Winny被害の実態とiPodケータイのススメ
ドコモ本社内に設置されたバーチャルな研究組織、「モバイル社会研究所」。そのシンポジウムでは、携帯電話と社会との関わりについて行われた学術的な研究成果が発表された。
「著作権の最適保護水準を求めて」というテーマに取り組んだのは、慶應義塾大学経済学部助教授の田中辰雄氏。特に興味深いのが、題材としてファイル共有ソフトのWinnyを取り上げた点（2004年5月17日の記事参照）。Winnyの存在の是非をも占う意外な研究成果とは。
田中氏は、ネット上の違法コピーによって、音楽CDや映画のDVDが本当に売れなくなってしまうのかを検証したかったという。そこで登場するのがファイル共有ソフトWinny。ソフト起動時に表示される参照数とバイト数を見ることで、ダウンロード数を想定できることに着目した。
調査対象としたのは、オリコン30位に入っている音楽CDで、演歌などのダウンロード対象になりにくいものを外している。タイトルごとにCDの売り上げ枚数とダウンロード数を散布図に表したのがこちらだ。
田中氏が導き出した答えは、“WinnyによってCD売り上げはむしろ伸びている”ということ。つまり視聴したことで購入につながるケースもある。したがって、携帯のiPOD化も、違法コピーを恐れるのではなく、どんどん商品化したらいいというのが結論だ。
「そこにコピーがあるとしても、CDを買う人は買うし、買わない人は買わない」と歯切れが良い一方で、ディスカッションゲストの林氏から「もうちょっと法学の勉強をしていただきたい」と指摘されたり、大塚氏からは「CD売り上げではなく、合法ダウンロードビジネスに与える影響を調べたほうがいいのではないか」といったコメントも。研究を重ねる余地はまだあるようだ
左より、モバイル社会研究所副所長の山川隆氏（進行）、ソニー知的財産センターの大塚祐也氏（ゲスト）、法学者の林紘一郎氏（ゲスト）、田中氏関連記事
- Winnyを肯定的に議論する
「Winnyが挙げた成果は安易に否定してしまうことなく積極的に評価すべき」。単なる“ネット犯罪”として片付けるのではなく、情報社会に与えたインパクトを今こそ冷静に評価する必要があるだろう。 Winnyをウォッチしてきた国際大学GLOCOM 助手・研究員、石橋啓一郎氏の寄稿。 - 「モバイル社会の生活の質と安全」が開催
ドコモが設置した、“携帯電話と光と影”を研究する「モバイル社会研究所」。そのシンポジウムが開催され、5グループの研究成果が発表された。
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