「資材」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Mobile Weekly Top10：
「iPhone 17e」と「Pixel 10a」で価格据え置いているのはご時世を考えるとスゴい（特に前者）
iPhoneの廉価モデルが2年連続で登場し、Pixelも例年通り廉価モデルをリリースしました。価格はいずれも先代から据え置きなのはスゴいのですが、iPhoneの廉価モデルは「よくここまでやって据え置けたな」というスペック改善を図っています。（2026/4/18）

BIMだけではない、AI基盤にもなるCDE：
清水建設、大和ハウス工業、大林組が“BIMの先に”を議論　共通データ環境はAI基盤になるか？
BIMの共通データ環境として、建築業界で浸透が進む「CDE：Common Data Environment」。AIの驚異的な普及に伴い、今ではBIMに限らず、建設生産プロセスのあらゆるデータを集約し、AIを活用するための基盤としても期待されている。BIMで先進的な清水建設、大和ハウス工業、大林組の3社は、Autodesk Construction Cloud（ACC）をCDEとして整備し、、データ主導型建設プロセスの在り方やAIへの発展的活用、脱炭素への展開などに取り組んでいる。（2026/4/17）

AI：
Teamsへ騒音や天候の異常を自動通知　BizStackが「みまわり伝書鳩」と連携
MODEは、建設業界向けアプリ群「BizStack Construction Apps」に「騒音振動検知」と「天候通知」の2アプリを追加した。現場のセンサーデータとカメラ映像を統合して可視化し、異常をチャットツールに自動通知。安全管理の高度化と働き方改革を強力に支援する。（2026/4/17）

イノベーションのレシピ：
着想は「とろろ昆布」、水ではがせる海藻由来のバイオマス接着剤
博展、we+、セメダインは海藻由来の水系接着剤「LOOPGLUE」を共同開発した。天然の粘着成分を活用し、接着力と水で容易に剥がせる易解体性を両立。資源調達費と製作人件費で15％削減を見込む。（2026/4/17）

アサヒ・アスクルを襲った「PC1台の死角」　日本HPが説くセキュリティ投資の真意
2025年後半、ランサムウエアによるサイバー攻撃が、アサヒグループホールディングスやアスクルを襲った。システム障害と業務停止は、PC1台のハッキングが企業の命運を揺るがす事実を、日本中に突きつけた。「エンドポイント」を、いかに死守すべきか。日本HPの岡戸伸樹社長は「セキュリティは経費ではなく投資だ」と断言する。（2026/4/17）

AI：
音声認識×生成AIの建設現場向け新基盤、今後3年で3000社導入目指す　アドバンスト・メディア
アドバンスト・メディアは、AI音声認識と生成AIを組み合わせた建設業界向けプラットフォーム「AmiVoice B-Work One」をリリースした。これまで音声入力技術を軸に個別展開してきたサービス群を統合し、現場の円滑な情報共有と業務効率化を支援する。将来はAIエージェントによる自律的な現場支援を目指す。（2026/4/16）

建設ナフサショック：
中東危機でシンナーも不足！　住宅建設に暗雲、国交省が異例の安定供給要請
緊迫化する中東情勢を受け、住宅建設に不可欠なシンナーなどの安定供給に懸念が生じている。国土交通省は経済産業省と連携し、異例の安定供給や適切な価格設定の要請と相談窓口の設置に踏み切った。（2026/4/15）

ライザップ、建設業に参入　1年で1000店増「チョコザップ」モデルを横展開　勝算は？
フィットネスジムなどを運営するRIZAPグループが、建設事業に参入する。コンビニジム「chocoZAP」の出店ノウハウを生かすという。勝算はどこにあるのか。（2026/4/15）

リサイクルニュース：
蒲郡工場に新設備導入、ポリオレフィン再生素材の製造体制を強化
リファインバースは、2026年6月より操業予定の「リファインバース蒲郡工場」に、ポリオレフィンリサイクル設備を導入する。この設備の導入により、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの双方に利用可能な再生ポリオレフィンを製造できるようになる。（2026/4/15）

