中学生以下のケータイ利用料金、“3000円以下が適正”

ネプロジャパンとネプロアイティが、「子供と携帯電話の関係」に関する調査結果を発表。中学生以下の子供がケータイを持つことについては、賛成と反対がほぼ同率となった。適正だと思う利用料金は、“3000円以下”が半数を占めた。

[ITmedia]

　ネプロジャパンとネプロアイティは2月29日、「子供と携帯電話の関係」に関する調査結果を発表した。調査は2月7日と8日の両日、携帯サイト“ザ★懸賞”でiモード、EZweb、Yahoo！ケータイユーザーを対象に行ったもので、有効回答数は4634人。

　同調査によれば、中学生以下の子供が携帯電話を持つことに関しては、「反対」が10％、「どちらかといえば反対」が32％と、「賛成」が21％、「どちらかといえば賛成」が19％と、「反対」が42％で、「賛成」の40％をやや上回った。平成18年10月に実施した同様の調査では、賛成が5割を超えていたが、今回は若干減少している。

　中学生以下の子供の携帯電話利用は、“いつから持たせるのがよいか”という質問には、「小学4年〜6年生」という回答が13％、「中学3年生から」と「中学1年生から」がともに11％となり、だいたい小学高学年からと考えるユーザーが多いことが分かった。「いつからでも」「本人に決めさせる」「周囲に合わせる」という回答もそれぞれ11％となっている。

　中学生以下の子供に携帯電話を持たせる際に、最も不安に思うことは「有害サイトへのアクセス」が23％、「多額の電話代」が21％と上位を占めた。これに「性犯罪等の犯罪に巻き込まれる」が14％、「メールやネットなどを介したイジメ」が12％、「交友関係が把握できない」が8％で続いた。

　中学生以下の子供の月々の携帯電話利用料金として適正な額については、3000円以下が適正だと考えるユーザーが約半数を占めた。5000円以上という回答数は激減している。

　中学生以下の子供に携帯電話を持たせる一番の理由は、「防犯上の問題から」が33％、「連絡を取るため」が30％となり、親が携帯電話を通じて子供の行動を把握したいという思いが強いことがうかがえた。そのほか12％が「子供の友人たちが持っているから」、4％が「せがまれたから」と回答している。

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