富士通は10月1日、東芝との携帯電話事業の統合が完了し、新会社を設立したことを発表した。新会社の社名は「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」。資本金は4億5000万円で、出資比率は富士通が80.1%、東芝が19.9%。社長には富士通 執行役員常務の大谷信雄氏が就任する。
両社は携帯電話事業の統合について、7月29日に最終契約を締結し、事業統合の準備を進めてきた。このほど、東芝が携帯電話事業を譲渡した新会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」の株式を富士通が取得し、富士通傘下の統合会社となったことで事業統合が完了した。
新会社では、両社のノウハウや技術を統合た新製品やサービスを開発。主にKDDIやソフトバンクモバイル向けの端末を開発し、当面は東芝ブランドでリリースする予定としている。なお、これまでNTTドコモ向けに端末を提供してきた富士通の携帯電話事業は、富士通が継続する。
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