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2022年2月28日の記事
ニュース

楽天グループがロシアの軍事侵攻を受けているウクライナ政府を支援するため「ウクライナ人道危機 緊急支援募金」を創設した。現時点での募金手段として、楽天ポイントやクレジットカードを提供しており「楽天銀行口座への振込による募金は近日中に受付開始する」としている。

ITmedia
ニュース

SBI証券は3月1日から、一般信用取引における「日計り信用」の買方金利および貸株料を無料化すると発表した。従来から取引手数料は無料となっており、今回の施策により基本的にコストなく取引が可能になる。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

コロナ禍で長引くマスク生活を逆手に取り、SNSで使用済みのマスクを販売している投稿が相次いでいる。販売する側はお小遣い稼ぎの感覚かもしれないが、ウイルスの感染拡大など衛生上の問題も懸念される。売買に問題はないのか。

ZAKZAK
ニュース

家庭用の低温調理器が密かにブームになっている。その火付け役ともいえるのが、累計販売台数が15万台を突破した家庭用低温調理器「BONIQ」(ボニーク)シリーズだ。プロクオリティのローストビーフなどがつくれるというが、その人気の理由は何なのか。

小林香織,ITmedia
コラム

50代の男性社員が勤務中、他部署の20代女性社員に「バレンタインのチョコレート、くれるよね?」「どんな男性がタイプなの?」などとメッセージしていました。身体的接触がなくても、セクハラとして認められるのでしょうか?

味香直希 高井正巳,ITmedia
連載

春闘は、これまで豊田社長が戦ってきたさまざまな問題の中で最も手強いのではないか? そこで豊田社長がやったことが面白い。トヨタイムズを使って、労使交渉を公衆の面前に引っ張り出した。「全員ひとりも欠かさず○%のベースアップをお願いします」。それをサプライヤーもユーザーも見られる動画で公開したのだ。それでも言えるのか? 「言うな!」ではない。世の中のオープンな場で言えるのならいくらでも言っていい。

池田直渡,ITmedia
ニュース

なんだか意欲が低い、頑張っているけど方向性が違う――そんな問題を抱える「働かないおじさん」に悩む企業が増えている。問題点はどこにあるのか? どこに注目すれば解決できるのか?

難波猛,ITmedia
2022年2月27日の記事
調査リポート

リザーブリンク(東京都港区)が運営する「予約ラボ」が、20代から60代の男女544人を対象に、予約キャンセルに関するアンケート調査を実施した。その結果、全体的に予約をキャンセルすることに気まずさを感じる人が増加傾向にあることが分かった。

らいら,ITmedia
ニュース

楽天グループの三木谷浩史社長がロシアの軍事侵攻を受けたウクライナ政府に対し、10億円を寄付したと明らかにした。三木谷社長はウクライナのゼレンスキー大統領に宛てた書簡で「われわれの心はあなたたち(ウクライナ国民)とともにある」とつづっている。

ITmedia
ニュース

何色の財布を使用しているか聞いたところ、1位は「黒系」、2位は「茶系」だった。女性は「長財布」、男性は「2つ折り」が人気。約半数の人が財布を1万円以内で購入している。

ITmedia
コラム

時速5キロで走行する乗り物「iino(イイノ)」をご存じだろうか。関西電力100%子会社の「ゲキダンイイノ」が開発したところ、全国各地を「のろのろ」と動いているのだ。2月、神戸市の三宮で実証実験を行ったところ、どんなことが分かってきたのだろうか。

土肥義則,ITmedia
2022年2月26日の記事
ニュース

大阪メトロのターミナル駅前に広がる「謎の空き地」が、約40年の空白を経て再開発に向けて動き出した。大阪府八尾市と大阪市にまたがる約9.2ヘクタールの国有地で、関係者は「大阪最後の一等地」とされるJR大阪駅北側エリアになぞらえ、「第2のうめきたに」と期待を寄せる。

産経新聞
連載

その道のプロが使う専用の道具類には、ちょっとした憧れを抱くもの。もし同じモノが手に入るとしたら、ファンにとってはたまらないはずである。千葉ロッテマリーンズの選手が試合中などに噛む専用のガムは、現在購入することができるのだ。開発したロッテの担当者に話を聞いた。

大澤裕司,ITmedia
2022年2月25日の記事
ニュース

 ジェーシービー(東京都港区)は、ユニクロの運営するキャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay」に、対象のJCBカードを登録し利用した人を対象に、10%相当を還元するキャンペーンを実施する。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

ロシア軍がウクライナに侵攻したことで、両国に進出する日本企業も対応に追われている。ウクライナでは工場の操業停止など直接的な影響が発生。さらに、日本を含めた先進7カ国(G7)による経済制裁や、ロシアによる対抗措置が拡大すれば、ロシアでの事業にも大きな影響が及ぶ可能性があり、関係各社が警戒を強めている。

産経新聞
ニュース

NTTドコモは、ポイントプログラム「dポイント」を6月3日に改定する。利用状況によってユーザーをランク分けし、ランクによってdポイントの付与倍率を決定、最大で2.5倍とする。通常、200円の支払につき1ポイント(0.5%還元)のところ、最大で2.5ポイント(1.25%)まで増やす。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 LINEの暗号資産、ブロックチェーン関連事業を展開するLVC(東京都品川区)は2月24日に、LINE Blockchain上で発行されたウォレット数が、100万ウォレットを突破したと発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

マイナビは、2023年卒の大学生・大学院生を対象に、「大学生のライフスタイル調査 〜今年の就活生のwithコロナ2年目の日常は?〜」を実施した。結婚後の仕事に関してどのように考えているか聞いたところ、「夫婦共働き」を希望する割合は、男子59.9%、女子74.5%だった。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

塩野義製薬は25日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省に製造販売承認を申請した。承認されれば、軽症者向け飲み薬としては米メルク製、米ファイザー製に続いて国内3つ目。国産飲み薬としては初めてとなる。

産経新聞
連載

2月21日、KDDIは法人向けに「5G SA」の商用提供を開始したと発表した。「5G SA」の「SA」は「Stand Alone(スタンドアロン)」を意味する。5G SAは、無線通信からコアネットワーク(認証やデータパケットの転送経路の設定、移動制御などの機能を持つ設備)まで、すべての基地局設備が5G専用に開発されたもので提供する。

房野麻子,ITmedia
連載

ストッキング大手のアツギが国内工場を閉鎖し、中国での生産にシフトすると発表した。日本最大級のストッキング工場がある青森県むつ市では「寝耳に水」と対応に追われている。業界をリードしてきたアツギはなぜ苦戦するようになったのか。

長浜淳之介,ITmedia
ニュース

オンライン営業システムを提供するベルフェイスにとって、コロナ禍は逆境だった。多くの人がWeb会議システムで商談をすることに慣れ、競合は増え、電話商談の機会は減ったからだ。そんな中、セールスイネーブルメントに取り組んだことで、受注率は約10倍になったという。一体どんな取り組みを行っているのだろうか。

大矢剛大(ブレーンバディ),ITmedia
連載

岸田ショック(Kishida Shock)という言葉が世界中で広がりを見せつつある。2021年には、世界的メディアが相次いで「Kishida Shock」を見出しとしたニュースを配信した。そのような「株主イジメ」による弊害は、回り回って一般庶民に返ってくる可能性が高く、決して他人事ではない。

古田拓也,ITmedia
ニュース

ANAとJALが、新卒採用を再開する。長いコロナ禍から、ようやく日常が戻りつつあるようだ。航空業界の雇用は、これまでも大きく世相を反映してきた。その経営判断が、航空業界で働く社員の人生を左右してきたとも言える。自身も元CAである河合薫氏が、解説する。

河合薫,ITmedia
インタビュー

タリーズコーヒージャパンは「トムとジェリー」とのコラボ商品を発売した。日本を代表するYouTuberのひとり、はじめしゃちょー氏は「トムとジェリー」のファンであることを公言している。同氏に、トップクリエイターも手本にしている「トムとジェリー」のコンテンツ力の秘密を聞いた。

星裕方,ITmedia
2022年2月24日の記事
ニュース

就職活動に対して不安を感じている学生は全体の95.1%だった。理由は「モチベーションの維持が難しい」「ガクチカで何を話せばいいか分からない」。内定獲得に自信がある生徒はわずか8.4%だった。

ITmedia
連載

3月施行の改正会社法、6月公表のコーポレートガバナンス・コード改訂と、2021年はガバナンスを巡る大きな動きが相次ぎました。

井川 智洋,フィデリティ投信
ニュース

 タケダ機械は2月21日、IR支援カンパニーのウィルズが提供するポイント制株主優待と株主情報の電子化サービスを融合させた「タケダ機械・プレミアム優待倶楽部」を導入すると発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

近年はかなり拡大した日本のキャッシュレス化だが、経済産業省の調べによると、2020年で29.8%と、まだ諸外国に対して低い水準に留まっている。では、どうしたらさらに普及が進むのか。昨今、日本のキャッシュレスの切り札としてVisaが力を入れているのがデビットカードだ。

斎藤健二,ITmedia
2022年2月23日の記事
ニュース

2021年10月、すかいらーくグループは、全国2000店舗に中国製の配膳ロボットを導入すると発表。中国では、配膳ロボットのほか、レベル4の自動運転技術を備えた業務用掃除ロボットも導入が進む。中国ロボットの総合代理店を務める日本のテクトレ社と、すかいらーくグループにロボット活用事例を聞いた。

小林香織,ITmedia
ニュース

マイボイスコムの「調味料」に関する調査を実施した。こだわりがある調味料1位は「しょうゆ」だった。家にある調味料やよく使用する調味料なども聞いた。

コネムラメグミ,ITmedia
2022年2月22日の記事
ニュース

2月22日は「猫の日」。さらに2が並ぶ2022年の今年は、ネコの話題が盛り上がりを見せている。大阪・梅田にある大阪新阪急ホテルの直営ベーカリー「ブルージン」は、ネコの顔をかたどった食パンやスイーツをシリーズ化し「ネコ好きの聖地」と呼ばれる。

産経新聞
インタビュー

三井、住友、日本生命、トヨタ自動車などいくつもの企業グループと親密な関係を持つ強みを生かして、世界トップ水準の保険・金融グループの実現を目指そうとしているのがMS&ADホールディングス。樋口哲司副社長にDXを核にした経営方針を聞いた。

中西享,ITmedia
連載

またまた炎上した。丸亀製麺が讃岐うどんの本場・丸亀市と全く関係がないことである。このネタは何度も繰り返しているが、運営元のトリドールホールディングスはどのように考えているのだろうか。筆者の窪田氏は「讃岐うどんの看板を下ろしたほうがいい」という。なぜなら……。

窪田順生,ITmedia
ニュース

日本NPOセンターは、「非営利団体のシニア人材受け入れの現状と今後のニーズ」について調査を行った。シニア人材が「社会貢献事業や非営利法人の活動に参画・活躍」することを歓迎すると答えた団体は7割に上ることが分かった。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

メトロアドエージェンシーは、健康のために普段の生活で「運動をする」と答えた東京在住のビジネスパーソンを対象に、健康意識に関する調査を行った。直近1カ月の運動頻度は「週1日以上」という人が96.1%だった。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

Works Human Intelligenceは、「自己都合で遠隔地に居住する従業員の通勤や転勤の扱い」に関する調査を実施。通勤に数時間かかる遠隔地の居住を認める会社は約7割で、約3割は実費支給の上限が「ない」と回答した。

熊谷ショウコ,ITmedia
連載

設置性の高さや使い勝手が話題となったシーリングライト一体型プロジェクター「popIn Aladdin」。20年には「popIn Aladdin 2」、21年には据え置き型「Aladdin Vase」を発売。プロジェクター開発の経緯とその先にある野望を、popInの程濤社長に聞いた。

コヤマタカヒロ,ITmedia
2022年2月21日の記事
ニュース

2月20日に北京五輪が閉幕し、各国のメダル獲得数が確定した。国際オリンピック委員会(IOC)が発表したランキングによると、1位は「ノルウェー」で、メダル数・金メダル数ともに1位だった。メダル数2位は「ROC」(ロシアオリンピック委員会、総合9位)、同3位は「ドイツ」(総合2位)だった。日本は同6位(総合12位)だった。

ITmedia
ニュース

三菱UFJ信託銀行は2月21日、株主優待などの特典や会員権などの権利をNFTとして発行できるプラットフォーム「Progmat UT」を開発したと発表した。2022年中にベータ版を提供し実証実験を行う。その後商用化も進める。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

「健康で長生きしたい」とは、年を重ねるごとに誰もが抱く願望です。けれども残念ながら、誰もが健康で長生きできるわけではありません。仕事が「これから」というときに、大病を患ったり、「まだまだ」長く働けると思われていた人が突然亡くなったり……。かと思えば、100歳を超えてなお矍鑠(かくしゃく)としておられる方もある。なぜ、人は“順番に逝く”わけではないのでしょうか。

大愚元勝,ITmedia
コラム

現代マーケティングの大家、フィリップ・コトラーが提唱した「STP理論」。ターゲットに自社の価値・魅力を示して、競合と差別化を図るポジショニングのことだが、近頃「もう古い」と聞くことが多くなってきた。本当にそうなのだろうか?

金森努,INSIGHT NOW!
ニュース

SNSの普及により、新しい採用の形が生まれた。しかし、トラブルも後を絶たない。このSNS時代に、人事や経営者はどのようなことに気を付けるべきなのか。また、採用につなげるためにはどのような情報発信をしていくべきなのだろうか──。

熊谷豪(シングラー),ITmedia
ニュース

「働かないおじさん」という言葉を目にする機会が増えた。「窓際族」と呼ばれた時代とは違い、現在は「本人としては、真面目にコツコツやっている」人が多いと、筆者は解説する。現代的な「働かないおじさん」5つのパターンとは?

難波猛,ITmedia
2022年2月20日の記事
ニュース

メダルラッシュとなったフィギュアスケートで、宇野選手と“りくりゅう”ペアが着用したスケート靴のブレードは、愛知県内のメーカーが手掛けた国産品。従来の海外製ブレードよりも耐久性が強く、選手からは高い評価を得ている。開発の経緯などを聞いた。

樋口隆充,ITmedia
ニュース

ITツールの比較サイトを運営するSheepDogは、在宅勤務経験がある正社員を対象に「在宅勤務における生産性の変化」についてのアンケートを行った。その結果……。

神奈川はな,ITmedia
ニュース

アソビューはサイト会員に、「コロナが落ち着いたら旅行に行きたい都道府県」を聞いた。旅行に行きたい都道府県1位は「沖縄県」だった。実際にやりたいことやその都道府県で行きたい場所などを聞いた。

コネムラメグミ,ITmedia
2022年2月19日の記事
ニュース

飲食業の酸いも甘いも知り尽くす男性が、新型コロナウイルス禍にあえぐ業界向けに売り上げアップのコツを授けている。業界ならではの「思い込み」を払拭するのが大事と説く。

産経新聞
2022年2月18日の記事
ニュース

新型コロナウイルス禍で需要が高まったウーバーイーツ。公判では、一定の条件下で配達員の報酬が増額されるシステムが、事故につながった可能性が示唆された。個人事業主として扱われる配達員に対する保障制度の手薄さも指摘されており、専門家からは、事業者側による対応強化を求める声も上がる。

産経新聞
ニュース

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は18日、「新型コロナウイルス禍で大変な思いをした社員に報いたい」と述べ、労働組合との団体交渉を経たうえで令和4年4月に少なくとも3%の賃上げをする考えを示した。

産経新聞
ニュース

楽天インサイトは「終活に関する調査」を実施した。その結果、「終活」の実施意向がある人は約7割に上ること、うち約6割の人が終活にあたって「家の中の荷物整理」をしたいと考えていることが分かった。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

スタバックスはティーに特化した店舗を富山にオープンすると発表した。ティーを主役に置いた製品で売り上げ拡大を狙うという。六本木、吉祥寺、大阪に続き4店舗目の出店。

ITmedia
ニュース

ロシアのウクライナ侵攻に警戒感が強まるなか、エネルギー供給の混乱など世界経済のリスクも現実味を帯びている。長引くコロナ禍に苦しむ日本経済も正念場だが、ワクチンの追加(ブースター)接種遅れや、不十分な経済対策など岸田文雄政権の失策が影を落とす。

ZAKZAK
ニュース

楽天証券の戦略が転機を迎えている。新規顧客を獲得する最大の武器だったクレジットカードによる投信積立について、ポイント還元率を従来の1%から、多くのファンドで0.2%まで引き下げる。この背景には何があったのか? 楽天証券の楠雄治社長に聞いた。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

コロナ禍のテレワークの普及に伴い、従来の“転居を伴う転勤制度”を見直す企業が徐々に増えている。こうした転勤廃止の流れは、どこまで広がるのだろうか? 「日本型雇用」の歩んできた道を振り返りながら、“働く場所”の今とこれからについて、人事ジャーナリストの溝上憲文氏が考察する。

溝上憲文,ITmedia
2022年2月17日の記事
ニュース

北京五輪で日本勢第1号のメダルとなる銅メダルを獲得した、フリースタイルスキー男子モーグルの堀島行真選手。メダル獲得を足元で支えたのが、日本企業が開発した国産スキーブーツだ。11位に終わった“平昌の悲劇”から4年。スキーブーツの開発秘話を担当者に聞いた。

樋口隆充,ITmedia
ニュース

エデンレッドジャパンは、「ビジネスパーソンのランチ実態調査」の結果を発表した。金額を理由にランチを我慢したことがある人は全体の約6割。20代は約半数が節約のため欠食したことがあると回答した。

熊谷ショウコ,ITmedia
ニュース

イオンは紙・木製のカトラリーを導入すると発表した。年間で約150トンのプラスチック削減を見込み、2022年上期中に完全切り替えを目指す。ペットボトルの100%再生、植物由来素材への転換にも取り組むなど、脱プラスチックに向けた取り組みを強化する。

ITmedia
ニュース

今後の旅行市場を牽引する10代後半〜30代の世代は車離れが明確で、それが沖縄旅行の敬遠につながっている――。調査結果で、沖縄観光の課題が浮き彫りになった。

沖縄タイムス+プラス
連載

北京冬季五輪で過去最多の金メダルを獲得した中国では、新たに誕生した18歳、17歳の「Z世代」メダリストの広告価値が急騰し、企業からの注目も金メダル級となっている。中国は冬季競技はどちらかといえば「後進国」の位置にあり、Z世代の2人も含め、外国人コーチや帰化選手の力を借りたメダル獲得といえる。

浦上早苗,ITmedia
2022年2月16日の記事
調査リポート

NEXER(東京都豊島区)の運営する日本トレンドリサーチは、「牛乳の消費に関するアンケート」を実施し、廃棄危機を知っていた人の約2割が、年末年始の牛乳の消費量が増えたと回答したことが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

キリンホールディングスは現地企業と合弁で展開していた中国での清涼飲料事業から撤退すると発表した。キリンHDが保有する全株式を中国系投資ファンドに総額1150億円で譲渡する。これに伴い、キリンHDは2022年12月期連結決算に約390億円の売却益を計上する。

ITmedia
ニュース

大学通信の協力を得てまとめた、私大の「55校志願者数最終ランキング」が判明した。近畿大が9年連続で1位となったほか、法政大や関西学院大の躍進が目立った。その理由は――。

ZAKZAK
連載

携帯電話事業はエリア構築のため先行投資が必要で、事業開始当初、コストがかさんで赤字が続くのは仕方がない。しかし、そろそろ黒字化の見通しも知りたいところだ。三木谷浩史社長や楽天モバイルの山田善久社長は「22年第1四半期を収益のボトムに、22年第2四半期以降は収益の改善を見込む」とした。

房野麻子,ITmedia
ニュース

「SEGA」ブランドで運営している全国のゲームセンターの名称が「GiGO」ブランドに変わる。運営元の商号もGENDA GiGO Entertainmentへ変更された。セガは撤退したが、GENDAがゲーセンを続ける理由は何なのか。

本田雅一,ITmedia
ニュース

「SaaSとして過去に見たことがないスピードで成長をしている 」。 P.A.I.(パーソナル人工知能)開発を行うオルツ社が提供する会議議事録の自動文字起こしツール「AI GIJIROKU(AI議事録)」の売上成長を見た投資家は、製品の爆発的な拡販スピードに驚きを隠せなかった。

早船明夫,ITmedia
2022年2月15日の記事
ニュース

インターネットメディア事業などを手掛けるBoundlessはニュースサイト「TECHCRUNCH JAPAN」「エンガジェット日本版」の更新を3月末で終了すると発表した。サイト自体も5月1日に閉鎖し、同月2日以降は米国サイトに自動的にアクセスするようになる。

ITmedia
ニュース

令和3年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率5.4%増の高成長だったが、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の拡大で4年1〜3月期は再びマイナス成長になる恐れがある。政府が過去最大の税収を当て込んだ4年度予算案の前提でもある3年度末のコロナ前回復も危うい状況だ。欧米など他の主要国に比べ、日本の景気回復の遅れは際立つ。

産経新聞
ニュース

ベンチャー企業など未上場株式をインターネットで売買できる日本初の流通市場が好スタートを切った。1月末のサービス開始後初のマッチング(売買成立)は37件に達し、売値が取得価格から7.8倍に急騰したケースもあった。取引が活発化することで未上場株の流動性が高まり、ベンチャー投資に向かう家計のリスクマネーも増えると期待される。

産経新聞
ニュース

ビバホームは、「スーパービバホーム一宮店」を2月23日にオープンする。21年9月に公表したアークランドサカモトとヤマダホールディングスの共同開発店舗の一号店となる。どんな店舗なのかというと……。

小林香織,ITmedia
ニュース

大創産業は、ディズニーキャラクター企画の第4弾として「ディズニーデザインコレクション」の販売を全国のDAISOで始める。新生活グッズを展開し、ディズニーファンにとどまらず幅広い層からの購入を狙う。全97種類が予定されているラインアップの注目は?

堀井塚高,ITmedia
ニュース

リクルートは、おでかけ情報アプリ『週刊じゃらん』で「新しい帰省スタイルに関する調査」を実施。新型コロナの影響で「全く帰省していない」人が約3倍に増加していることが分かった。

熊谷ショウコ,ITmedia
2022年2月14日の記事
ニュース

江崎グリコの会長職に就く江崎勝久社長は、「かい人21面相」を名乗る犯行グループによる「グリコ・森永事件」の発端となった誘拐事件に被害者として巻き込まれるなど、数奇な経営者人生を送ったことで知られる。一方、公の場でこの事件について多くを語ったことはない。

産経新聞
ニュース

ツクルバは、今後1年以内のマンション売却検討者と過去5年以内のマンション売却経験者に、「中古マンションの売却に関する意識調査」を実施した。売却希望者に聞いた売却理由1位は「コロナで住環境に求めるものが変化した」(37.9%)だった。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

 情報通信業のポケットチェンジ(東京都港区)は2月9日、長期メンテナンスを実施していた「Pocket Change」のサービス提供を再開すると発表した。また、サービス復旧時より日本円硬貨の取扱いを終了する。

季原ゆう,ITmedia
調査リポート

日本インフォメーション(東京都中央区)は、女性にとってのバレンタインの実態を調査した。過去の調査との比較から見てきた女性たちの本音とは?

堀井塚高,ITmedia
ニュース

ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は、2022年6月期第2四半期(21年7〜12月)の連結決算を発表した。国内ではリニューアルしたPBが好調に推移した。

ITmedia
ニュース

コールセンターや企業のコスト削減のコンサルティングなどを手掛けるアクトプロは今年4月、沖縄県与那国町にコールセンターを開設する。コロナ禍で休業中のホテルを間借りする形でまずは30人規模でスタートする。これによって……。

沖縄タイムス+プラス
連載

ノートや手帳をデコレーションしようと思ったら、使いたい色のペンをそろえなければいけない。サンスター文具の「twiink」は1本で2色使えるが、2色同時に使って2色線を引くことができる。何ともユニークなペンはなぜ、開発されたのであろうか?

大澤裕司,ITmedia
ニュース

「働かないおじさん」という言葉を目にする機会が増えた。一方で、実際にミドルシニアの問題に悩む企業の話を聞くと、「本人が意図的にサボっている」というサボリーマン的な内容はごくわずかだ。「働かないおじさん問題」はどこから生じているのか、その本質について考察する。

難波猛,ITmedia
ニュース

テレワークを中心に働いている企業。淡々と仕事をこなす人が多く、管理職から「テレワークが続くと、社員とコミュニケーションが取れない」「一方的に話してしまうことが多く、不安になる」と相談を受けるように。こんな場合、どのような対策をすればいいのか? 人事コンサルタントが解説する。

森中謙介,ITmedia
ニュース

執行役員とはいったい何なのか──。明確に定義している企業は少なく、基準や線引きが曖昧になっているケースも珍しくありません。執行役員を廃止・削減する企業も出てきています。

酒井博史,ITmedia
2022年2月13日の記事
ニュース

仕事現場では多くの人が「自律が大事だ」「キャリア自律しなくてはいけない」とよく口にします。しかし「自律|自律的に働く」がどういう状態であるのか、ましてや「自律」を育むことがどういうことなのかを明解にとらえ、発信しようとしてきませんでした。本稿ではその「自律」をある角度からながめてみます。

村山昇,INSIGHT NOW!
ニュース

主要国公立大学66校の最新志願者数の状況が明らかになった。コロナ禍から2年目となる今年は、大阪市立大と大阪府立大を母体に4月に新設される大阪公立大が人気となったほか、旧帝大では北海道大が倍率を上昇させた。

ZAKZAK
2022年2月12日の記事
2022年2月11日の記事
インタビュー

小中学校の学校現場で授業を補完する教材などを長年にわたり提供してきたベネッセ。デジタル教材を活用して生徒に寄り添った学びのサポートを進めようとしている。「教育や介護事業は形やモノではなく、その理念が重要」と強調する小林仁社長に、デジタル時代の教育事業に在り方について聞いた。

中西享 今野大一,ITmedia
インタビュー

テレビ朝日のバラエティ番組『あざとくて何が悪いの?』が話題になっている。ほぼ毎週Twitterでトレンド入りするだけでなく、アジア13の国と地域でも放送されていて、多くの人が視聴している。人気の秘密について、番組の総合演出を担当している、芦田太郎氏に話を聞いた。

岡のぞみ,ITmedia
連載

しまむらの決算が過去最高を更新した。しまむらはインフルエンサーやネット広告を活用して若者コミュニティをつくりあげ、消費者自身が広告塔として情報を発信してきた。これにより、ブランドイメージの若返りのみならずこの度の好決算を導くことに成功したのだ。

古田拓也,ITmedia
2022年2月10日の記事
コラム

もともと管理職クラスの報酬を得ていたが、M&A後の新会社では報酬水準が下がってしまったという社員から不満が噴出──M&A後の「等級・評価・報酬制度」統合には、さまざまなリスクが付きまとう。失敗を避けるためのポイントを解説する。

桐ケ谷優,ITmedia
ニュース

昨今、バックオフィスにおけるSaaSの導入が盛んだ。急成長スタートアップは、どんなバックオフィスSaaSを導入し、どう活用しているのか。第3回となる今回は、ライフイベントを起点に家族の健康を支えるサービスを提供するカラダノートに聞いた。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

カクヤスは、同社のメールマガジンに登録しているユーザーを対象に、「毎月の家飲み代や贅沢なお酒の基準」について調査を行った。毎月の家飲み用の酒代を聞いたところ、最も多かったのは「5000円〜1万円」だった。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

学情は、2023年3月卒業(修了)予定で既に内々定を得ている大学生・大学院生を対象に、「内々定を得ている企業の志望度」を調査した。1社からのみ内々定を得ている学生の半数以上が、第一志望・第二志望以外と回答した。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

「お前はどこに行っても通用しない」「転職は裏切りだ」──会社を去ろうとする若手社員に、そんな言葉を投げかける企業がいまだに存在する。そうした時代遅れな企業が知らない「新入社員の3割が辞めてしまう理由」や、「成長企業できる企業の退職者との向き合い方」とは?

河合薫,ITmedia
ニュース

シフト制のパートタイマーから「今月は忙しく、休みたいがシフトの振り返えもできない日があるので、有給休暇を使えるか?」「そもそも有給休暇を取得したことがないが、自分たちも5日取得の対象なのか?」と質問があった企業。正しい対応は? 社労士が解説する。

卯城恒生,ITmedia
インタビュー

オーストラリアでの赴任当時、企業買収をテコにして「スーパードライ」の売り上げを5倍に躍進させたアサヒグループHDの勝木敦志社長。日本、オーストラリア、欧州の3極を軸に海外を重視した経営戦略を展開する勝木社長に、その狙いと勝算を聞いた。

中西享 今野大一,ITmedia
2022年2月9日の記事
ニュース

ドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」を運営するパーク24は、同会員を対象に憧れのカーブランドを調査した。1位に選ばれたのは?

熊谷ショウコ,ITmedia
ニュース

大和ハウス工業が、札幌市の「北8西1地区第一種市街地再開発事業」区域内に建設中の分譲マンション「ONE札幌ステーションタワー」の成約戸数が、2021年11月27日〜12月26日の1カ月間で226戸に達したと発表した。

ほしのあずさ,ITmedia
ニュース

クオカードは、客へ謝罪経験のあるビジネスパーソンと、企業から謝罪された経験がある一般消費者に、「謝罪に関する実態調査」を行った。回答者全体の83.8%が「世の中的に謝罪している企業が増えていると感じている」と回答した。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

仮想通貨(暗号資産)は税金が厳しい投資先として知られる。株式やFXなどが、利益の20.315%の一率課税なのに対し、仮想通貨は給与所得などと合算され最高税率は55%にも達する。なぜこのような税率なのか。そして税制が変わる可能性はないのか。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

リモートワークがしづらい総務。しかし、だんだんと過去のものになりつつある。変わってきている総務が実践していることとは……? 数十社の事情を知る、“総務プロ”の筆者が5つの傾向を解説。

金英範,ITmedia
ニュース

従業員から、「子どもの保育園で新型コロナの感染者が出た。しばらく休ませたいので、在宅勤務にできないか」と相談があった企業。在宅勤務は実施していないが、このような場合は特別に在宅勤務を認めなければならないのだろうか? 弁護士が対応や気を付けるべき点について、解説する。

岸田鑑彦,ITmedia
2022年2月8日の記事
ニュース

日産自動車が2022年3月期通期の連結業績予想を上方修正し、純利益が従来予想から250億円増の2050億円(前期は4486億9700万円の赤字)になる見通しだと発表した。売上高は従来予想から900億円減の8兆7100億円(対前期比10.8%増)に下方修正するが、営業利益は300億円増の2100億円(前期は1506億5100万円)を見込む。

樋口隆充,ITmedia
ニュース

日産自動車は欧州向けのガソリンエンジンを新規開発しない方針を明らかにした。欧州を中心に進む、世界的な電気自動車(EV)へのシフトに対応するため、資金や人材の配分を最適化する狙いがある。日本や中国向けの開発も段階的に縮小する方針。

樋口隆充,ITmedia
ニュース

セブン銀行とスマートプラス(東京都千代田区)は2月8日、セブン銀行口座保有者向けに証券取引サービスを共同で提供することを発表した。預金と投資を一体化したサービスを実現するという。2022年度上半期中のサービス開始を目指す。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 弥生(東京都千代田区)は、確定申告予定者を対象に「確定申告のデジタル化に関する意識調査」を実施した。その結果、令和3年分(2021年)分確定申告の青色申告者の39.3%が、e-Taxの利用意向があることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

 充電サービスの管理運営を行うユビ電(東京都渋谷区)は2月4日、野村不動産プライベート投資法人の居住用施設において、WeCharge電気自動車充電サービスを導入し2022年1月より運用を開始したと発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

ライボは、全国20〜69歳の社会人男女に、「2022年 バレンタイン実態調査」を行った。女性回答者の84.6%が、職場でバレンタインを「渡さない」と回答したことが分かった。

コネムラメグミ,ITmedia
連載

西武HDが、プリンスホテルなど30施設をシンガポールの政府系ファンドへ売却するという報道があった。これを受けて、ネットやSNSではネガティブな反応を示す人が多いが、本当に“残念なニュース”なのか。筆者の窪田氏は、逆の見方をしていて……。

窪田順生,ITmedia
連載

日産は今、再生の道を歩んでいます。日産代表取締役会長カルロス・ゴーン氏が逮捕され、日産は、すべてが変わりました。その直後のコロナ禍を経て、4か年計画「NISSAN NEXT」を発表。さらに新たな長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表しました。

鈴木ケンイチ,ITmedia
2022年2月7日の記事
ニュース

マネックス証券は2月7日、クレジットカード「マネックスカード」による投資信託積立サービスを2月25日から開始すると発表した。還元率は、キャンペーンを除き業界で最大となる1.1%とした。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

電機メーカーなどで作る業界団体、電子情報技術産業協会によると、令和3年の薄型テレビの国内出荷は、巣ごもり需要や給付金の影響で需要が増えた2年の反動で微減となった。一方、大型や高画質の機種では買い換え需要が高まっている。

産経新聞
ニュース

マイボイスコムが「宅配便サービスの利用」に関する調査を実施した。直近1年間に利用した宅配便サービスで、「満足」の回答比率が最も多かったのは「ヤマト運輸」(44.9%)であることが分かった。他に宅配便サービスの利用回数や目的を聞いた。

コネムラメグミ,ITmedia
コラム

部下のミスや不正に対して厳しく叱責した場合、パワハラに当たるのか? 「ミスを繰り返す部下に対し、強い口調で注意を繰り返したケース」と「部下の不正経理が発覚し、厳しく叱責したケース」の2つの実際の裁判例もとに解説します。

佐藤みのり,ITmedia
ニュース

誰もがみな、豊かに暮らしたいと願っています。だから懸命に働いて、豊かに暮らすためのお金を得ようとします。ところが皮肉なことに、身を粉にして働いて稼ぎ、ようやくゆったりとした暮らしを楽しもうと思った矢先に大病を患います――健康に、そして幸せに働き、生きるために必要なこととは?

大愚元勝,ITmedia
ニュース

 2022年度の税制改正大綱が発表され、「住宅ローン減税」は年末ローン残高の1%だった控除率が0.7%に縮小、期間については原則10年から13年に延長となった。改正を受け、不動産直販サイト「FLIE」を運営するFLIE(東京都渋谷区)は、住宅購入を検討している人を対象に「住宅ローン減税の税制改正」について調査を実施した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

2022年10月の「パートタイマー等の短時間勤務者に対する社会保険加入拡大」は、企業経営者に大きな影響を及ぼすだろう。これまで社会保険に単独で加入していなかったパートタイマー等が、法改正により強制加入対象となると、本人の保険料負担が発生し、企業側は法定福利費が増加することになる。詳細を解説する。

佐藤純,ITmedia
2022年2月6日の記事
ニュース

埼玉県で発生した訪問診療医師射殺事件。コロナ禍でも在宅医療に取り組む貴重な医療人を、一方的で独善的なクレームを寄せるカスハラ(カスタマーハラスメント)が、殺人にまで至るという究極の終末を迎えてしまいました。

