目線はすでに3.5世代へ──韓国W-CDMAサービスの現状韓国携帯事情(1/2 ページ)

» 2005年05月02日 00時27分 公開
[佐々木朋美,ITmedia]

 先週、SamsungからW-CDMA/CDMA2000のデュアル端末「SCH-W120」が登場した(4月18日の記事参照)。韓国では2003年末から、SK Telecom(以下、SKT)とKTFが商用サービスを開始している。現在、どんな状況なのだろうか。

意外と少ない加入者

 韓国では、これまでCDMA2000方式を全面的に採用してきた。政府機関の情報通信省によってW-CDMA方式が採択され、同機関から承認を受けたSKTとKTFが商用サービスを開始したのは、2003年12月29日のことである。現在、ソウル市とその郊外にある京畿道の一部地域でサービスが提供されている。

 マスコミも「テレビ電話の実現」と取り上げ、一時世間をさわがした。情報通信省もSKTとKTFに対し、2004年までに4兆500億ウォン(約4050億円)を投資しており、今年は5兆500万ウォン(約5050億円)、2006年上半期には1兆1000億ウォン(約1100億円)をさらに投資する予定だ。2005年はSKTは6000億ウォン(約600億円)、KTFは3000億ウォン(約300億円)を、それぞれW-CDMAに投資し、環境整備に努める。また2006年までに同サービスの対応地域を、SKTは84カ所20万会員、KTFは45カ所5万会員に拡大する見込みだ。

 しかしW-CDMA加入者は、SKT、KTF合わせて数千人レベルと驚くほど少なく、試験サービスレベルとしかいいようがないのが現状だ。

 さまざまな理由が考えられるが、W-CDMAを積極的に導入する理由が少ないというのが大きな要因だろう。

 韓国で既に採用されているCDMA2000 1xの場合、EV-DOへグレードアップすることでW-CDMAより高速なデータ通信が可能。さらにGSM程ではないにしても北米をはじめ、日本や中国などアジア圏で広く採用されているので、現状ではW-CDMAより広いエリアでの海外ローミングが可能だ。

 加えてEV-DOを利用したJune(SKT)やFimm(KTF)などのリッチコンテンツが、そこそこ成功を収めているため、新しく設備投資が必要なW-CDMAよりも、現状のサービス強化にキャリアが注力してしまっている。また、そもそも利用可能なエリアが広がってこないことや、いまだに端末の価格が100万ウォン(約10万円)超と高く、種類が少ないことも問題といえるだろう。韓国の一般ユーザ間でW-CDMAの知名度といえば、ほとんどないに等しい。

3.5G「HSDPA」を見越した動き

 W-CDMA対応の端末も、今年は5種類ほど登場する予定だが、そのうちの1つが先日発表された「SCH-W120」だ。SCH-W120の最大の特徴は、「3Gー2Gハンドオーバー」技術を搭載したW-CDMA/CDMA2000デュアル端末であるという点だ。

       1|2 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセストップ10

2024年04月18日 更新
  1. 縦折りスマートフォン6機種のスペックを比較する サイズ/カメラ/価格の違いは? (2024年04月17日)
  2. 「ポケモンGO」大幅アップデート より自分に近いスタイル変更、現実世界を反映したビジュアルなど (2024年04月16日)
  3. ソフトバンク版iPhone 15 Pro、Pixel 8 Proの一部容量が実質24円 1年で買い替える人向け「新トクするサポート(プレミアム)」の内訳とは (2024年04月17日)
  4. Back Marketの「リファービッシュ製品」が中古と違うワケ 売れ筋はiPhone 13、バッテリー“100%保証”の計画も (2024年04月17日)
  5. 「なめてんの?」前澤友作さん、Metaの“他責的声明”に激怒 著名人なりすまし広告問題で (2024年04月17日)
  6. HMDとハイネケン、透明で“退屈な”折りたたみ携帯を発表 (2024年04月17日)
  7. ソフトバンク、「新トクするサポート(プレミアム)」を4月18日に開始 対象機種は? 現行プログラムとの違いは? (2024年04月16日)
  8. バッファロー製Wi-Fiルーターに脆弱性 対象機種は今すぐファームウェア更新を (2024年04月17日)
  9. 「改正NTT法」が国会で成立 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが「強い懸念」表明 (2024年04月17日)
  10. ガストの「テーブル決済」をPayPayで試してみた 便利だけど思わぬワナも (2024年04月14日)
最新トピックスPR

過去記事カレンダー

2024年