「虚偽ニュース」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「虚構新聞」20周年で「虚構新聞展」開催　開催告知に「虚構ですか？」とツッコミ
20周年のエイプリルフールに合わせたリアルの展覧会。（2024/2/6）

「虚構新聞展」リアル開催　20周年のエイプリルフールに合わせ
嘘ニュースサイト「虚構新聞」の世界を体感できる展覧会が、20周年のエイプリルフールに合わせて大阪で開催される。（2024/2/2）

「葬儀では数千人が涙」　“70歳で自宅死去”の研ナオコ、変なうわさ拡散後のSNSで健在アピール　マックパクつく姿に「良かったまじかと」
このYouTube動画はひどい。（2023/12/29）

「重体？」　田代まさし、“街宣車にひかれて救急搬送”を一蹴　再生回数60万超の知らせに「いじってくれる事はありがたいけど」
2022年10月に出所したばかり。（2023/5/1）

小林麻耶＆あきら。連名で謝罪「命の危険を感じ、このような乱暴な手段を」　誹謗中傷へ法的手段の検討も
元夫のブログを連続してリブログしていた麻耶さん。（2022/3/15）

ダレノガレ明美、自身の“虚偽報道”についてコメント　「記事削除してもネットには一生残るもの」
所属事務所は「記事が掲載された経緯の説明と訂正謝罪記事の掲載」を求めています。（2020/5/7）

虚構新聞がエイプリルフールに“本当”記事掲載　社主「わざわざエイプリルフールに嘘をつかなくてもいいんじゃないでしょうか」
「やられた」「そういうことか！って声出た」などの反応も。（2020/4/1）

Facebook、個人ユーザーにも信頼度スコア──フェイクニュース対策で
Facebookは、投稿の真偽ではなく自分の好き嫌いでコンテンツを不正だと報告するユーザーが増えたことを受け、ユーザーに信頼度スコアを付けるようにしたとWashington Postのインタビューで明らかにした。（2018/8/22）

ITはみ出しコラム：
Facebookのデータ不正流用問題で考えたい、個人情報をSNSにさらすリスク
米国で大きな問題になっている「Facebookデータスキャンダル」。日本のSNSユーザーにとっても人ごとではない、この問題の経緯や自衛策をまとめました。（2018/3/25）

Google、虚偽ニュース対策とメディア企業支援の「News Initiative」に3億ドル投入
Googleが、虚偽ニュース対策とメディア企業支援のためのイニシアチブ「Google News Initiative」を発表した。向う3年間で3億ドルを投じ、“ジャーナリズムの未来を築く”。（2018/3/21）

Apple、“雑誌のNetflix”サービスTextureを買収　「高品質なジャーナリズムにコミット」
Appleが、200誌以上のオンライン雑誌を購読できるサービスTextureを買収する。エディ・キュー上級副社長はSXSWで、Textureを「Apple News」（日本非公開の公式アプリ）に取り込むと語った。（2018/3/13）

Twitterで人は真実よりうそを早く、多くシェアする──MIT論文
Twitterでは虚偽ニュースの方が真実ニュースより早く、広く拡散していくと、MITの研究者らが実際の大量のツイートデータを解析した結果に基づいて発表した。（2018/3/9）

ITはみ出しコラム：
Twitter健全性指数の先にあるのは「PSYCHO-PASS」の世界？
「会話の健全性」を計測する指標の公募に踏み切ったTwitter。その先にあるのは、アニメ「PSYCHO-PASS サイコパス」に近い世界なのかも。（2018/3/4）

Twitter、「会話の健全性」を測る指標を公募　悪用への迅速で公正な対処を目指し
Twitterが、サービス上での嫌がらせや虚偽ニュースなどの問題の総合的で公正な解決策を目指す一環として、Twitterに投稿されるコンテンツの「健全性」を測定する指標を公募する。応募は4月13日まで。（2018/3/2）

Facebook、メディア支援プロジェクト「Local News Subscriptions Accelerator」　Boston Globeなどが参加
Facebookが、地域メディアの電子版加入者増進プロジェクト「Local News Subscriptions Accelerator」を立ち上げた。300万ドルを投じ、Boston GlobeやChicago TribuneなどのFacebook内外でのプレゼンス強化を支援する。（2018/2/28）

フロリダ州高校銃乱射の被害者を「やらせ」とする虚偽動画がYouTubeのトレンドに
フロリダ州の銃乱射事件に巻き込まれ、報道番組などでインタビューに答えていた高校生が「雇われた役者だ」とする虚偽動画が米国版YouTubeの「急上昇」のトップになり、虚偽ニュース対策の難しさを浮き彫りにした。（2018/2/22）

Facebook、コメントへの「反対」リアクションをテスト中
Facebookが、米国の一部のユーザーを対象に、コメントのリアクションとして「downvote」（反対票）を表示するテストを開始した。「悪いね！」ではないとしている。（2018/2/9）

「FacebookはザッカーバーグCEOの評判だけを解析する専任がいる」と元担当者
Facebookの元従業員が、同社でマーク・ザッカーバーグCEOの評判解析の専任担当だったとしてその実態を米The Vergeに語った。（2018/2/7）

YouTube、虚偽ニュース対策で政府が支援するチャンネルの動画に注釈追加
Google傘下のYouTubeが、虚偽コンテンツ対策の一環として、政府や公的資金の支援を受けているチャンネルの動画にはその由を明記すると発表した。米国で開始した。（2018/2/5）

Facebook、増収増益だがニュースフィード改善でユーザー滞在時間が5000万時間／日減少
Facebookの10〜12月期決算は2桁台の増収増益だったが、北米でのDAUが初めて前期より減った。世界での1日当たりの総滞在時間も5000万時間減った。（2018/2/1）

Google、ローカルニュース発信アプリ「Bulletin」のテスト開始
Googleが、Twitterのように気軽に地元の情報を投稿するためのアプリ「Bulletin」のパイロットテストを米国の2都市で開始した。（2018/1/29）

著名投資家のソロス氏「FacebookやGoogleはコンテンツに責任を持つべき」
メディア王ルパート・マードック氏（86）に続き、著名投資家のジョージ・ソロス氏（87）もFacebookとGoogleの寡占的なコンテンツ配信企業としての行為を批判した。（2018/1/26）

メディア王マードック氏、「Facebookは信頼できるメディアに金を払うべき」と苦言
Wall Street JournalやFox Newsを傘下に持つNews Corp.の経営者、ルパート・マードック氏が、「Facebookは“信頼できるメディア”をランク付けするなら金を払うべきだ」と語った。（2018/1/23）

Facebook、「SNSは民主主義に悪影響を与えることもある」と認める
米大統領選での虚偽ニュース拡散を助けたとして非難されているFacebookが、「SNSは民主主義にとって悪影響を与える可能性がある」と認め、改善に務めるという姿勢を示した。（2018/1/23）

Twitter、ロシアの偽アカウントを知らずにフォローしていた約68万人にメール通知
Twitterが、2016年の米大統領選に影響を与えた同社サービスへのロシアプロパガンダ企業の介入について新たに報告した。偽アカウントによるツイートを画像で紹介し、アカウントをフォローしていた約68万人にメールで通知したという。（2018/1/21）

Facebookの新虚偽ニュース対策はユーザー評価に基づくメディアのランク付け
Facebookがフェイクニュース対策として、ニュースメディアの知名度と信頼性をユーザーアンケートの結果に基づいてランク付けし、ニュースフィードでの表示に反映させる計画を発表した。（2018/1/21）

ITはみ出しコラム：
2018年のFacebookはもっと快適な場所になる？
「Facebookが抱える問題の解決」を2018年の個人目標に掲げた米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO。2018年のFacebookはもっと快適な場所になるのでしょうか。（2018/1/21）

FacebookやGoogle、虚偽ニュース対策の「Trust Project」で75以上のメディアと協力
ロシアによる大統領選挙介入を看過したとして非難されているFacebook、Google、Twitterが、虚偽ニュース対策の一環として、コンテンツの信頼性判断を助けるプロジェクト「Trust Project」に参加し、メディアが記事に付ける「インジケーター」を表示していく。Microsoftも同プロジェクトに参加した。（2017/11/17）

Facebook、広告が好調で最高益だが「“ロシア介入疑惑対策”が収益に影響するだろう」とザッカーバーグCEO
Facebookの7〜9月期決算は、売り上げの98％を占める広告の売上高が49％増と好調で、売上高は103億2800万ドル、純利益は過去最高の47億700万ドルだった。ザッカーバーグCEOはロシア介入疑惑について「コミュニティの安全は収益より重要」として安全強化のために多額を投資すると語った。（2017/11/2）

ITはみ出しコラム：
日本も安心できない？　米大統領選のロシア干渉疑惑にみる「ネット情報工作の現在」
SNSの規約を守って巧妙に行われた情報操作が、徐々に明らかになってきました。（2017/10/8）

Facebook、ニュースフィード上のコンテンツで“信用情報”ボタンをテスト中　虚偽ニュース対策で
Facebookが虚偽ニュース対策の一環で、ニュースフィード上のコンテンツに信用情報を確認できるボタンを表示するテストを開始した。このボタンをタップすると、コンテンツに関連する複数のメディアの記事や、コンテンツ提供元のWikipedia情報などを確認できる。（2017/10/6）

Facebook、「災害支援ハブ」のラスベガス銃撃事件のページに虚偽情報掲載（削除済み）
虚偽ニュース撲滅に取り組むFacebookとGoogleのサービス上に、10月2日のラスベガス銃撃事件に関する誤情報が掲載された。（2017/10/3）

FacebookのザッカーバーグCEO、「傷つけた人々に謝罪したい」　ユダヤの「あがないの日」に
ユダヤ人であるFacebookのザッカーバーグCEOがユダヤの祝日「ヨーム・キップール（あがないの日）」に、「私の仕事が人々を1つにするのではなく、分断することに使われてしまったことについて、赦しを乞い、改善を約束する」と投稿した。（2017/10/2）

