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「分譲」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

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Business Media 誠:不動産チャンネル

蒲田 初音鮨物語:
「絶対に一流店にしてやる」という気負いが店をダメにする 落ちぶれた店で“鮨職人”が見失っていたもの
勝が跡を継ぐ直前まで、極めて落ちぶれた状況だった初音鮨。“鮨職人”が見失っていたものは何だったのか。(2019/6/26)

産業動向:
新築分譲マンション「Brillia」が「トリセツ+HOME」アプリを標準採用
東京建物は、同社の新築分譲マンション「Brillia」シリーズに、東京ガスが販売する「トリセツ+HOME(トリセツホーム)」を標準採用する。アプリ活用によって取扱説明書をペーパーレス化し、購入者および事業主の双方が効率よく情報にアクセスできるようにする仕組みだ。(2019/6/20)

首都圏新築マンションの物件名を「色」でランキングにすると…… 坪単価1位は「黒」
「色」で見る、人気のエリア。(2019/6/19)

目を背けたくなる現実:
事故物件、特殊清掃…… “死のリアル”になぜ私たちは引き付けられるのか
最近注目が集まる特殊清掃や事故物件。死から遠いはずの私たちはなぜ死に引き付けられるのか。2人のジャーナリストに問う。(2019/6/19)

総合不動産各社がホテル事業強化 インバウンド拡大に対応
訪日外国人旅行客の急増に対応するため、不動産各社がホテル事業の強化を加速している。(2019/6/13)

VR:
SUUMOがリニューアル、完工前の住戸をVRで体験
リクルート住まいカンパニーは、同社が運営する不動産情報サイト「SUUMO」のリニューアルを実施した。モデルルームの即時予約機能や住戸情報の充実、完工前住戸の室内イメージVR表示などにより、SUUMOユーザーの利便性をより高めた。(2019/5/21)

沿線×地域:
鉄道会社はどんな取り組みをしているのか 沿線に住んでもらう
東京圏の鉄道会社は、自社の沿線に住んでもらうためにさまざまな取り組みをしている。具体的にどんなことをしているのかというと……。(2019/5/16)

産業動向:
大阪・愛知が好調で首都圏は軒並み前年比減、2018年の新設住宅着工状況
長谷工総合研究所は、2018年の新設住宅着工戸数の分析結果を公表した。新築住宅は都道府県別のデータでは、大阪、愛知などが前年比で増加した一方、東京や神奈川などの首都圏は減少したことが判明した。(2019/5/8)

平成の上場企業倒産、負債額ランキング 最大は1兆6000億円の総合スーパー
「平成は上場企業の『不倒神話』が崩れ去った時代」。(2019/4/30)

「高層 ZEH-M 実証事業」採択マンション7物件を販売開始、月8本のブナを植えるCO2量削減
大京と穴吹工務店は、マンションのエネルギー消費量削減を促進する経産省の「2018年度 高層ZEH-M(ゼッチマンション)実証事業」で採択された7物件の販売を開始した。(2019/4/2)

新日鉄興和不動産が本格展開するオフィスビルブランド「BIZCORE」、なぜ中規模ビルがターゲットなのか?
中小規模のオフィスビルでは、ここ最近、築20年以上を迎えるビルが80%以上と急増している。この市場にターゲットを絞り、大手デベロッパー各社は、中規模でありながらハイグレードの設備を備えたオフィスビルブランドの開発に注力している。その一つが新日鉄興和不動産の「BIZCORE(ビズコア)」シリーズだ。2019年3月29日には、初弾の神保町に続く2棟目、シリーズのシンボルとなる「BIZCORE赤坂見附」が竣工する。(2019/3/28)

プロジェクト:
国内分譲マンションで“最高層235m”の「西新宿三丁目再開発」が始動、初台駅と歩行者デッキで接続
野村不動産や住友商事、東京建物、前田建設工業らが、京王線「初台」駅すぐそばの西新宿三丁目で計画中の再開発プロジェクトが本格的に始動した。建物高さ235mと65階建ては、日本の分譲マンションでは最高層・最高階数となる見込み。工事は2029年度の完成を目指し、2022年度に着工する予定。(2019/3/22)

大和ハウスが目指す、IoTやAIを活用した居住者の健康促進を図る「スマートウェルネスシティー」
大和ハウス工業が、神奈川県藤沢市で街びらきを執り行った「セキュレアシティ藤沢 翼の丘」では、入居者の健康や住みやすい居住性を考慮し、IoTやAIを採り入れ、スマートウェルネスシティーの実現を目指している。(2019/3/18)

人間関係がこじれると「ご破算」に:
建て替えで揉める「老朽化マンション」 住民合意の「秘策」とは?
老朽化マンションが進む一方、建て替えられたマンションはごくわずか。建て替えとなると住民合意の取り付けや資金負担の問題もあってなかなか実現しないからだ。建て替えを成功させるノウハウをプロに聞いてみた。(2019/3/13)

「内省と対話」を繰り返して得たもの:
麻布、東大、興銀……エリートコースをあえて捨てた男の仕事論
25万部超えのベストセラー『1分で話せ』の著者、Yahoo!アカデミア学長の伊藤羊一さんに、ポスト平成時代の働き方を聞いた。(2019/3/1)

エネルギー管理:
太陽光の電力を住宅・商業施設で融通、さいたま市で先進実証がスタート
さいたま市で住宅や商業施設に導入した太陽光発電の電力を融通する、新しい電力取引の仕組みの構築を目指す実証実験がスタート。専用機器を設置して、太陽光発電の電力を住宅や周辺施設の間で仮想的に取り引きできる市場を構築する。(2019/2/27)

“住みたい”街とは違う:
「住み心地がいい街」ランキング 首都圏の人に聞いた1位は?
大東建託は、首都圏在住者に調査した「街の住みここちランキング2019<首都圏版>」を発表。総合トップは「広尾」だった。(2019/2/20)

太陽光バブル:
「お金を払ったのに、発電所ができない」 オーナーの訴えに業者の返答は……
「太陽光発電所のオーナーになりませんか」。このような勧誘の電話や広告を目にしたことはないだろうか。平成24年、当時の民主党政権下で、固定価格買い取り制度(改正FIT)が形作られ、1キロワット当たり40円もの買い取り価格が20年間、維持されるという「太陽光バブル」が起きた。(2019/2/19)

駅前市街地に人気集中:
タワマン開発活況 大手デベロッパー、競争激化
大手不動産会社が都内を中心とした駅前近くの密集市街地で、タワー型の分譲マンションを開発する動きが相次いでいる。三菱地所レジデンスは北千住駅(JR東日本など、東京都足立区)周辺で地上30階建ての「千住 ザ・タワー」の販売を開始。住友不動産は駅前再開発が進む武蔵小山駅(東急電鉄目黒線、同品川区)で地上41階建ての506戸の物件を供給するほか、野村不動産や東急不動産も都内で大型案件の計画を進める。首都圏マンション市場の減速感が強まる中、消費者の人気は駅前物件に集中し、再開発はさらに活発化しそうだ。(2019/2/15)

再開発:
大和ハウスが沖縄初、DMMの“水族館”を併設した大型複合施設に着工、2020年4月の開業
大和ハウス工業は、沖縄県初となる水族館を併設した大型複合商業施設「(仮称)沖縄豊崎タウンプロジェクト」の建設工事に本格着手した。建設地は、縄県豊見城市(とみぐすくし)豊崎で、総面積160ha(ヘクタール)のスケールで街づくりが進められている「豊崎タウン」の敷地内。(2019/2/15)

市場動向:
長谷工総合研究所が2018−2019分譲マンション動向をレポート、消費税率10%のマイナス影響は限定的
長谷工グループの長谷工総合研究所は、首都圏・近畿圏の分譲マンション市場動向をまとめた「2018年市場の総括と2019年の見通し」を公表した。2018年の首都圏のマンション新規供給量は2年連続で前年を上回り、近畿圏でも2万戸を超える供給量だった。(2019/2/7)

東洋建設が発祥の地“鳴尾浜”で、2020年1月の竣工を目標に賃貸用のEC物流倉庫を新設
東洋建設は、発祥の地である兵庫県西宮市鳴尾浜の社有地で、拡大するEC物流の将来的な倉庫需要を見込み、自社保有の賃貸物流倉庫を新築する。新倉庫は、延べ床面積1万5491m2(平方メートル)の規模で、完成は2020年1月末の予定。(2019/2/5)

再開発:
5つ星ホテルの国内初出店など2022年8月に街びらき、“宇都宮駅東口”の再開発概要が明らかに
宇都宮駅東口のPPP方式で行われる整備計画の概要が明らかになった。対象敷地2.6ha(ヘクタール)に、建設費455億円を投じて、コンベンションホールや交流広場などの公共施設と、複合施設2棟や分譲マンションの民間施設を2022年8月の“街びらき”を目指して整備する。(2019/1/25)

宅配ロッカーに非常食の自販機能?飛島建設が東武鉄道の賃貸マンションで設計・施工・サービス一貫でサポート
飛島建設は、2019年1月に着工した東武鉄道の賃貸マンション「Solaie I'll(ソライエアイル)練馬北町」で、ローリングストック(非常食の循環)システム付き宅配ロッカー「イーパルボックス」を民間住宅で初導入することを公表した。(2019/1/23)

VR免震体感:
免震構造と従来構造の違いを疑似体験、近鉄不動産の免震タワーマンション・モデルルームで“VR免震体感”
近鉄不動産は、名古屋市の“栄一丁目エリア”で建設を進める免震タワーマンション「(仮称)ローレルタワー名古屋栄」のモデルルームに、同社初の「VR免震体感コーナー」を設置した。椅子型装置と専用のHMD(ヘッドマウントディスプレイ)を用いて、リアルな映像・音と横揺れで、地震が発生した際の免震マンションと従来構造との違いを疑似体感することができる。(2019/1/22)

東京建物アメニティサポートが西新サービスのマンション管理事業を承継、管理戸数は約9万戸に
東京建物グループの「東京建物アメニティサポート」は、同じく子会社の西新サービスのマンション管理事業を2019年1月1日付で吸収分割によって承継した。この統合により、東京建物アメニティサポートのマンション管理戸数は9万戸に達するという。(2019/1/18)

デジタルサイネージ:
渋谷区役所開庁に合わせ、公園通りで配電地上機器専用デジタルサイネージ4基の実証実験を開始
大日本印刷、東京電力パワーグリッドと東電タウンプランニング、パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは2019年1月15日、渋谷区の協力の下、渋谷公園通りの歩道上に設置されている配電地上機器に、デジタルサイネージ(DS)を取り付け、情報発信サービスの有効性や配信システムを検証する実証実験を開始した。(2019/1/16)

耐震・制震・免震:
免震タワー型マンションの“新構法”を33階建て実物件に初適用、三井住友建設
三井住友建設は、免震タワー型マンションの新構法「Sulatto Rotary Tower(スラット ロータリー タワー)」を東京都江東区で計画中の33階建て分譲マンションに初適用したことを公表した。(2018/12/28)

スマートシティ:
積水化学が“タウンマネジメント”に本格参入、初弾に朝霞市の分譲住宅で最新IoT技術を導入した街づくり
積水化学工業は、タウンマネジメント事業に本格参入する。新会社「セキスイタウンマネジメント」を2019年1月4日に設立し、第一弾として朝霞市根岸台の分譲地でIoTやセンシング技術を導入したタウンマネジメントを実施し、その後順次全国に展開して2021年度までに1000戸の管理を目指す。(2018/12/19)

19年10月実施予定:
軽減税率の「内容理解している」人は4割未満 増税後は8割以上が「買い控え」
マーケティングリサーチのインテージは12月18日、2019年10月に10%へと引き上げられる消費税増税に関する意識調査の結果を発表。増税と同時に実施される軽減税率について「内容を理解している」人は36.2%にとどまることが分かった。(2018/12/18)

