08年度の国内携帯電話出荷、2割減に 初の4000万台割れ

[ITmedia]

　MM総研は10月23日、国内の携帯電話出荷台数についての見通しを発表した。2008年度（08年4月〜09年3月）は前年度比22.4％減の3940万台にとどまり、00年度の調査開始以来初めて4000万台を下回る見通しだ。

　いわゆる新料金プラン導入による端末価格の上昇や、2年契約など長期契約の普及で買い換えサイクルが長期化。その上、景気低迷で個人消費が鈍っていることなどが減少の原因と同社は分析している。

　市場が急速に回復する可能性は低いとみており、09年度、10年度の出荷台数規模はそれぞれ3730万台、3700万台と、さらに減っていくと予想している。

　08年4〜9月期（上期）の携帯電話端末の出荷台数は、前年同期比21.2％減の1981万台で、00年の調査開始以降、上期の出荷台数として初めて2000万台を割った。

　メーカー別で出荷数を伸ばしたのは、シェア3位のNECのみ（20.9％増、前年同期はシェア5位）。シェア1位はシャープで5期連続トップを維持しているが、出荷台数は前年同期比30.3％減っている。

　2位は前年同期と同じパナソニックモバイルコミュニケーションズ、4位は富士通、5位は東芝、6位はソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ。