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「公共」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「公共」に関する情報が集まったページです。

Gartner Insights Pickup(359):
公共機関での生成AIの使用に向けてIT責任者が考慮すべきこと
公共の政策の多くは生成AIの使用に関して透明性を求めている。公共機関のCIO(最高情報責任者)は、生成AIによるリスクがあることを理解しなければならない。(2024/7/12)

スマートリング「EVERING」、公共交通機関で「Visaのタッチ決済」に対応
スマートリング「EVERING」が、Visaのタッチ決済に対応した公共交通機関での利用に対応。本製品では対応するリーダーにかざせば決済が完了する他、工事不要で設置ができるスマートロックにも対応している。(2024/7/2)

モビリティサービス:
カナダ企業とパートナーシップ更新、オープンデータでモビリティサービス拡大へ
公共交通オープンデータ協議会とカナダのMobilityDataは、オープンデータを活用した持続可能なモビリティサービスの拡充を目指し、2022年に締結した戦略的パートナーシップに関する覚書を更新した。(2024/6/20)

産業動向:
改正建設業法/入契法が成立 建設業の担い手確保へ、賃金引き上げやICT活用強化
建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正案が、参議院本会議で可決、成立した。人手不足が深刻化する建設業での担い手確保を目的に、賃金引上げなど労働者の処遇改善を図るため、適正な労務費の確保やICT活用による生産性向上を進める。法改正により、2024〜2029年度に全産業を上回る賃金上昇率の達成と、2029年度までに技能者/技術者の週休2日を原則100%達成することを目指す。(2024/6/10)

自動運転技術:
全国約100カ所の自動運転サービスを国交省が採択、手続きの短縮も
国土交通省は地域公共交通確保維持改善事業費補助金において、全国の約100事業を採択する。(2024/6/10)

「京急蒲タコハイ駅」看板撤去へ 「乗客に禁酒中の人もいる」
サントリーと京浜急行電鉄が18日から京急蒲田駅で実施しているコラボイベントが、アルコール依存問題の予防に取り組むNPO法人から「公共の場にそぐわない」などと抗議を受け、対応に追われている。(2024/5/29)

AEON Payで請求書払いが可能に コンビニなどへ出向かずに済む
イオンの決済サービス「AEON Pay」が請求書払いに対応した。請求書に記載のバーコードか二次元コードの読み取りと支払いがアプリで完結する。コンビニなどへ出向かずに公共料金を支払える。(2024/5/23)

イオンペイが「請求書払い」対応 自宅でも公共料金の支払いが可能に
イオンのコード決済サービス「AEON Pay」(イオンペイ)が請求書払いに対応。自宅でも公共料金の支払いができる。(2024/5/22)

元司書みさきの同人誌レビューノート:
公共交通で県境を越えろ! 山梨県から隣接する1都4県への「脱出」方法を検証した同人誌が興味深い
高速バスなら簡単ですが、路線バスを使うと……?(2024/5/12)

産業動向:
週休2日工事など「入札適正化」の状況を地図で表示、国交省がポータルサイト開設
国土交通省は、地方公共団体の入札契約適正化に向けた取り組み状況を網羅するポータルサイト「入契適正化マップ」を開設した。(2024/4/26)

DNP、音声をリアルタイムで表示するシステム開発 感情に合わせてフォントが変化
大日本印刷は4月23日、対話音声をリアルタイムで文字に変換し、透明スクリーンに表示する「DNP対話支援システム」を発売した。自治体や公共交通機関などに提供し、関連サービスも含め2028年度までに10億円の売り上げを目指すとしている。(2024/4/25)

JCBのタッチ決済で電車/バスに乗ると、50%キャッシュバック 4月26日〜5月26日にキャンペーン
ジェーシービーは2024年4月26日から5月26日まで、「JCBのタッチ決済で公共交通機関に乗ろう!50%キャッシュバックキャンペーン」を実施する。タッチ決済で乗車可能な公共交通機関が増えたことを受け、同社はタッチ決済を利用した乗車を促したい考えだ。キャンペーン開始に先立ち、同社は4月22日に対象カード、対象の公共交通機関などの詳細を明らかにした。(2024/4/22)

d払いの「請求書払い」利用で1000万ポイント山分けキャンペーン開催 6月30日まで
NTTドコモは、6月30日まで「自動車税や公共料金はd払いで!d払いの請求書払いで必ずもらえる!キャンペーン」を開催。公共料金や税金など、請求書払いが利用可能な請求書は全て対象となる。(2024/4/19)

産業動向:
国整備の公共建築物は原則木造化、国交省が木造化基準を改定
国土交通省は、公共建築物の木造化促進に向け、「木造計画・設計基準及び同資料」を改定した。中層以上の建築物の木造化にも対応した合理的な設計手法などを追加したほか、計画段階での考慮事項を規定した。(2024/4/5)

施工管理:
公共工事の効率化と高度化を土木分野でも検証へ、アンドパッドと町田市
アンドパッドと東京都町田市による、営繕業務の効率化と高度化を図る共同実証で、2024年度から対象範囲を土木工事にも拡大する。工事書類をオンライン上で提出、共有するとともに、チャットによる迅速な情報共有、工事情報の一元化による工程管理の最適化を目指す。(2024/4/5)

モビリティサービス:
国交省の「新モビリティサービス事業」で九州全域のMaaSなどが認定
国土交通省は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「新モビリティサービス事業計画」について認定を行った。(2024/4/2)

幼児が新幹線でギャン泣き止まず…… 美容整形YouTuberの「注意しなよ…」にさまざまな声「公共の場なんだから」「危険すぎる」
さまざまな意見が寄せられています。(2024/3/11)

Google幹部がAppleを批判 「ユーザーをiOSから離脱しづらくしている」 サイドローディングにも言及
Googleは2024年3月7日、AndroidとGoogle Playの説明会を開催した。来日中の Google政府渉外・公共政策担当バイスプレジデントであるウィルソン・ホワイト(Wilson White)氏が登壇し、AndroidとGoogle Playの歴史や現在のエコシステムを語った。サイドローディングについての言及もあった。(2024/3/7)

廃止バス路線を自動運転のセレナで補完 日産の有償公共交通網構想、複数都市で展開へ
自治体や交通事業者などと連携し、公共交通網を補完する有償の乗り合いバス型の移動サービスを複数の地方都市で展開する方針。(2024/2/29)

第8回 JAPAN BUILD TOKYO:
設置するだけで1年間はマンホール水位を監視、日立システムズの「CYDEEN」
日立システムズが提供するCYDEENは、もともと公共工事の事務処理を効率化する目的で開発したソリューション。その後は、ライフサイクルを総合的に支援するソリューションとして成長し、現在は公共/民間の区別なく、現場での作業効率や品質を向上させる基盤として多方面で利用されている。(2024/2/22)

製品動向:
LTE搭載屋外向けクラウド録画カメラにエッジAI実装 人物を検出/カウント
セーフィーは電源のみで設置可能なLTE搭載の屋外向けクラウド録画カメラに、人物検出/人数カウント機能を備えた新モデルを追加する。建設現場全体の進捗管理や稼働人数の最適化、公共空間の交通量調査などに活用できる。(2024/2/22)

医療機器ニュース:
ミリ波センサーでバリアフリートイレを見守る技術の実証実験を開始
TOTOと富士通は、ミリ波センサーを用いて、カメラを使わずに公共のバリアフリートイレ内を見守る技術の実証実験を開始した。検証後、同技術の改善を進め、プライバシーに配慮した見守り技術をサービス化する。(2024/2/6)

Wi-Fi品質改善に役立つレポート【前編】
「Wi-Fiの“品質”」って何のこと? 無線LANのKPIで解説
WBAは、無線LANのQoS(サービス品質)を向上させる方法をまとめた技術レポートを公開した。映像やゲーム配信用のネットワーク、オフィスや公共施設のネットワークなどの品質を保つ指標とは。(2024/1/31)

スマートシティー:
スマートシティー具現化に向けた包括連携協定を締結、日立製作所と日立市
日立製作所と日立市は、デジタル技術を活用したスマートシティー(次世代未来都市)実現に向けた包括連携協定を締結した。グリーン産業都市、デジタル医療や介護、公共交通などSociety 5.0の具現化を目標とする共創プロジェクトを進める。(2024/1/23)

能登半島地震でX(Twitter)の“インプレゾンビ”あらためて話題に SOS情報をコピペ、公共情報のリプライ欄を埋め尽くすなど救助を妨害
「海外企業の無料SNSをインフラにしてしまったことが問題」との意見も。(2024/1/2)