3Dプリンタニュース：
3Dプリンティング建設技術の確立に向け、島根県雲南市の実証フィールドでPoC開始
V3D Asiaは、中澤建設と連携し、2026年5月から島根県雲南市掛合町の実証フィールドで、3Dプリンティング建設技術のPoCプロジェクトを開始する。自社開発のガントリー式3D建築プリンタを用いて小規模構造物の施工実証を行う。（2026/4/13）

材料技術：
約16％の軽量化と高い難燃性を両立した新コンパウンドを開発
リケンテクノスは、電設資材向けの「低比重高難燃コンパウンド」を開発した。既存材料に比べて約16％軽量化した他、燃焼試験では5VA相当の難燃レベルを達成。アンチモンフリー、ハロゲンフリーで環境にも配慮している。（2026/4/13）

企業倒産止まらず、2年連続「1万件超」　物価高・人手不足が直撃
2025年度の企業倒産は1万425件で、2年連続で1万件を超えた。物価高や人手不足が中小企業の経営を圧迫している。（2026/4/10）

湯之上隆のナノフォーカス（89-2）：
ヘリウム調達停止――AIブームを崩壊させる「見えない臨界点」（後編）
ヘリウム調達停止が半導体業界にもたらす影響を解説する記事の後編。AI投資への影響と、フォース・マジュールの連鎖を回避するための短期〜中長期での対策を提言する。（2026/4/10）

製品動向：
清水建設が小物物品検収を効率化する「クランプカウンター」開発
清水建設はミルックスと共同で、小物物品検収を効率化する「クランプカウンター」を開発した。カートへのクランプ類投入数量を自動カウントし、仕分け作業の負荷を軽減する。（2026/4/8）

“シンナー高騰”が直撃　「塗装工事業」倒産、過去20年で最多に
塗装工事業の倒産が2025年度に143件となり、過去20年で最多となった。資材高、人手不足、価格競争の激化が重なり、特に小・零細業者への打撃が深刻化。2026年度も淘汰が進む可能性がある。（2026/4/8）

調査レポート：
建設業の事故要因は「工期の焦り」が4割超、インフラ迅速化8割の要望にどう応えるか
ホーシンは、インフラ老朽化と建設現場の労災事故に関する意識を調査した。その結果、国民の74％がインフラ老朽化に不安を抱き、80％が「復旧スピードの倍速化」を求めている実態が判明。一方で、建設業で労働災害が起きる最大要因は「工期短縮による焦り」と認識されている。「早く直してほしい」という社会の切実な願いと、「焦りが事故を招く」という現場の危機の二律背反が存在することが分かった。（2026/4/3）

Cognizant調査、AI“3大進化”がもたらした影響：
「AIによる業務浸食は予想以上だった」　“10年後の変化”がいま起きている
CognizantがAIと仕事に関する最新の調査レポートを発表。AIの進化により仕事の在り方が予想以上のスピードで変化している現状が明らかになった。（2026/4/2）

遠隔監視：
遠隔管理と防犯を1台で完結、AI活用の工事現場監視システムをヒラキン興産に導入
B’s STYLEは、AI不法投棄監視システム「B’s AI パトロール」の技術基盤を活用した「工事現場監視システム」をヒラキン興産の工事現場に導入した。（2026/4/1）

花屋市場、2年ぶりに回復　イベント・推し活向け需要が後押し
2025年度の花屋市場が、2年ぶりに前年を上回った。その背景とは？（2026/3/30）

アリーナ建設加速の裏にBリーグ人気：
相次ぐアリーナ新設、問われる“その後”　都市を変える装置になれるか
スポーツイベントやコンサートの会場となるアリーナの新設・建て替えが相次いでいる。（2026/3/27）

サーキュラーエコノミー：
余剰品を社内専用Webアプリでマッチング　清水建設が26年6月から運用開始
清水建設は、工事現場や部署で不要になった余剰品を社内で譲渡するための社内専用Webアプリを開発した。（2026/3/26）

調査レポート：
建設業の受注数と受注残は増加が約半数、人材不足による施工能力が影響
NITACOは、建設業の受注数と受注残の状況を調査した。直近1年の受注数では増加傾向が約5割となり、回復傾向や発注環境の改善がみられつつも、一部で横ばいや減少の回答もあり、地域や企業規模で差が生じている。受注残では、半数超が51.3％が増加と答え、施工体制や人材不足で工事消化が追い付いていない実態が明らかになった。（2026/3/25）