増沢隆太,INSIGHT NOW!
ニュース

楽天モバイルが新規契約者向けの3カ月無料キャンペーンを8日に終了する。大手3社の包囲網を突破するには、グループ全体での豊富なサービスやポイント経済圏を駆使したお得感のある包括的なキャンペーンが鍵となりそうだ。

産経新聞
2022年2月5日の記事
ニュース

DAZNが今月22日から、視聴料を月額税込みで1925円から3千円、年間プランは税込み1万9250円から2万7千円(一括払い)に大幅値上げする。ほぼ1.5倍となる強気の料金改定。ガソリンをはじめとしたさまざまな物の価格が上がる中、ただでさえ苦しくなっいるわが家の家計を直撃しそうだ。

産経新聞
ニュース

ITツール比較サイト「STRATE」を運営するSheepDogは、20〜40代の正社員で働く男女を対象に「単純作業の時間」に関する調査を実施した。単純作業を1日2時間以上している人は全体の約30%で、30代男性正社員については50%以上だった。

熊谷ショウコ,ITmedia
コラム

崎陽軒の「シウマイ弁当」を食べことがある人も多いのでは。日本で最も売れている駅弁だが、これとよく似た弁当が登場した。その名は「関西シウマイ弁当」。JR姫路駅で販売したところ、行列ができるほどの人気ぶり。駅弁を製造している「まねき食品」の担当者に、開発の裏話を聞いたところ……。

土肥義則,ITmedia
ニュース

増進会ホールディングスは、19年〜21年に私立(国立・公立)中高一貫校を受験した子どもの保護者に、「子どもの中学受験に関する調査」を行った。中学受験をする目的で最も多かったのは、「質の高い教育を受けさせたかったから」だった。

コネムラメグミ,ITmedia
2022年2月4日の記事
ニュース

産業能率大学が男女1万人に北京五輪の「金メダリスト予想」に関するアンケート調査を実施した。その結果、金メダル予想で最も支持を集めた選手は羽生結弦選手(フィギュアスケート、60.0%)だった。2位は高木美帆選手(スピードスケート、32.9%)、3位は平野歩夢選手(スノーボード、31.9%)だった。

ITmedia
ニュース

ある民間企業の人事担当者が、給与や待遇で会社を選ぶ人と働きたくないとしたツイートが物議を醸している。所属元と実名を明かしたアカウントでのこのツイートには、この企業が募集中の中途採用案件の待遇条件も相まって、賛否両論の声が挙がっている。

樋口隆充,ITmedia
ニュース

転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアは、職種別「残業時間」の調査を実施した。その結果、2021年の平均残業時間は20.8時間/月で、昨年の調査より微増したことが分かった。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

プロのナレーターや声優が本を読み上げる配信サービス「オーディオブック」の人気が高まっている。国内市場を牽引してきた、オトバンクの制作現場を取材すると、単に演者が読み上げるだけでは作れない、豊かな音の世界が広がっていた。

産経新聞
速報

日本マクドナルドは、2月7日よりポテトの販売を再開すると発表した。カナダでの水害被害やコロナ禍での物流網の混乱に伴い、一時的にSサイズのみの販売としていた。

ITmedia
連載

1月31日に西九州新幹線の並行在来線、2月3日に北海道新幹線の並行在来線と、並行在来線の処遇に関する報道が相次いだ。並行在来線とは整備新幹線に平行する在来線のうち、JRが不要と切り捨てた区間だ。切り捨てられるほどなので、地元の人々の利用が少なく生活路線としての存続は難しい。それでも鉄道を残す方法はあるのだろうか。

杉山淳一,ITmedia
インタビュー

ロケットの開発から打ち上げまでを一貫して自社で担い、大樹町のまちづくりにも関わるインターステラテクノロジズは22年も大きく成長しようとしている。稲川社長にISTのロケット打ち上げ成功の背後にあった「50人の壁」と、それをどんなマネジメントによって乗り越えているか、そして今後の展望を聞いた。

田中圭太郎,ITmedia
ニュース

ファミリー向けサービス・施設を営む企業。面接で「家族でのエピソード」や「両親がどんな人か」と聞いていたところ、応募者から不適切ではないかと意見があった。自社ビジネスに関係していても、こうした質問はNGなのだろうか? 社労士が解説する。

卯城恒生,ITmedia
連載

熊本県産あさりの「緊急出荷停止宣言」が発出された。その販売量は2485トンにものぼり、2020年の漁獲量21トンに対して100倍以上の水準となっていたという。今回の食品偽装事例が他の事件と一線を画すのは、一事業者の偽装というよりも地域ぐるみでの偽装である可能性が高いということだ。

古田拓也,ITmedia
連載

2010年に米国で創業したモデルナは、コロナワクチンの普及によって一躍有名になった。21年11月に日本法人モデルナ・ジャパンのトップに着任した鈴木蘭美社長(医学博士)にインタビュー。後編では鈴木社長のキャリアやモデルナの文化などを聞く。

武田信晃,ITmedia
2022年2月3日の記事
ニュース

グレースノートが、北京五輪での各国の獲得メダル数を予測している。メダル獲得数最多は「ノルウェー」で44個だった。2位「ドイツ」は30個、3位「ROC」(ロシアオリンピック委員会)は30個とそれぞれ予測している。日本は10位で19個という予測結果になった。

ITmedia
ニュース

フジ・メディア・ホールディングスは2月3日、2021年11月に発表した連結子会社フジテレビジョンでの希望退職者募集の結果に伴い、22年3月期決算において約90億円の特別損失を計上すると発表した。

ITmedia
ニュース

プレナスは、「やよい軒」の公式アプリをリニューアルした。従来の機能に加え、新券売機で何度も使用可能な割引クーポンの配信や出前を注文できる機能を備えた。満足度や利便性向上を図り、消費者との強固な関係性を構築する狙い。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

明治安田生命保険は、今春入社を控えた学生に聞いた「理想の上司」ランキングを発表した。男女ともに1位は、6年連続のランクイン。「親しみやすい」「優しい」といったイメージが人気を集めた。

