通話料も税込み表示に〜消費税法改正

[斎藤健二，ITmedia]

　4月1日から消費税法が改正され、消費税の総額表示が義務づけられる。いわゆる“内税表示”だ。消費者向けの商品である携帯電話も例外ではなく、端末価格（多くはオープンだが）だけでなく、月額基本料や通話料、パケット料金も内税で記載される。

外税表記がメイン、内税も併記の各社

　各社とも、月額基本料金／各種手数料／通話料／パケット料／付加使用料などの表記は、基本的に外税と内税の併記だ。

　ドコモとKDDIは「税別（外税）表記が先。後ろにカッコ書きで税込み表記」（KDDI）を行う。外税をメインの扱いとしたのは、「現行の表記との整合性や分かりやすさから」（ドコモ）だという。

　“整合性や分かりやすさ”という理屈は分からないでもない。例えばFOMAの「パケットパック40」のパケット単価は税込みでは0.0525円となる。「おはなしプラスM」の通話料は、13.65円でかけられる秒数が18秒という表記になる。そして各社の4月号カタログは、外税と内税が小さな字で羅列してあり、特に通話料の表などは見にくいこと、この上ない。

　とはいっても、将来的には内税表記が主流になっていくと予想されている。将来の税率アップに対応できないという反論はよく分かるが、ここは分かりやすさのためにも、内税かつすっきりとした料金体系を目指してほしいところだ。

無料通話分は5％増し？

　無料通話分の表記は各社で分かれた。KDDIとボーダフォンは、無料通話分も5％増し。通話料を5％増しで表記しているのだから、確かに無料通話も増やさないと計算が合わなくなる。

　ドコモは、無料通話分は消費税を考慮しない表記。つまり、「パケットパック40」では、「定額料金が4200円、無料通信分が4000円」という表記になる。もちろん表記だけで、実質的には変わりはない。

　コンテンツの料金も混乱がありそうだ。これまでドコモとボーダフォンはコンテンツ料金を外税で表記していた。ところがKDDIは内税表記だった。これが、各社とも内税表記に変わる。

　最後に注意したいのが、消費税がかからないものがあること。ひとつは、プリペイド携帯電話のプリペイドカード。これは金券扱いのため消費税がかからない。500円のカードは、表記も販売価格もこれまで通り500円だ（もちろん実際の通話料には消費税がかかる）。

　2つめは、国際電話料金だ。あまり知られていないが、携帯以外でも国際電話料金には消費税がかからない。