NTTドコモは4月21日、携帯端末用共通OS向けに、ドコモ独自のサービスに対応したアプリケーションソフトウェアのセット「FOMA端末用オペレータパック」をACCESSと共同開発すると発表した。ドコモが仕様を策定、ACCESSが開発を担当し、2009年後半から順次FOMA端末への搭載を進める。
FOMA端末用オペレータパックは、iモードやiアプリなどの、ドコモの独自サービスを利用できるLinux OS向けアプリケーションソフトウェアをパッケージ化したもの。ドコモの既存のミドルウェア「MOAP」(Mobilephone Oriented Application Platform)やアプリケーションソフトの資産を活用してACCESSと共同開発する計画だ。Linuxベースの共通ソフトウェアプラットフォーム「ACCESS Linux Platform」と組み合わせて動作し、LiMo Foundationの仕様に準拠する。なおSymbian OS向けのオペレータパックも共同開発すべく検討を進めている。
現在、FOMA端末はMOAPと呼ばれるミドルウェアをメーカー各社で共用し、端末の開発工数を削減しているが、今回導入するオペレータパックは、OSと共通ソフトウェアプラットフォームと組み合わせるだけでもiモードなどのドコモの独自サービスが利用可能になる。端末メーカーは、独自のデバイスなど、メーカーの差異化部分の開発に注力できるため、端末メーカーのソフトウェアの開発負担が大幅に軽減される。極論すると、差異化部分がなくてもiモード対応端末を作ることが可能になるという。
またFOMA端末向けのアプリケーションを独自開発する必要がなくなるため、FOMA端末を開発したことがない端末メーカーでも比較的容易にFOMA端末の開発が可能になる。グローバル向け端末と仕様を共通化した端末に、オペレータパックを追加してiモードに対応するといったことも想定している。
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