企業倒産、止まらず　2025年度「1万件超」超える見通し
2026年2月の企業倒産は833件と3カ月連続で増加。サービス業や運輸・通信業で過去最多を更新し、地域別でも関東や九州で増勢が目立つ。2025年度は2年連続で1万件超の見通しとなり、原油高や金利動向など外部環境が中小企業の経営を一層圧迫している。（2026/3/24）

奥行き60cmのコンパクト設計なドラム式洗濯機「シャープ ES-S7J-WL」が20％オフの12万9800円に
Amazon.co.jpにて、シャープのドラム式洗濯乾燥機「シャープ ES-S7J-WL」が20％オフのセール中だ。奥行き60cmのコンパクト設計ながら、プラズマクラスターや自動お掃除機能を備え、限られたスペースでも快適に使用できる。（2026/3/23）

セミナー：
PR：何からやろう土木現場のDX、まずは「自分」が楽になるためには？
（2026/3/23）

ロボット開発ニュース：
ホームセンターの汎用部材で構築可能なスマートパワードスーツ基盤を開発
Fairy Devicesとアスラテックは、ホームセンターで調達できる汎用部材を用いて構築可能な「オープンソース・スマートパワードスーツ基盤」の共同開発プロジェクトを開始した。（2026/3/23）

安全衛生：
高所作業車の挟まれ警報装置で無災害1.2万時間、安藤ハザマと西尾レントオール
安藤ハザマと西尾レントオールは、距離センサーを用いた非接触式の挟まれ警報装置「ひかりセーフティ」を共同開発した。2025年4月から安藤ハザマの複数建設現場で運用したところ、2026年1月までの挟まれ事故はゼロとなり、無災害時間は約1万2000時間に達した。（2026/3/23）

現場管理：
高砂熱学で年3.2万時間を削減　誤発注やモノ探しをゼロにする「S+Trace」
スパイダープラスは高砂熱学工業と共同で、建設分野の「モノ＝資機材」領域の新サービスとして、建設現場の資機材情報管理システム「S+Trace」を開発した。ハードウェアのRFIDとソフトウェアを組み合わせたモノのデジタル管理で、誤発注や紛失に伴うモノ探しの無駄をなくす。高砂熱学工業の現場では、現場管理者の業務時間を「1日平均24分」、全社で年3.2万時間を削減した実績があるという。（2026/3/23）

製造マネジメントニュース：
改正物流効率化法対応の「CLOコンパス」提供開始　日清食品、ヤマトらも登壇
アイディオットは改正物流効率化法に対応する新サービス「CLOコンパス」の提供を開始した。分断されがちな物流データを統合し、荷主の物流統括管理者が戦略的視点で全体最適を図るための基盤構築を伴走支援する。（2026/3/23）

山岳トンネル工事：
北海道新幹線後志トンネル工事で掘削区間5キロに長距離無線Wi-Fi網、戸田建設とGRIFFY
戸田建設とGRIFFYは、北海道新幹線後志トンネル（塩谷）工事の掘削区間約5キロを対象に、長距離無線Wi-Fiネットワークを構築した。通信検証の結果、従来手法と比べて設置工期とコストの削減、通信距離の延長と安定性の改善を確認した。（2026/3/17）

カーボンニュートラル：
解体時ゴミゼロを目指す、久米設計の「設計知」が詰まった9坪の実験室
久米設計 ソーシャル デザイン室は、TOCビルの低未利用空間を活用した実験的コワーキングスペース「特区」に参画した。最小限の介入で空間の価値を高める手法として、リユース資材を再編集した内装を採用する他、ビールケースを活用したスツールやパレットを組み合わせた什器も配置し、解体時にもゴミを出さない方法を検証する。（2026/3/16）