再開発:
大和ハウスらが500億円を投じ、新札幌駅近くの団地跡地で5.5万m2の大規模再開発
大和ハウス工業ら6者から成るコンソーシアムは、札幌市厚別区のJR「新札幌駅」にほど近い、「市営住宅下野幌団地」跡地の約4万9000m2(平方メートル )の土地を取得した。この土地では、「(仮称)新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」として、総事業費500億円を投じて、開発総面積5.5万m2の大規模開発を行う。計画では教育機関2棟、医療施設4棟、商業施設、ホテル、分譲マンションの新設が予定されている。(2018/12/18)

建築物の省エネ対策強化で、“延べ300m2以上”の物件を基準適合義務化へ
国土交通省は、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方について(第2次報告案)」で、意見公募の手続きに入った。これまで、延べ床面積で2000m2(平方メートル)以上を対象としてきた省エネ基準への適合義務化を住宅を除く“300m2以上”の中規模物件にまで広げる構えだ。(2018/12/18)

Airbnb公認“民泊向け住宅”都内で分譲 こだわったのは「間取り」
民泊サービス「Airbnb」公認デザインの一戸建て住宅「ORANGE DOOR」が東京・西日暮里に登場。設計を手掛けたオープンハウスが分譲住宅として販売する。(2018/11/29)

水曜インタビュー劇場(4.5畳公演):
築46年なのに、なぜ「中銀カプセルタワー」に人は集まるのか
新橋駅から徒歩5分ほどのところにある「中銀カプセルタワービル」をご存じだろうか。立方体の箱がたくさん積まれていて、丸い窓が並んでいる。1972年に建てられたこのビルが、数年前からジワジワ人気が出ているのだ。その謎に迫ったところ……。(2018/11/14)

晴海再開発の名称「HARUMI FLAG」に決定:
五輪選手村跡地の再開発全容、東京の“どまんなか”に5632戸・人口1.2万人の街が誕生
東京・晴海五丁目西地区で、東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村跡地を活用する再開発計画の事業名称が「HARUMI FLAG(ハルミ・フラッグ)」に決定した。東京湾に面した都心中央部の広大な敷地13ha(ヘクタール)に、5632戸の分譲・賃貸住宅と商業施設の計24棟を建設し、計画人口1万2000人の新たな街が誕生する。(2018/11/2)

再開発:
大和ハウス初の4事業複合プロジェクト、船橋のAGC跡地で始動
大和ハウス工業は、千葉県船橋市のAGCテクノグラス工場跡地で、大規模複合開発を進めている。プロジェクトでは、東京ドーム1.2個分の事業面積5万7456m2(平方メートル)の敷地に、商業施設、分譲マンション、戸建て住宅などを順次、複合的に整備し、2021年の完成を目指す。(2018/10/30)

次世代マンション:
共同住宅にも広がるIoT化の波、自宅設備を遠隔操作できるスマートマンション2020年大阪阿倍野で竣工
IoT化の波は、マンションにまで広がっている。日商エステムが大阪・阿倍野区で建設を進めるスマートマンションは、IoT技術を採り入れ、自宅内の家電や照明などの住宅設備を外出先からスマートフォンで状況確認したり、自分の声でコントロールすることが可能な次世代マンションだ。(2018/10/17)

主犯格は国外逃亡:
積水ハウス55億円詐欺被害 「地面師」グループ逮捕
積水ハウスが都内の分譲マンション用地取引をめぐり約55億円をだまし取られた事件で、地面師グループのメンバーとみられる女らが逮捕された。(2018/10/16)

太陽光:
「初期費用ゼロ」の太陽光、YKK APが工務店向けに提案
YKK APは2018年10月から工務店向けに、初期費用がかからない住宅向け太陽光発電システムの設置提案を開始。ZEHや低炭素建築物といった高性能住宅づくりを進める工務店に対して提案する。(2018/10/1)

増税と金利上昇で「値下がり」へ:
増税前に買ってはいけない! 「虚大都市・東京」のマンション事情
「東京は永遠に輝き続ける」という「不滅神話」がはびこる東京のマンション事情。しかし2カ月連続で値下がり傾向が出るなど異変の兆候が出ている。消費税増税に金利上昇と、不確定要素がある中で何を参考に売買を決定すればいいのだろうか。(2018/9/19)

