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“プレミアム”と“キャラケー”で攻める──ソフトバンクモバイル孫正義氏（2/2 ページ）

» 2007年10月24日 13時15分公開

[園部修，ITmedia]

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ソフトバンクモバイルが好調な理由

すべての質問に1つ1つていねいに応える孫氏

　発表会後の質疑応答では、すでに各所で報道されているとおり、番号ポータビリティ開始後の状況や同社が5カ月連続で純増数ナンバーワンを獲得できた理由、総務省のモバイルビジネス活性化プランについての質問が飛んだ。

　2006年10月24日に番号ポータビリティが始まってからほぼ1年。結果として「番号にこだわるよりも、手軽に新規で契約するユーザーの方が圧倒的に多かった」（孫氏）ということもあったが、「ほとんどの人が想像したよりはソフトバンクの結果はよかったのではないかと思っている」（同氏）と話した。

　ボーダフォンを買収した直後から2006年10月まで、目立った施策が打てていなかったことから、多くのメディアやアナリストなどは、ソフトバンクモバイルがドコモとKDDIの草刈り場になると予想していた。孫氏自身も大変心配していたというが、結果的には2007年5月から5カ月連続で純増1位を獲得。「これからもさらに頑張っていきたい」と年間純増1位を視野に入れた発言もあった。

　このソフトバンクモバイルの好調を生み出したのは、やはりボーダフォン買収直後から精力的に実施してきた「4つのコミットメント」がバランス良く結実してきたからだという。

　まずは“守り”を固めるため、1年間で基地局数を倍増させて、しっかりした3Gのネットワークを構築し、顧客満足度を確保。その上で“攻め”として「ホワイトプラン」や「ホワイト家族24」といった魅力的な料金体系を確立した。さらにテレビCMなどで好感度を高めるブランディングを行い、CM好感度ナンバー1を複数回獲得したほか、販売チャンネルも強化。そしてもちろん端末ラインアップは色数・機種数ともに過去に例のないほどの数をそろえ、ボタン1つで専用のポータルサイトにアクセスできる「Yahoo！ケータイ」を打ち出してコンテンツ面でもてこ入れした。こうした「攻めまくった」（孫氏）ことで今のソフトバンクモバイルがある。

これからのソフトバンクモバイルが目指すのは「リーズナブルと上質の両立」

　ソフトバンクモバイルの今後の戦略は、決して「安かろう悪かろう」ではない。孫氏は「リーズナブルな料金と、安心して使える、かっこよく上質な端末を両立させる」と宣言した。

　「料金の面では、シンプルで分かりやすく、本当にお客様に安心して使っていただけることに配慮してきた。そのポジションはキープしたい。一方で、ブラッド・ピットやキャメロン・ディアスといった“プレミアムな出演料”が必要な俳優をCMで起用し、かっこよさ、楽しさを演出してきた。端末もやっとソフトバンクらしい、かっこよくて上質感のある、機能も盛りだくさんの機種を出せるようになった。決して安いソフトバンクというイメージではなく、上質なものがリーズナブルな価格で手に入るというポジションでいきたい」（孫氏）

　同氏としては、値段だけではない、楽しさにあふれ、ファンの心をつかめるようなものをこれからも開発していきたい考えだ。コンテンツについても、現状はたいていの情報がY！ボタンを押すことで無料で入手できるが、さらにもっと便利に、もっと詳しく、もっと楽しいコンテンツを、こだわりを持って提供していくという。

　特に端末については、「通話料金が安いからといって、持つのが恥ずかしくなるような端末は出したくない。自分自身が持ちたいと思えるような機種を開発している。高品質・高品位な端末、プレミアム感のある機種をこれからもそろえていく」と強調した。

モバイル業界のビジネスは自由競争に委ねるべき

　モバイルビジネス研究会の答申をもとにして策定された「モバイルビジネス活性化プラン」については、「彼ら（総務省）の言っている販売モデルは、言われなくても先に実施している」（孫氏）と、新スーパーボーナスによる割賦販売制度がすでに分離プランに該当するものであるとの認識を示した。「あそこの議論は我々のモデルの後追い、承認していただいたような形」

　ただ、販売奨励金をどうするか、SIMロックをどうするかといった議論については、「議論を行うこと自体は大変健全であり、オープンな形で議論されるのは大いに歓迎すべき」としたものの、「統制経済のように行政が押しつけるのは、長い目で見るとよろしくない」と牽制した。

　「ビジネスモデルは、誰かがどうしろこうしろと押しつけてやるものではない。公正でフェアな競争環境があれば、民間の企業がそれぞれ自発的に自らの工夫でどんどん変えていくものだ。しかも、そのビジネスモデルが数名の有識者という方が議論して作ったというものということになると、その数名が1億を超える携帯ユーザーのためにビジネスの在り方を決めつけていいのか、という疑問も根本的にある」（孫氏）

　これからのことは、民間企業がそれぞれ切磋琢磨し自由競争の中で作っていくのがいいとの持論を強調した。