研究者が「副業」で企業支援　新しい産学ネットワークを構築、ベンチャーのアークレブ
大学の研究者が自身の専門性を生かし、企業の研究開発に「副業」という形で関わる−。こうした新しい産学連携の形を広げようと、ベンチャーのアークレブ（東京都港区）が研究者と企業を結ぶ取り組みを進めている。企業が研究者の知見を活用してイノベーションにつなげるとともに、研究者が成果を社会に還元する機会を広げる狙いだ。（2026/3/13）

現場管理：
セーフィーが超広角ウェアラブルクラウドカメラの提供開始
セーフィーは超広角ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Wide」の提供を開始した。水平視野角180度／垂直視野角180度の魚眼レンズを備え、カメラ前方を広範囲に撮影可能だ。（2026/3/10）

製造マネジメントニュース：
アイリスオーヤマなど、無線制御技術を軸に建設業界の課題解決に向けた協業開始
アイリスオーヤマは、東北アライアンス建設と戦略的パートナーシップ協定を締結した。LED照明の無線制御技術を軸に、建設資材の高騰や人手不足といった課題に対し、設計から施工まで一気通貫で取り組む。（2026/3/6）

AI：
清水・竹中らが8億円出資　ゴーレムの建設AIプラットフォーム提供開始
ゴーレムは、清水建設や竹中工務店など5社から総額8億円を調達し、建設AIプラットフォーム「Gorlem Platform」の本格提供を開始した。建設現場にあふれる見積書や発注書などの非構造化データをAIで高精度に処理し、建設コスト分析やCO2算定に役立てる。新たに図面チェックや施工計画など4つのアプリも追加し、今後は建設業の生産性向上とカーボンニュートラルの同時達成を目指す。（2026/3/5）

セキュリティソリューション：
従来防御の限界を超えろ　奥村組土木興業がトレンドマイクロのEPP／EDRとCREMを導入
建設会社の奥村組土木興業は、トレンドマイクロのEPP／EDR／CREMを採用した。全国の現場に分散する端末の可視化と24時間監視体制を構築し、データに基づく脆弱性対策によって予防型セキュリティを実現したという。（2026/3/6）

売上8割減の崖っぷち運送会社が見つけた、大手もレンタカーも手を出せない「空白地帯」を埋めるサービス
大手の運送会社に依存していたことから、売り上げの8割を失ったハーツ。さまざまな試行錯誤を経てたどり着いた、大手もレンタカーも手を出せない「空白地帯」を埋めるサービスとは？（2026/3/4）

無線ネットワーク：
「金属に内蔵」できる革新的アンテナ技術　パナソニックが無線通信の弱点克服
近年、スマートフォンやカメラなど、通信機能を持つ各種端末は日常生活で欠かせない。世界的にその数量は右肩上がりで、今後もさらなる増加が見込まれる。そうした中でパナソニック エレクトリックワークス社は、無線通信のボトルネックだった「金属」に内蔵できる独自のアンテナ技術を開発し、IoTのさらなる普及を後押しする。（2026/3/3）

リサイクルニュース：
リファインバース、ポリオレフィンリサイクル原料の製造ライン新設
リファインバースは、「ポリオレフィンリサイクル事業」を立ち上げ、リファインバースイノベーションセンター（RIVIC）内にポリオレフィンリサイクル原料の製造ラインを2026年7月に新設する。（2026/3/3）

Starlink活用の「災害支援ローソン」千葉に　KDDIと協力し2030年度までに全国100店舗へ
ローソンとKDDIは南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、平時は買い物拠点、災害時は地域支援の拠点となる「災害支援ローソン」を全国に展開する。2030年度までに100店舗の設置を目指す方針だ。両社は地域住民の安全を支えるインフラとしての役割を強化し、安心な社会の構築を推進していく。（2026/2/25）

ファクトリーイノベーションWeek2026：
「2027年にヒト3割、ロボット7割」モノづくり企業花王が描くスマート工場
「ファクトリーイノベーションWeeK2026」の最終日に、花王が「花王のスマートファクトリー実現に向けた現状と課題」と題した特別講演を実施。自動化から自律化へのカギとなる統合制御などについて語った。（2026/2/24）

