ドコモのLinux陣営、共通プラットフォームにACCESS Linux Platformの活用を検討

[ITmedia]

　ACCESSは、ドコモ向けのLinux端末開発を手がけるNTTドコモ、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、エスティーモと、ACCESS Linux Platform（以下、ALP）の活用を検討することで合意したと発表した。

　ALPは、ACCESSが子会社化した米PalmSourceと共同で開発を進めてきたLinuxベースの携帯電話向けアプリケーションプラットフォーム。携帯電話に必要な基本機能一式を提供することで、端末開発にかかる期間やコストを低減できるとしており、海外では欧州キャリア大手のOrangeなどへの採用実績がある。

　ドコモは、Linux OSベースのFOMA開発を効率化するための共通プラットフォーム「MOAP（L）」を提供しているが、このプラットフォームは基本的にはドコモの国内向け端末に最適化した仕様となっている。ACCESSは、ALPを共通プラットフォームに活用し、キャリアの独自サービスに対応するアプリケーションソフトを統合した「オペレータパック」と組み合わせることで、国内外向けLinuxベースの端末開発を効率化できるとしている。

　ACCESSは、MOAP（L）の資産を活用しながら、携帯向けLinux OSの普及促進団体「LiMo Foundation」の仕様にも対応する共通プラットフォームの構築を目指す。2009年度の製品化を目標に、5社間でドコモ向けオペレータパックに関する具体的な協議を開始する。

　なお、Linuxベースの携帯向け共通プラットフォームについては、11月6日にGoogleが「Android」を発表しており、ドコモも携帯メーカーや通信事業者から成る「Open Handset Alliance」に参画している。

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