熊谷ショウコ,ITmedia
連載

2010年に米国で創業したモデルナは、コロナワクチンの普及によって一躍有名になった。21年11月に日本法人モデルナ・ジャパンのトップに着任した鈴木蘭美社長(医学博士)に話を聞く。ワクチンはやがてオーダーメイドになっていくという。

武田信晃,ITmedia
ニュース

導入を検討する企業が増えている「選択的週休3日制」は、育児や介護を担う人や、副業や資格取得をしたい人にとって便利でメリットの大きい制度だ。しかし、選択には思わぬデメリットもある。本記事では、「週休3日制」をうらやむ前に、知っておきたいメリット・デメリットを解説する。

溝上憲文,ITmedia
ニュース

先日の大学入試共通テストは津波、刺傷事件、カンニング、過去最低の平均点と、歴史に残る混乱ぶりだった。中国では過熱する受験戦争、学歴社会を抑えるため、21年7月に宿題と学習塾の規制、22年1月に大学入試の競争を抑制する規制が発表。今回は、中国の“不公平”な大学入試制度と、1月の規制の中身を紹介する。

浦上早苗,ITmedia
ニュース

融資を必要とするときは「大きく成長するとき」や「苦境を脱するとき」など、会社にとって一つの転機です。ここでは金融機関に評価される経営改善計画書の書き方に加え、社内での有効活用について考えます。

企業実務
2022年2月2日の記事
ニュース

 SBI証券は2月1日、参加条件を満たした顧客全員を対象とした「ハズレなし!当社への投信お乗り換えが超おトクキャンペーン」を実施すると発表した。1月から開始した「投信お引越しプログラム」の好評を受けた企画となり、参加条件を満たした全員に1000から10万ポイントをプレゼントする。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

 Fintertechは2月2日、「デジタルアセット担保ローン」において、担保対象にイーサリアムを追加すると発表した。イーサリアムを担保とした、日本円ローン提供は日本初となる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

コロナ禍で2年目となる大学入試。受験関連の分析に定評のある「大学通信」の協力を得て、私立大の主要55校の出願状況速報(別表)を検証した。志願者を減らす大学が多い中、人気を集める大学や学部には、受験生の意識の変化が反映されているという。

ZAKZAK
ニュース

PayPayが専用アプリで提供中の保険サービス「PayPayほけん」のうち、新型コロナ感染時に一時金を支給する「コロナ見舞金」の累計加入件数が2月1日時点で20万件を突破した。「オミクロン株」の感染が拡大し、加入者が殺到したためとみられる。

ITmedia
インタビュー

『ドラえもん』に登場するひみつ道具「グルメテーブルかけ」を想起させるテレビがある。舐めると味がする「味わうテレビ」だ。「ピザ」の映像が映し出された画面を舐めると、ピザの味が楽しめるという。どういう仕組みなのか? 開発者に話を聞いてみたところ……

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

変わりゆく世の中で、人事はどのように採用候補者と向き合い、またどのように自分のキャリアを描くべきなのか──。キャリアに悩む人に向けたパーソナル・トレーニングを提供する、ポジウィルの金井芽衣氏(代表取締役)と、「HRアナリスト」を開発したシングラーの熊谷豪氏(代表取締役CEO)が対談した。

熊谷豪(シングラー),ITmedia
2022年2月1日の記事
ニュース

通信インフラサービスのALL CONNECTは、全国20〜30代の男女を対象に「引越し先の通信環境に関する調査」を実施した。回答者が選んだインターネット回線や、契約時に重視したポイントとは?

熊谷ショウコ,ITmedia
ニュース

メルカリは2月から、社員の博士課程進学を支援する新制度を導入した。社員が同社で働きながら博士課程を取得することで、社員のキャリア設計の見直しを促進したり、専門分野の高度な知識を社内事業に役立てたりする狙いがある。月内から社内公募を始める。

樋口隆充,ITmedia
ニュース

楽天証券は、これまで積み立て額の1%を還元していたクレジットカードによる投資信託積立の還元率を変更する。9月から、一部の投資信託については0.2%に引き下げる。楽天証券は4月から、保有する投資信託に付与するポイントを引き下げる予定で、相次ぐ還元の引き下げに、ネットでは「改悪」の声が飛び交っている。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 クラウド請求書受領サービス「Bill One」を提供するSansanは、1000人のビジネスパーソンを対象に「電子帳簿保存法施行後の実態調査」を実施した。その結果、改正電子帳簿保存法に対応している企業は約3割、そのうち約7割がメリットを感じていることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

塩野義製薬は1月31日、開発中の新型コロナの飲み薬に関し、体内のウイルス量を減少させる効果を示す臨床試験(治験)データを国の審査機関「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」に提出したと発表した。

ZAKZAK
連載

ネスレ日本で「キットカット」「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ」「ネスカフェ アンバサダー」などのイノベーションを実現してきた高岡浩三氏。後編では、イノベーションができない日本の大企業の問題点と、若い世代への支援について聞く。

田中圭太郎,ITmedia
ニュース

池袋パルコは今春、リニューアルする。第一弾リニューアルは3月18日、第二弾は4月15日を予定している。第一弾では、長年レディースファッションが多く出店していた、本館下位層を大きく刷新する予定。

ITmedia
連載

「うまい棒」が10円から12円に値上げをする。42年間も値上げをしてこなかったので、「よくがんばった」「すごい」といった声が出ているが、そうした言葉で片づけてよいのだろうか。筆者の窪田氏は違った見方をしていて……。

窪田順生,ITmedia
連載

先週の米株市場は総じて不安定な値動きで、FRBの金融政策の先行き不透明感が株価乱高下を招きました。先週行われたFOMCでは資産購入を3月終了し利上げを開始することが示唆されましたが、利上げのペースやBS縮小に関しては不透明感が強く投資家心理は悪化しました。

森山さや,ITmedia
連載

今年、目の離せないメーカーがあります。それがマツダです。実のところ、コロナ禍でのマツダのビジネスは散々なものでした。しかし、歴史を振り返れば、マツダは、これまで何度も、もっと辛い状況を耐え、そして、そこから復活してきたメーカーでもあります。

鈴木ケンイチ,ITmedia
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