ドコモ、2007年3月期の第3四半期決算は増収減益

[平賀洋一，ITmedia]

　NTTドコモは1月31日、2007年3月期の第3四半期決算を発表した。営業収益は前年同期比148億円（0.4％）増の3兆5970億円、営業利益が前年同期比166億円（2.4％）減の6769億円で増収減益となった。なお営業収益は3兆5970億円で、うち携帯電話の収益は前年同期度比273億円（0.9％）増の3兆1576億円となった。

営業収益が148億円増の3兆5970億円となるも、営業利益は166億円減の6769億円と増収減益となった。MNPの影響か、下げ傾向だった解約率も0.93％に上昇している

　10月24日に開始された番号ポータビリティの影響により、解約率が0.93％に上昇したほか、第3四半期（9カ月間）の純減シェアが34％となり、48％後半を維持していた2004／2005年度に比べ大きく値を下げている。

　2006年12月末のFOMA契約数は3211万件に上り、ドコモ全体の61.5％となった。FOMAへの以降は順調に推移しており、2005年12月からの1年間で約1200万件増加している。年度末の2007年3月には3480万契約（65.7％）に達すると予想しており、全契約数の3分の2がFOMA契約になる見通しだ。

FOMAへの移行（マイグレーション）は順調に進んでおり、年度末には65％を超す見込みだ。音声ARPUが減少する一方、データ定額プランを拡充することでパケットARPUの増加を狙う

　加入者1人あたりの月間平均音声通話時間を示すMOUは146分と、前年同期比で3.3％減少。加入者1人あたりの月間平均収入を示すARPUは6670円で、前年度同期の6920円から250円（3.6％）減少している。パケットARPUは増加しているが音声ARPUの減少が大きく、ARPU全体の低下を補うまでには至っていない。ドコモでは「パケ・ホーダイフル」など新たなパケット料金プランの導入や、iチャネルなど情報配信サービスの促進などにより、パケットARPUを伸ばす方針だ。