産業動向:
市区町村の公共工事、週休2日制はいまだ2割 国交省が23年度の入札適正化状況を公表
国土交通省と総務省は、公共工事における入札契約適正化の取り組み状況を公表した。週休2日制工事を導入する団体は増加傾向にあるが、市区町村では、工期設定の際に休日を考慮している団体は約6割、週休2日または週休2日交替制のいずれかを実施する団体は2割程度にとどまるなど、取り組みに遅れが見られた。(2023/12/28)

3Dプリンティング:
建設用3Dプリンタの施工で累計100件超 Polyuseの技術が「NETIS」登録
Polyuseの3Dプリンティング技術が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」い登録された。既に公共工事をはじめ、施工中案件も含めると累計100件の工事で適用されている。(2023/12/4)

Gartner Insights Pickup(326):
公共機関における生成AI利用の意義と課題
公共機関はAI(人工知能)技術への理解を徐々に深めており、サービス提供の改善に向けて投資を増やしている。だが、「ChatGPT」のようなモデルによる生成AIの台頭に伴う課題が生じており、新たなマインドセットが必要とされている。(2023/11/17)

約7割が「電車で優先席に座ることがある」、その理由は?
電車やバスなどの公共交通機関に設けられていることがある優先席。「電車に乗った際に優先席に座ることがある」という人は……。(2023/11/4)

マイナンバーカードのシステムでも不具合 一部市区町村で転入手続きなどの処理遅延
地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は10月10日、マイナンバーカードの電子証明書関係の手続きで処理遅延が起きていると発表した。(2023/10/10)

第5回 建設・測量生産性向上展:
仮設無しの革新的な“杭打ち”工事を実現する技研製作所の「インプラント工法」
技研製作所のインプラント工法は、先に圧入した杭を利用して新しい杭を圧入する工法。堤防、護岸壁などの工事に用い、建機の稼働用に仮設スペースを用意する必要もない利点があり、オランダをはじめ、海外の公共事業でも採用されている。(2023/9/19)

「GitHub Copilot」も対象:
Microsoft、生成AI「Copilot」サービス利用による著作権侵害の賠償金を肩代わりすると発表
Microsoftは、「Copilot」と呼ばれる生成AIサービスの利用で著作権侵害の損害賠償が発生した場合、同社が肩代わりすると発表した。これにより、企業や公共組織が生成AI利用で抱く懸念を減らそうとしている。(2023/9/11)

現場管理:
工事写真の新規格に対応した「一発!工事写真台帳」の新バージョン
シーサイドソフトは、公共工事の電子納品の工事写真レイヤー化や小黒板情報電子化に対応した「一発!工事写真台帳 Plus Ver.8.1」とiOS、iPadOS、Android、FireOSなどで使えるカメラアプリ「スマホでアルバム Plus Ver.3」を同時にリリースした。(2023/9/11)

第5回 建設・測量生産性向上展:
「2024年問題を前に、CCUS活用など建設業の労働環境はどう変革すべきか」芝浦工大 蟹澤教授が提言
2023年から2025年にかけて、建設業界には大きな環境の変化が訪れる。既に建設キャリアアップシステムがスタートし、2022年10月には加入者が100万人を突破。2023年4月には、公共工事でCCUSの準拠が原則必須になった。この他にも、2023年10月にインボイス制度の施行、2024年4月には残業時間の上限規制適用、さらに2025年4月には改正建築基準法も予定されている。(2023/9/7)

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(14):
モノづくりから公共産業へ? 労働者数の変化で見る先進国の産業構造転換
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第14回では、国別の自動車生産/販売台数のデータを見ていきます。(2023/9/7)

自動車業界の1週間を振り返る:
クルマに依存しすぎない街づくり、公共交通の充実と通行料
1週間お疲れさまでした。9月が始まりましたね。このままあっという間に年末に突入してしまう気がします……。今週は国内では75年ぶりとなる新設の路面電車「芳賀・宇都宮LRT」が栃木県宇都宮市と芳賀町で開業しました。通勤で早速使ってみたという方もいらっしゃるでしょうか?(2023/9/2)

Yahoo!乗換案内、地図上で走行中の列車が動く「トレインキャスト」を導入
ヤフーが、乗換検索アプリ「Yahoo!乗換案内」の「路線図」を「公共交通マップ」にリニューアル。地図デザインの視認性を向上させ、約700路線の列車の動きをアイコンで確認できる「トレインキャスト」も提供開始する。(2023/8/31)

