佐賀県やドコモら7者、民生委員・児童委員の業務にタブレット端末を活用する実証研究

[房野麻子，ITmedia]

　佐賀県、佐賀市、佐賀市民生委員児童委員協議会、木村情報技術、日本マイクロソフト、インテルおよびNTTドコモの7者は、佐賀県佐賀市において、民生委員・児童委員の業務にタブレット端末を導入し、地域の見守りの効率化に役立てる「民生委員・児童委員におけるタブレット端末の活用実証研究」を2月13日から6月30日まで実施する。

　研究では佐賀市内本庄地区の民生委員・児童委員22人に1人1台のタブレット端末と専用アプリを提供。戸別訪問などの活動に役立てる。これまで手作業で集計していた活動報告をクラウド上に一元管理することで、集計ミスや引継ぎ漏れを減らし、効率的かつきめ細かな「地域の見守り」の実現を目指すという。

　タブレットはWindows 8.1を搭載した端末でドコモのLTE通信に対応。10.1インチディスプレイと防水防塵性能や指紋認証機能も搭載している。

　

現在の民生委員・児童委員活動イメージ図（写真＝左）とタブレット端末の活用実証研究イメージ（写真＝右）。従来は紙で提出していた活動報告を、タブレット端末に記録しクラウド上で管理。手作業で行っていた活動履歴の集計作業を自動化し、業務の効率化につなげるとともに、集計ミスなどの低減を目指す。

アプリ画面イメージ。訪問対象選択画面（写真＝左）と報告書作成画面（写真＝中、右）

　この実証研究に参加するドコモら民間企業4社は、タブレットの活用検証を通じ、高齢者が使いやすいタブレット端末やアプリ、クラウドサービスなどの開発に役立てる。関係7者は7月をめどに、実証研究の成果をまとめた報告書を公表する予定だ。