製造業“X”探訪（3）ICC（後編）：
炭素繊維市場創出の“場”として機能する金沢工大 ICC、参加企業が見いだす意義
多くの製造業がDXで十分な成果が得られていない中、あらためてDXの「X」の重要性に注目が集まっている。本連載では、「製造業X」として注目を集めている先進企業の実像に迫るとともに、必要な考え方や取り組みについて構造的に解き明かしていく。第3回では、金沢工業大学の革新複合材料研究開発センター（ICC）に参画する4社の製造業の取り組みから、エコシステムの実像を紹介する。（2026/2/24）

ファシリティマネジメント フォーラム 2025：
青森県の長寿命化事例に学ぶ、既存建物に新たな価値の息吹を与えるFM極意
建設資材の高騰や事業費の増大、環境への関心の高まりなどを背景に、公共施設の老朽化対策に大きな変化が生じつつある。新たに建て替えるのではなく、ファシリティマネジメント（FM）の視点から、既存建築物を改修して新たな価値を付与しようとする動きが広がっている。その一例として青森県では、県立高校と庁舎で、新築への建て替えではなく改修を選択し、地域住民に愛されるFM視点での公共施設の再生を実現した。（2026/2/25）

産業動向：
大成建設がゼロカーボンビルを核とする次世代技術研究所「T-FIELD／SATTE」を本格運用
大成建設と大成ロテックは、ライフサイクル全体で排出されるCO2を実質ゼロとするゼロカーボンビルを中核とした埼玉県幸手市の研究実証拠点「大成建設グループ次世代技術研究所『T-FIELD／SATTE』」の本格運用を開始した。（2026/2/20）

メイドインジャパンの現場力：
1.1秒に1個のブレーカー、4万の品番 パナソニック電気の見張り番のモノづくり
住宅内の“電気の見張り番”である住宅分電盤。国内の最大シェアを持つパナソニック エレクトリックワークス社の傘下で、住宅分電盤やブレーカー（遮断器）を製造する、パナソニック スイッチギアシステムズ（愛知県尾張旭市）のモノづくりに迫った。（2026/2/19）

ドローン：
万博パビリオンの太陽光パネルをドローンで「空中回収」、EUREKAが約250枚を2日で撤去完了
EUREKAは、万博の中東国家のパビリオンに設置されていた太陽光パネルを大型ウインチ付きドローンで回収した。高さの異なる十数棟の建物が入り組む足場設置が困難なパビリオンだったが、ドローンの「空中回収」により、2日間で全パネル約250枚の撤去を完了した。（2026/2/18）

ファシリティマネジメント フォーラム 2025：
東京都庁が首都機能を止めずに大規模改修　省エネ化も達成した日本設計のFM手腕
公共建築物の老朽化が深刻化し、各地で建物リニューアルの動きが活発化している。建設費の高騰やカーボンニュートラルへの関心の高まりを背景に、施設の長寿命化と合わせて環境性能をも高める動きも目立つ。ただ、業務を継続しながら、改修を実現するにはさまざまな障害がつきまとう。こうした中で首都機能を担う東京都では、行政サービスを止めずに庁舎の大規模改修を実現に導き、ファシリティマネジメント（FM）の先進事例として注目を集めている。（2026/2/17）

リサイクルニュース：
使用済みプラ由来の高機能再生材開発、PCR材に比べ曲げ強度を126％向上
TBMは、使用済みプラスチック由来の高機能再生材「CirculeX」を開発した。従来のPCR材やバージンプラスチックを上回る、曲げ強度と耐衝撃強度を達成している。（2026/2/17）

新工法：
超高層の建替え工期を1年以上短縮、清水建設が既存ストック活用の新地下工法を開発
清水建設は、既存超高層ビルの地下構造体を再設計士、新築工事の仮設として活用する新地下工法「Re-GENUS BASE」を実用化し、都内の超高層建て替え工事で13カ月の工期短縮を実現した。（2026/2/16）

物価高倒産、再び加速　1月76件、負債総額250億円に迫る
物価高を一因とする倒産が2026年1月に76件と再び増勢に転じた。負債総額は約250億円に膨らみ、10億円超の大型倒産も増加。円安再進行の中、中小企業を中心に高水準での推移が懸念される。（2026/2/16）