東京商工リサーチは、全国の企業を対象に2021年「忘・新年会に関するアンケート」調査を実施した。有効回答8174社のうち7割は「忘・新年会の開催予定がない」と回答した。
アンケート調査は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除された後の10月1日〜11日にインターネットによって実施された。
有効回答8174社のうち、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を開催しない」と回答した企業は5760社(70.47%)。「緊急事態宣言の対象区域となっていなければ開催する」が730社(8.93%)、「まん延防止等重点措置の対象区域となっていなければ開催する」が1572社(19.23%)、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく開催する」が112社(1.37%)だった。
20年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2%で、1年間で23.8ポイント回復した一方、感染防止の意識が広がり、忘・新年会を控える企業が多いことがうかがえる。
規模別にみると、資本金1億円以上の企業(1229社)のうち78.93%(970社)は、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を開催しない」と回答している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング