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「公共」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「公共」に関する情報が集まったページです。

スマホ版「ワクチン接種証明」はマイナンバーで申請 事業者向けAPIも提供へ
ワクチンの接種をスマートフォンで電子交付する際の仕様案公開。APIも提供し、事業者や公共機関が予約受付の際などに使えるようにする計画だ。(2021/9/17)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
2025年の大阪・関西万博で、鉄道の路線図はどうなるのか
2025年に大阪、夢洲で「2025年大阪・関西万博」が開催される。政府は主要公共交通機関に大阪メトロ中央線を位置付けた。このほか会場へのアクセスには船とバス、さらに具体化していない鉄道ルートが3つ、近畿日本鉄道の構想もある。また会場内の交通には、3種類のモビリティが計画されている。(2021/9/18)

ファミペイ翌月払い、新制度活用の狙い 公共料金や税金にも対応
ファミリーマートは9月3日、コード決済サービス「FamiPay」の後払いサービス「ファミペイ翌月払い」を9月7日に開始すると発表した。残高がなくても最大10万円まで支払いに使える後払いサービスで、利用額は利用の翌月末に指定した銀行口座から引き落とされる。手数料はかからない。公共料金や税金の支払いにも使えることがFamiPayの特徴であり、翌月払いでもFamiPayボーナスが貯まる。(2021/9/3)

住宅から交通……「丸ごと日本」街づくり 海外で人気
街づくりでも人気の「ジャパンクオリティー」。インフラ輸出の一環として、日本企業が海外で住宅や商業施設から公共交通まで、都市開発をパッケージで進める事業が好調だ。(2021/9/3)

SCHURTER TTSシリーズ:
ToF技術を用いた非接触スイッチ
SCHURTERは、光学式の非接触スイッチ「TTS」シリーズを発表した。ToF技術により信号検出距離が0.02〜60mmとなっており、公共エリアなどでの用途に適する。(2021/9/3)

デル・テクノロジーズ株式会社提供eBook
自治体や公共サービスを支える、高い可用性と安全性を備えるITインフラの姿とは
地方自治体や公共サービスを支えるITインフラには、何よりも可用性と安全性の高さが求められる。これらの要件を満たすソリューション構成の在り方を、岡山県真庭市をはじめとした複数の事例から探る。(2021/9/10)

Yahoo! MAPにYahoo!カーナビ/乗換案内の機能を実装
「Yahoo! MAP」に、ユーザーがスムーズに徒歩、車、公共交通機関を利用した移動ができる新機能を追加。「Yahoo!カーナビ」と「Yahoo!乗換案内」の主要機能を導入し、アプリの使い分けずに目的地へ到着できるようになる。(2021/9/2)

武田総務大臣、NHKにネット配信実証を要請 テレビない人が対象
武田良太総務相がNHKに対し、テレビを保有していない人を対象にした放送番組のインターネット配信を行う社会実証を実施するよう要請すると明らかにした。武田氏は「公共放送におけるネット配信の意義やニーズを検証し、公共放送が果たすべき役割について議論したい」と語った。(2021/8/30)

「公共分野(自治体・医療・文教)でのLinuxサーバ」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフト券(3000円分)をプレゼント。(2021/8/12)

BCP:
群馬・吾妻郡がパナソニックと実現した低コストの“防災対策リニューアル”、現地見学会レポート
世界的な気候変動の影響により、このところ日本各地で、豪雨や台風による自然災害が頻発している。そのため、避難所の拡充などの防災対策には、各自治体でも重点施策の一つと目されている。一方でメーカーサイドでもソリューション開発には余念が無く、とくにパナソニックでは、パナソニック ライフソリューションズ社を中心に太陽光パネルと蓄電池、LPガスを組み合わせ、非常時でも効率的にエネルギーを提供できるシステムを地方自治体向けに提案している。その一例として、群馬県吾妻郡での公共施設リニューアルの実例を現地レポートとしてお届けする。(2021/7/26)

MicrosoftとNECが戦略的パートナーシップを拡大、企業・公共機関のビジネスレジリエンスと事業成長を支援
MicrosoftとNECは、戦略的パートナーシップを拡大する契約を締結したと発表した。MicrosoftのAzureやMicrosoft 365、NECの5Gなどのネットワーク技術、両社のAIやIoTソリューションを活用し、企業や公共機関のクラウドシフトやDX、ビジネスレジリエンス、事業成長を支援する。(2021/7/14)

建設業の人材動向レポート(34):
2020年度の建設市場は「民間の減少を公共土木が下支え」も、先行きの需要は弱含み
本連載では、建設HR 編集部(旧ヒューマンタッチ総研)が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、建設業の2020年度概況と2021年度の見通しについてリサーチした。(2021/7/6)

ゆうちょPay、払込票の支払いで最大10%還元のキャンペーン
ゆうちょ銀行は、コード決済サービスゆうちょPayを使い、公共料金などの払込票を読み取って支払うと、最大10%のポイント還元を行うキャンペーンを行う。7月1日から2022年3月31日までの期間中に、1000円以上の支払いを行うと、ゆうちょPayポイントを100ポイント付与する。一人、月間1回まで。(2021/6/28)

製品動向:
大成建設が高耐久木材保護塗料を開発、紫外線への耐久性は従来品と比べ約3倍
大成建設は、大成ロテックやフェクトと共同で、紫外線に対して高い耐久性を持つ無機系材料を使用することで、従来の有機系材料だけで構成されている塗料に比べ、紫外線への耐久性を2〜3倍に向上させられる高耐久木材保護塗料「T-WOOD COAT」を開発した。今後、3社は、今回の塗料を高品質な外装木材保護塗料として、木材を使用する学校や庁舎などの公共建築物をはじめ、オフィスビルや店舗の新築とリニューアルに幅広く展開し、低炭素社会の実現に向け木材利用の促進を支援する。(2021/6/18)

デザインの力:
威圧しない、威厳がある――セコムの新型警備ロボット「cocobo」のデザイン思想
セコムは、新開発のセキュリティロボット「cocobo」を発表した。各種センサーやカメラなどを搭載した自律型警備ロボットで、AI、5Gといった先端技術を活用した巡回警備や点検業務が行える。「公共空間との調和」「威厳と親しみやすさ」を開発コンセプトに掲げ、znug designの根津孝太氏、ロフトワークとともにデザインした。(2021/6/14)

Autodesk University 2020:
「足羽川ダム」設計のCIM適用で業務効率化の実例、200枚超の図面作成を自動化
小規模を除く全公共工事でのBIM/CIM原則適用へ向け、ここ数年、運用対象が拡大している。しかし、土木の設計業務へのCIMの普及・定着は遅れ気味で、その促進には実現場でのBIM/CIM導入効果の実証が必要だ。日本工営では、足羽川ダム建設プロジェクトで設計業務の分析を行い、CIMで効率化可能な部分を抽出。実際にCIMを用いて効率化を進めている。オートデスク主催のオンラインイベント「Autodesk University 2020」で、同社の山田憲治氏が行った発表から、取り組みの内容を紹介する。(2021/6/2)

モビリティサービス:
国交省が“グリスロ”の手引きを公開、ゆっくり走る小さな移動サービスの普及目指す
国土交通省は2021年5月25日、地方公共団体や事業者向けに「グローンスローモビリティの導入と活用のための手引き」を公開した。(2021/5/28)

電車・バスのVisaタッチ決済、コロナ後にらみ地方で広がる 都市部へ逆流も
鉄道やバスなどの公共交通機関で、クレジットカードを端末にかざして運賃を支払う「タッチ決済」が地方を中心に広がりつつある。導入費用が交通系ICカードより安い点もメリットとされ、都市部でも試験導入する動きが出てきている。(2021/5/7)

電車、バスのクレカ決済、コロナ後にらみ地方で広がる 都市部へ逆流も
鉄道やバスなどの公共交通機関で、クレジットカードを専用端末にかざして運賃を支払うタッチ決済を導入する動きが地方を中心に広がりつつある。(2021/5/5)

電車、バスのクレカ決済、コロナ後にらみ地方で広がる 都市部へ逆流も
 鉄道やバスなどの公共交通機関で、クレジットカードを専用端末にかざして運賃を支払うタッチ決済を導入する動きが地方を中心に広がりつつある。新型コロナウイルスの感染収束後をにらみ、訪日外国人客が使い慣れたカードで簡単に決済できる環境を整える狙いだ。導入費用が現在普及している交通系ICカードより安い点もメリットとされ、都市部の鉄道でも試験導入する動きが出てきている。(黒川信雄)(2021/5/4)

ドローン:
“安全安心”な国産ドローンが1年弱で完成、産業用小型市場を開拓へ
NEDOが2020年度から進めてきた事業「安全安心なドローン基盤技術開発」の成果について説明。同事業は、災害調査やインフラ点検における政府や公共部門のニーズに対応する、安全性や信頼性を確保した標準ドローンを設計・開発する内容で、コロナ禍の中1年弱で新たなドローンの開発にこぎつけた。(2021/4/14)

“いま”が分かるビジネス塾:
物価は上昇しても「給料」は上がらない、根本的な問題
4月から公共料金や食品など多くの商品が値上がりしているが、ビジネスパーソンの給与も上がるのだろうか。筆者の加谷氏は否定的な見方をしていて、さらに下落するかもしれないと予測している。なぜかというと……。(2021/4/13)

RPAベンダー各社が公共機関向け体制を強化 デジタル・ガバメント実行計画を受け
政府によるデジタル・ガバメント実行計画やRPA導入実践ガイドブックの発表を受けて、RPAベンダーに公共機関を対象とした体制強化の動きが出ている。RPAベンダーのBlue PrismとUiPathが発表した施策の詳細とは。(2021/4/7)

DNP、実在の公共施設をVR空間に再現する事業「PARALLEL CITY」をスタート
大日本印刷が、VR技術を活用して仮想空間に実在の公園などの公共施設を再現する事業「PARALLEL CITY」を始める。現実の施設が持つ機能を拡張し、生活者に新しい価値を提供して地域創生につなげる。(2021/3/23)

安全システム:
高齢ドライバーの交通事故削減へ、日産が産学連携のバーチャル研究所
日産自動車は2021年3月19日、産学連携のバーチャル研究所「交通安全未来創造ラボ」を設立したと発表した。新潟大学、北里大学、相模女子大学と協力し、交通死亡事故ゼロに向けて高齢ドライバーや幼児、児童、訪日外国人、過疎化による公共交通機関の縮小で移動に不安を抱える人などを対象にした研究を行う。(2021/3/22)

導入事例:
データ共有クラウドサービスと現場計測アプリで遠隔臨場の出来形確認
福井コンピュータは、三重県の公共工事現場でデータ共有クラウドサービスと現場計測アプリを利用して、現場と発注者事務所で共有しながら非接触・リモート型の出来形の確認を行ったことを発表した。(2021/3/10)

調査レポート:
2020年の工事受注高は前年比7%減の79.6兆円、元請・下請ともに減少
国土交通省は、公共機関や民間企業からの工事受注額を発注者別や業種別、工事種類別、地域別にリサーチした建設工事受注動態統計調査を毎月行っている。2020年は、建設会社全体の受注高が前年比7.0%減となる79兆6578億円だった。内訳では、元請受注高と下請受注高がともに減少した。(2021/3/4)

漫画でわかる「ポイ活」の始め方 「めんどくさがりは公共料金をクレカ払いに」「おすすめ定番ポイントサイト比較」
このギャル、かしこ!(2021/3/3)

楽天カード、公共料金の獲得ポイントが5分の1に 6月1日から
100円利用につき1ポイント付いていたが、500円利用につき1ポイントに変わる。(2021/3/1)

製造業IoT:
パナソニックが現場の無線ネットワークをマルチに提案、公共以外の分野に拡大へ
パナソニック CNS社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン(PSSJ)が2021年4月1日から提供を開始する「現場マルチネットワークサービス」と新たな事業体制について説明。従来の自営無線事業で高い導入実績を持つ公共向けに加えて、製造や物流、流通といった新たな分野に展開を拡大し、2025年度までの累計で売上高1000億円を目指す。(2021/2/18)

産学官でデジタル化を推進 シスコが日本政府との連携を発表
シスコは、同社のプログラムを通じた日本政府との連携を発表した。産学官と連携することで、公共インフラや教育のデジタル化、テレワーク推進、医療、サプライチェーン、規制改革、5Gなどの分野でのデジタル活用を推進する。(2021/2/15)

製品動向:
マスク着用のまま100センチ離れても検温可能な新端末、検温誤差は±0.2度
JVCケンウッド・公共産業システムは、対象者がマスク着用のまま20〜100センチ離れても、検温誤差±0.2度で、体表面温度を測れるAI検温ステーション「VA110」を開発した。(2021/2/8)

産業動向:
2021年度の国交省予算案から見る建設市場「民間は大幅減も公共工事が下支え」
ヒューマンタッチ総研は、独自に分析した2021年度の国土交通省予算案から見る建設市場の動向を公表した。今後の見通しでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、民間の建設投資は大幅に減少するが、政府建設投資については前年度並みを維持すると予測している。(2021/2/4)

モバイル版「Googleマップ」、リアルタイムの電車位置表示(首都圏のみ)
AndroidおよびiOS版「Googleマップ」で、首都圏の鉄道と地下鉄のリアルタイムの遅延情報と位置情報が表示できるようになった。駅名横の電車・地下鉄アイコンをタップすると、各路線で走っている電車の位置も表示される。データは「公共交通オープンデータ協議会」のもので、2022年1月31日までの限定サービスだ。(2021/2/2)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の電力を自己託送、京セラらが鹿児島県で実証事業
京セラと鹿児島県肝属郡錦江町、おおすみ半島スマートエネルギーは、木質バイオマス発電の再生可能エネルギーを用いた自己託送に関する実証実験の共同研究協定を締結した。2021年10月より1年間、公共施設間での実験を実施する。(2021/2/2)

製造ITニュース:
複数の関節が連動する複雑な動作を高精度で認識するAI技術を開発
富士通研究所は、複数の関節が連動する複雑な動作を高精度で認識できるAI技術を開発した。工場での作業手順の確認や、公共機関における危険行動検知などでの活用が見込まれる。(2021/2/1)

LINE Pay請求書払い、対象2000団体突破 巣ごもりでユーザー数も69万に
LINE Payは1月22日、LINE Payの「請求書払い」機能に対応した団体が2000を超えたと発表した。税金や料金などの公金払いに約650団体が対応、電気ガス水道など公共料金に約500団体が対応している。(2021/1/22)

製造業IoT:
PR:Lumadaと5Gの融合で何が起こるのか、社会イノベーションが加速する
商用サービスが始まった5Gだが、その価値はコンシューマー向けのみならず製造業や公共、社会インフラといった分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現についても期待されている。日立グループは、デジタルイノベーションを加速するソリューションLumadaと5Gを融合したLumada×5Gによって、クラウドとエッジに分散するデータから価値を創出し、生産・運用の効率化や安全・快適な移動、暮らしやすい街づくりなどを実現していく。(2021/1/20)

モビリティサービス:
コロナ禍で自動車の移動は増えた? コンチネンタルが日米欧中で調査
コンチネンタル・オートモーティブは2020年12月23日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が続く中での世界各国における移動手段のトレンドの調査結果を発表した。ドイツ、フランス、米国、日本、中国を対象に調査を実施。他人との接触を避けられる自家用車での移動を選択する人が増加し、公共交通機関やライドシェアのユーザーは世界中で大幅に減少したことが分かった。(2021/1/8)

NHKの公式note開始は“成り行きの未来”との決別になるか
ネットの普及などで新聞・テレビの時代の岐路に立たされている中、NHKは12月、「note」に公式アカウントを開設。元NHK記者が内部文書や現役職員への取材から公共メディアの未来を読み解く。(2020/12/31)

コロナ禍で加速する自動車業界の勢力争い:
日産三菱ルノーのアライアンスは崩壊するか?
公共交通より安全に移動できるクルマが見直され、自動車業界の業績がコロナ禍の悪化から回復を見せている。しかしエンジン車販売規制に伴うEVシフトも見据えれば、楽観視はできないず、アライアンスなどによる連合グループは、提携解消の可能性もある。今回は世界の主要メーカーのアライアンス状況と、課題を考える。(2020/12/25)

第1弾は地方公共団体の持つCOVID-19関連データが対象:
オープンデータをWeb API化 内閣官房のIT総合戦略室が「APIプラットフォームサイト」を開設
内閣官房の情報通信技術総合戦略室は、オープンデータの横断的活用の機能を備えた「APIプラットフォームサイト」を開設した。第1弾として地方公共団体が公開している新型コロナウイルス感染症関連のデータをWeb API化した。(2020/12/22)

第5回 住宅・ビル・施設 Week:
大建工業が地産材の活用ニーズに応えた不燃壁材と不燃ルーバーを発売
大建工業は、公共・商業建築の市場に向け、天然木突板を表面材に用いた不燃壁材「グラビオUS」と不燃ルーバー「グラビオルーバーUS」を開発した。両製品は、表面材の天然木突板に、地域産材を使えるため、「公共建築物等木材利用促進法」の施行以降、自治体で高まる地産材の活用ニーズに応えられる。(2020/12/1)

PR:自治体向けビジネス拡大を目指すアプリベンダーが乗り越えるべき「LGWAN対応の壁」とは
国が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト」の原則をきっかけに、地方公共団体でもクラウド化の波が一層強まりつつある。ただし、彼らにクラウドサービスやアプリケーションを提供する事業者にとって頭の痛い課題が、自治体専用ネットワーク「LGWAN」への対応だ。しかしこの課題をいち早くクリアすることで他社より優位に動けるだろう。素早く、効率的にこの課題を乗り越える方法を聞いた。(2020/11/25)

d払いでテーブルオーダーや公共料金の支払いが可能に
NTTドコモは、スマホ決済サービス「d払い」の機能を拡充。店舗からメッセージやクーポンが届く「メッセージメニュー」、公共料金などの請求書払い対応、テーブルオーダーが可能となる機能などを11月下旬以降に順次提供する。(2020/11/5)

Computer Weekly製品ガイド
公共機関のDXを支える5本柱
コラボレーションや情報共有をデジタルでもっとうまく行う方法を見つけることは、政府機関が取り組むべき課題だ。それを達成する方法を解説する。(2020/11/4)

Computer Weekly製品ガイド
公共サービスにおけるDXのトレンドと障壁
COVID-19が流行する中で、市民サービスの提供や自治体運営のデジタル化が加速している。レガシーの制約がありながら、クラウドの採用も増加しつつある。(2020/11/3)

Computer Weekly製品ガイド
公共セクターITのDX(デジタルトランスフォーメーション)
公共セクターにおけるデジタルトランスフォーメーションの進展はまちまちだ。だが中にはこの戦略を取り入れているCIOもいる。(2020/11/2)

ほぼ月刊AWS(3):
日本政府がAWSを採用したからといってデジタル化が進むわけではない理由
Amazon Web Servicesを採用した日本の中央官庁向け共通IT基盤が稼働を開始しました。他の公共機関や、場合によっては民間もクラウド調達の参考にできそうな、新たな調達方法が考案されています。ただし、本当の課題解決はこれからだと考えられます。(2020/10/19)

CIDやカーナビなどの用途に提案:
航空電子、額縁レスで全面透明のタッチパネル開発
日本航空電子工業は、額縁配線がない全面透明の静電容量式タッチパネル「Full Touch Sensor」を開発した。車載向けの他、公共交通機関やデジタルサイネージといった用途に向ける。(2020/10/15)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。