減り続ける大工:
人手不足が深刻化、建設現場の生産性向上は喫緊の課題だ
人口・世帯数減少は、国内のさまざまな市場に大きな影響を及ぼすが、とりわけその影響が大きいと考えられるのが住宅市場である。ただし、新設住宅着工戸数という需要の減少と同時に、大工人数という供給の減少ももたらすことが問題となっている。(2018/9/6)

スマートホーム:
「太陽光と燃料電池」を搭載の分譲住宅、近鉄不動産が販売
近鉄不動産は奈良市で、家庭用燃料電池「エネファーム」、太陽光発電システム、HEMSを標準搭載する分譲住宅の販売を開始した。(2018/9/4)

建設業4業種の第1四半期決算から見る市況概要、土木と管工事が好調
ヒューマンタッチ総研は2018年8月31日、2019年3月期の第1四半期決算から見る建設市場動向のレポートを公表した。総合工事業(ゼネコン)、土木工事業、電気設備工事業、管工事業の主要10社の合計売上高は、前年同四半期を上回り、とくに土木工事業と管工事業の好調ぶりが際立つ結果となった。(2018/9/3)

LCM:
野村不動産グループが提案するマンション大規模修繕工事の“長周期化”とは?
野村不動産と野村不動産パートナーズは、分譲マンション老朽化のために行われる大規模修繕の長周期化への取組みとして「アトラクティブ30」の導入を決定した。アトラクティブ30は、マンション新築時に将来の大規模修繕を想定し、高耐久部材や新工法を採用することで、これまでの12年から、16〜18年へと長い修繕のサイクルを可能にする取り組み。(2018/8/22)

IGAS 2018:
UVフラットベッドIJPを活用した建装材の制作提案、リコー
リコーは「IGAS2018」で、同社初の産業印刷向け大判UVフラットベッドインクジェットプリンタ「RICOH Pro T7210」による建装材の制作提案を行った。(2018/7/29)

“いま”が分かるビジネス塾:
ソーシャルレンディングの不正問題に出資者はどう対峙すべきか?
ソーシャルレンディング最大手のmaneoマーケットで、融資先企業による資金不正流用問題が発生した。融資業務である以上、こうした不正が起きるリスクを100%回避することはできないが、出資者はどのような点に注意すればよいのだろうか?(2018/7/20)

小売・流通アナリストの視点:
イオンもライバル視 知る人ぞ知る快進撃のゆめタウン
総合スーパーの多くが減収かつ低収益の状況から脱していない中、増収かつ高収益率を確保している地方の企業がある。「ゆめタウン」などを運営するイズミだ。(2018/7/19)

Instagramの投稿画像を配信:
米YouTube本社に導入されたデジタルサイネージ管理システム、「顔認識」で次の一手
紙器・パッケージの製造販売を行うサガシキは、日本で独占販売契約を結んでいるオープンプラットフォームのデジタルサイネージ管理システム「ENPLUG(エンプラグ)」に、新機能として顔認識システムを追加した。(2018/7/18)

需要伸長を見込み:
エリーパワー、滋賀・竜王にリチウムイオン電池生産工場の建設用地を取得
エリーパワーは、滋賀竜王工業団地(滋賀県蒲生郡竜王町)に新工場建設用地を取得したことを発表した。災害に強く、環境に配慮した全自動のリチウムイオン電池生産工場を建設する計画。2019年中に着工、2021年中の稼働開始を予定する。(2018/7/17)

2018年建設投資見通しは前年比2.1%増、「東北」の土木は「関東」に次ぐ投資額
国土交通省は、2018年度の建設投資見通しを明らかにした。2018年度は前年度比2.1%増となり、金額ベースで57兆1700億円。2019年で終わる平成を振り返ると、この30年間では、2010年をマイナスの底に、3.11後の復旧や復興工事の増加を受けて、年々徐々に回復しているが、1990代の平成初頭の70兆円規模に比べるとまだ開きがある。(2018/7/13)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。