沖縄スタートアップ、ちばりよー!:
沖縄観光に「ヘリコプターバス」 交通インフラ問題を打開する”新しい足”なるか
日本の観光地として人気の高い沖縄が抱えているのが「交通インフラ問題」だ。日常的な交通渋滞に、公共交通手段が限られていることも大きい。その課題を解消し、沖縄観光の「新しい足」を目指す企業がある。彼らが運営する「ヘリコプターバス」の可能性を取材した。(2023/8/17)

5Gの経済効果を分析する【後編】
Vodafoneが「経営統合」と「5G SA」で描く未来
Vodafone UKの調査では、英国人が5Gによって医療や公共、鉄道などの領域で変革を期待していることが分かった。同社は5Gを活用した未来の社会像も発表しており、5Gによりイノベーションを起こせるとアピールする。(2023/8/17)

BAS:
EV車からの給電で停電時でもエレベーターを稼働 日立ビルシステムの「V2X システム」
日立ビルシステムは、電気自動車からの給電で、停電時のエレベーターを稼働させる「V2X システム」をマンションや公共施設などを導入先に販売を開始した。(2023/8/14)

Cybersecurity Dive:
Forcepointの公共部門向けセキュリティ事業が24億5000万ドルで買収される
政府および(電力やガス、鉄道、空港などの)重要インフラを対象にしたForcepointのセキュリティ事業の買収は、2023年のサイバーセキュリティ市場における最大規模の取引だ。(2023/8/12)

対象区間などはこれから検討:
東京メトロが「タッチ決済」「QRコード」乗車サービスの実証実験を実施 2024年度中から
三井住友カードらは、2024年度中に東京メトロ線内でクレジットカードのタッチ決済/QRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始。三井住友カードの公共交通向けソリューション「stera transit」を利用する。(2023/8/7)

プロジェクト:
日建設計コンストラクション・マネジメントがICPMA Awards 2023でダブル受賞
日建設計コンストラクション・マネジメントがICPMA Awards 2023において、「中土佐町公共施設群高台移転プロジェクト」で最優秀建設プロジェクトマネジメント賞を、「四国水族館・神戸ポートミュージアムプロジェクト」でサステナビリティ賞を受賞した。(2023/8/4)

サム・アルトマン氏の「Worldcoin」、ケニア当局が虹彩データ収集に停止命令
ケニア共和国は、サム・アルトマン氏による暗号通貨プロジェクト「Worldcoin」提供のための国内での虹彩データ収集に一時停止を命じた。公共の安全に対する潜在的なリスクを評価する必要があるとしている。(2023/8/3)

総務省、「広報ポリシー」を策定 「公共性、戦略性、先進性を意識する」
総務省が「総務省広報ポリシー」を策定した。総務省職員は公共性、戦略性、先進性を意識して積極的な広報活動を行うとしている。(2023/7/25)

寒い:
「空調が効きすぎている場所」ランキング、1位は?
店内や電車内など公共の場で空調が効きすぎていると感じた経験がある人は、どのくらいいるのか。(2023/7/15)

これ全部無料! 企業や大学のIT教材・研修資料まとめ 【2023年上半期版】
企業や大学、公共機関が無料で公開しているIT教材や、研修資料などをピックアップ。ITmedia NEWSで直近6カ月間に取り上げた記事から、8つ紹介する。(2023/6/30)

「GAFAが国のデータを独り占めしているという批判もあるが……」 日本の公共クラウド活用、AWSの目にはどう映る?
公共分野におけるクラウドのニーズは年々高まっている。AWSの存在感も増しているが、SNSなどでは「日本の貴重な情報が海外に流れる」と批判する声も多い。こういった意見の受け止めも含め、AWSが日本市場をどう見ているか、キーパーソンに聞く。(2023/6/28)

生成AIの活用・検討率、1位はIT業界 ワーストは?
野村総合研究所は、ビジネスパーソン2421人を対象に、生成AIの「ビジネス利用の現状と今後」について調査を実施した。職場における業務の中の生成AIの導入状況を見ると、「実際利用している」、「検討中」の割合が最も高い業種は「IT・通信」(34.2%)であり、最も低いのは「公共」(9.1%)であることが分かった。(2023/6/16)

AWS米国リージョンで約4時間の障害 米公共機関やルンバ、マックにも影響か すでに復旧
米Amazon Web Servicesのクラウドサービスで、6月14日午後3時49分から午前7時47分(日本時間、以下同)にかけて障害が発生した。米公共機関のWebサイトなどに影響が出たが、すでに復旧した。(2023/6/14)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。