トランプ大統領の「Facebookは反トランプ」ツイートにザッカーバーグCEOが反論
ドナルド・トランプ米大統領が「Facebookは反トランプだ」とツイートしたことを受け、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが「トランプ氏はFacebookが反トランプだと言い、リベラル派はFacebookがトランプ氏寄りだと言う」と語り、実際にはあらゆる考え方を受け入れるプラットフォームだと説明した。（2017/9/28）

Facebook、米大統領選での虚偽ニュース関連調査で規約違反の広告10万ドル判明
米大統領選の結果への影響を批判されているFacebookが、過去2年間に不正アカウントが関わる広告に約10万ドルが費やされていたと報告した。Washington Postによると、同社は米当局に対してはロシアの関与の可能性があると報告したという。（2017/9/7）

トレンドマイクロが「フェイクニュース」に関する調査結果を発表　「1000いいね！」は2円で買える
攻撃者は金銭的・政治的な目的のために「フェイクニュース」を使う。（2017/8/29）

Facebook、虚偽ニュース共有を繰り返すページは広告禁止に
Facebookは、サービスでの虚偽ニュース拡散防止対策の一環として、虚偽と判断されたコンテンツの共有を繰り返すFacebookページに広告を禁止すると発表した。虚偽ニュース共有をやめれば復活できる。（2017/8/29）

Google、「インスタント検索」の提供を終了
Googleが“Web高速化”を目指して2010年に提供を開始した「Google Instant（インスタント検索）」の提供を終了した。モバイルでの検索が増えたことを踏まえ、高速化については別のアプローチに集中する。（2017/7/27）

Googleアプリのカードがよりパーソナルに　「フォロー」ボタンで機械学習
Googleが、AndroidおよびiOS版「Google」アプリの「フィード」の機械学習によるパーソナライズをより強化したと発表した。ユーザーは「フォロー」ボタンで検索結果のトピックをフォローすることでもカードをパーソナライズできる。（2017/7/20）

Twitter幹部に聞く：
「クソリプ」や「フェイクニュース」……Twitterの対策は？
Twitterでは、暴言を投げかけられる「クソリプ」や、虚偽のニュース「フェイクニュース」の拡散が問題になっている。対策について、米Twitter幹部に聞いた。（2017/7/20）

「Googleニュース」がデザイン刷新　すっきりしたカード状でファクトチェック機能も
Googleのニュースアグリゲーションサイト「Googleニュース」が大幅にデザインと機能を改善した。カード状のすっきりしたデザインになり、カスタマイズしやすくなった。米国版ではファクトチェック済みニュースのためのコーナーも新設された。（2017/6/28）

Facebook、社会的責任に関する“7つの難問”を世に問うプロジェクト
ユーザー数20億人突破を間近に控えたFacebookが、サービスの社会への影響と責任についての難題について広く議論するプロジェクト「Hard Questions」を開始した。まずは同社のテロリズム対策についてのブログを公開した。（2017/6/16）

Facebook、問題コンテンツ対策強化で3000人増員へ
虚偽ニュース拡散や殺人動画配信が問題となっているFacebookが、報告のあったコンテンツをレビューするチームを向う1年間で3000人増員すると発表した。（2017/5/4）

Facebook増収増益、ユーザー20億人目前
Facebookの1〜3月期の決算は売上高、純利益ともにアナリスト予測を上回る2桁台の増収増益だった。月間アクティブユーザー数は17％増の19億3600万人と20億人目前だ。（2017/5/4）

Facebook、虚偽ニュース対策白書公開　「米大統領選への影響は小さかったけど」
米大統領選中にサービス上で拡散された虚偽ニュースの責任を問われているFacebookが、この問題についての13ページにわたる白書を公開した。特定団体による意図的な情報操作の手管とその対処について説明している。（2017/4/28）

Facebook、虚偽ニュース対策でタップ前に「関連」リンクを表示するテスト
Facebookが、ニュースフィードに表示する話題の記事の下に「関連」として複数のメディアによる関連記事を表示するテストを開始した。フィルターバブル問題対策の一環だ。（2017/4/26）

Google、虚偽ニュース対策で不適切な検索候補の報告フォームを追加
検索結果として虚偽ニュースを表示したことで批判されているGoogleが、幾つかの対策を発表した。その1つは、検索のオートコンプリートで表示される不適切な候補を報告するフォームの追加だ。（2017/4/26）

虚偽ニュース対策で：
Facebook、スパムアカウント摘出システム強化で3万アカウントをパージ
米大統領選での虚偽ニュース拡散批判後、対策に取り組むFacebookが、アカウントの行動パターンから虚偽アカウントを検出できるようにしたと発表。大統領選を控えるフランスで3万件以上の虚偽アカウントに対処した。（2017/4/17）

Google、検索結果の「ファクトチェック」ラベル表示を世界で開始
虚偽ニュース拡散で批判されたGoogleが、Google検索およびGoogleニュースで、サイトオーナーがファクトチェック（事実確認）したコンテンツにはラベルを表示するようになった。（2017/4/8）

Facebook、AI採用のリベンジポルノ対策スタート
Facebookが、Facebook、Messenger、Instagram上でのリベンジポルノ拡散を防ぐためのAI採用ツールを発表した。（2017/4/6）