaFrameだが、最近では情報漏えい対策の視点からMetaFrameが注目を集めるようになった、とシトリックスの田中社長は言う。

ノーテルネットワークスは、無線LANスイッチ「WLAN Security Switch 2270」と無線LANアクセスポイントの「WLAN Access Port 2230／2231」を発表した。APの導入が楽になるほか、VoIP over WLANの最適化などが特徴。

世の中のPCは突然どこかに消える可能性がある。ノートPCならなおさらだ。もしそこに個人情報や機密情報が入っていたら企業にとって一大事。量販店で手に入る、そうならないための手軽なセキュリティグッズを紹介しよう。

パケッティアは、PacketShaperのOS「Packetwise」の次期バージョンに新機能を搭載し、9月から搭載アプライアンスを発売すると発表した。また、多拠点向けのエッジモデルの展開も計画中だ。

トレンドマイクロは、企業向けウイルス対策ソフトの最新版「ウイルスバスター コーポレートエディション 6.5」を発表した。パーソナルFWが搭載されるなど、幅広い脅威に対応できるようになった。

ウイルス対策ソフトが有効に働かない時間帯を守る「ふるまい検知」という技術が登場してきている。FinjanとPandaは、いずれもこの“脆弱性の窓”に注目する。

情報漏えい対策に対応すべく企業連合が立ち上がった。ITベンダーなど9社が連合して、情報漏えい対策を促進するソリューションを打ち出す。

イスラエルのハイテク技術を日本に紹介する「イスラエルITビジネスフォーラム 2004」が開かれた。人口600万人の小国ながら通信機器やソフトウェア分野で、世界的な実績を上げているイスラエルのパワーを垣間見た。

シスコシステムズは、通信事業者向けの超ハイエンドルータ「Cisco CRS-1」を国内発表した。分散型のマルチシェルフアーキテクチャを採用し、常時稼働／柔軟なサービス／拡張性を可能にした。

日立とNECは6月25日、通信事業者向けコアルータ・スイッチ事業を統合し、新会社を設立すると発表した。事業統合により設製品開発のスピードを高め、将来的に「世界で戦える国産ルータ」の開発を目指す。

東京・渋谷、シマンテックの本社にはアジア太平洋地域をカバーするインターネットセキュリティ研究所がある。ウイルス定義ファイルを迅速に送り出すための“総本山”の一つだ。

ノーテルは、リモートアクセス製品でSSL-VPNとIPSec VPNの統合を進める。8月にVPNアプライアンス「Contivity」の上位機種でSSL-VPN機能を拡張する「SSL VPN モジュール 1000」を投入する予定だ。

ITXイー・グローバレッジは、Panda Softwareの企業向けウイルス対策ソフト「Panda WebAdmin Antivirus」を7月13日から販売する。主要ウイルス対策ベンダー3社が90％のシェアを持つ企業向けウイルス対策市場で、2006年までに10％のシェア獲得を目指す。

シスコは6月18日、従業員数20〜300人の中小企業向けのネットワークソリューションパッケージを販売すると発表した。IT化が遅れている中小企業へ導入しやすいパッケージとして提供することで、中小企業の生産性を向上し市場の活性化を狙う。

Microsoftは現在、50人体制のスパム対策専任チームを組織している。この一年で、世界中で80件のスパム訴訟を行い、厳しい姿勢で臨む。スパム対策部門のGMが同社の方針を説明した。

シスコの黒澤保樹社長とトレンドマイクロのスティーブ・チャンCEOは6月14日、共同で記者会見し提携を強化したと発表した。Ciscoのネットワーク機器にTrend Microのウイルス対策技術を統合する。

インテリシンクは6月から既存のデータベースのあいまい検索を可能にするサーバソフト「Indentity System」（IDS）の販売を開始した。このソフトは米国では金融機関などのブラックリスト照合に利用されているという。

マイクロソフトの北川裕康氏（市場戦略グループシニアグループマネジャー）は、「the Microsoft Conference + expo 2004」でLinuxと比較したWindowsプラットフォームの価値を説明した。

マイクロソフトユーザーが参加し、同社のセキュリティの取り組みについて語るパネルディスカッションが、MSCE 2004で開かれた。ユーザー企業がいかにパッチの適用作業に悩みを抱えているか、現状が浮かび上がった。

シスコは、都内ホテルで「CiscoWave 2004」カンファレンスを開催。米Cisco Systemsのコーポレートセキュリティチーム シニアディレクターのジョン・N・スチュアート氏が基調講演で、Cisco社内での情報セキュリティの考え方を紹介した。