マルチメディア放送ビジネスフォーラム、YRP研究開発推進協会らが意見表明：「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」第5回会合

[石川温，ITmedia]

　総務省は11月26日、「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第5回会合を開催した。

　この懇談会では、2011年に停波となる地上波アナログテレビ放送の空き周波数帯の具体的な活用方法やその際のビジネスモデル、社会的役割、それをふまえた制度的、技術的課題を検討していく役割を担っており、さまざまな事業者や業界団体などが、それぞれの立場から意見を述べている。

• →携帯端末に適したマルチメディア放送とは──ハイブリッドラジオ、ISDB-Tmm陣営がプレゼン
• →携帯向けマルチメディア放送はどうあるべきか──放送団体、クアルコム、パナソニック モバイルが意見

　今回の会合では、マルチメディア放送ビジネスフォーラム、YRP研究開発推進協会、主婦連合、東京都地域婦人団体連盟から意見が発表された。

マルチメディア放送は3セグメントで──マルチメディア放送ビジネスフォーラム

　まず最初に登壇したマルチメディア放送ビジネスフォーラムは、ISDB-Tsbの3セグメント方式による移動体向けデジタル放送のサービスやコンテンツ、ビジネスモデルを検討、検証していく団体だ。2005年6月に設立され、120社以上が参加し、20を越えるワーキンググループによって具体的な検討が行われているという。そのなかには、放送波を使った楽曲ダウンロード、防災情報のデータ配信、Flashによるプッシュ型配信、マーケティング手法を検討するワーキンググループが存在している。

　マルチメディア放送のビジネスモデルとしては、従来通りの広告モデルや、利用料をメーカー出荷時に徴収する「端末課金」、放送波を使ったダウンロード課金、スカパー!のような有料放送という4つの可能性が示された。

　また、同フォーラムからは「マルチメディア放送は、3セグメントであるべき」と訴えられた。その理由は、

1. 車載端末向けの放送では、3セグメントであればカーラジオを聴きながら、地図の書き換え、交通情報の受信ができる。1セグメント程度では既存の音声放送の代替・移行程度のサービスしか実現できない
2. 3セグメント×2程度の連結送信を1単位とすれば、全国に県域放送が可能。（他の方式のように）一事業者に莫大な帯域を独占させることなく、健全な競争を実現できる
3. すでに3セグメント復調LSIの販売数は500万個を突破しており、端末コストの上昇も防ぐことができる

からだという。3セグメント相当の帯域を割り当てることで、こうしたメリットが生まれてくると主張した。

　結論として、「3セグメント放送を県域で全国に割り当てること」が既存の放送事業者の継続、移行だけでなくさまざまな新しいサービスが参入できる仕組みだという。

地域を限定したワンセグ・コミュニティ放送──YRP研究開発推進協会

　YRP研究開発推進協会からは、ワンセグ・コミュニティ放送の取り組みが紹介された。

　同協会のワーキンググループでは、限られた地域に向けたワンセグ放送の実験やシステムの検討を行っている。2007年5月に広島で開催されたフラワーフェスティバル、11月に鈴鹿サーキットで行われたフォーミュラ・ニッポンのレースなどで、限られたエリアの来場者に向けたワンセグ放送を実験的に手がけてきた。

　限られたエリアでの放送であれば、来場者に対してピンポイントで地元の広告やイベント情報を配信できるだけでなく、災害時の避難情報の提供などにも効果を発揮するという、ワンセグ・コミュニティ放送ならではの特徴を紹介した。

規格は統一、苦情などにも対応を──主婦連合会、東京都地域婦人団体連盟

　利用者からの意見として、主婦連合会と東京都地域婦人団体連盟にも発言の機会が与えられた。

　両団体からは、「多重債務者を増やさないためにも、ショッピング番組やショッピングCMは自粛すべき」「消費者が選択する機種については、マルチメディア放送が受信できないことがないよう、規格は統一されるべき」「広告による放送の場合はスポンサー名をきちんと明らかにすべき」「視聴者からの苦情を受け付ける機関を設けるべき」といった意見が述べられた。

---

　第6回目の会合は、12月20日14時からを予定している。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが登壇し、携帯電話事業者が考える携帯端末向けマルチメディア放送サービスについて意見を述べる予定だ。