“グループを挙げて”基地局設置交渉――楽天がキャリア事業の進捗を説明：ネットワークベンダーも公表（2/2 ページ）

[井上翔，ITmedia]

販売拠点：「楽天モバイル」のショップを転換

　楽天は、同社が展開するMVNOサービス「楽天モバイル」のリアル店舗網である「楽天モバイルショップ」をそのままMNOサービスでも利用する計画を立てている。

　楽天モバイルショップは当初、同社直営で展開していたが、代理店による出店や家電量販店内のコーナー出店も進めた結果、10月18日までに全都道府県への出店を果たした。

　先行する大手3キャリアと比べると数は少ないものの、全国に店舗を構えたことでMNOとしての「体（てい）」はある意味で整ったともいえる。

楽天モバイルショップは全国に358店まで拡大（10月18日現在）。他の大手キャリアよりも数は少ないものの全ての都道府県への出店を果たした

料金：ユーザー目線で魅力的なものを提供

　菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割値下げできる」という旨の発言をしたことから、大手キャリアの携帯電話料金について注目が集まっている。

　NTTドコモは吉澤和弘社長が「2019年度第1四半期に2〜4割程度値下げする」と発表したのに対し、KDDIは高橋誠社長が「政府のいう『宿題』をやってきているつもりである」として追加の値下げは検討していない旨を明らかにしている。ソフトバンクについては、ソフトバンクグループ（親会社）の孫正義社長から「Y!mobile」において2019年度に分離プランを導入予定であることが発表された。

　今回の決算説明会の質疑応答では、上記のような動きを踏まえて楽天のMNOサービスの料金に関する質問がなされた。

――　（一部の）大手キャリアが値下げを発表していると思う。楽天がMNO事業を始めるにあたり、（値下げの動きによって）料金に影響することはあるのか。

山田副社長　まだ（サービス開始は）1年先なので「他社さんがどう」というよりはユーザー視点で魅力的な価格を提供したいと考えている。最終的な価格戦略はまだ決まっていないが、（低廉な価格を）かなり期待されていると思うので、それに応えられるようなものにしたい。

　具体的な料金戦略については触れなかったものの、ユーザー目線でも魅力的な料金を提供する姿勢を示した。

質問に答える山田副社長