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» 2019年03月20日 14時52分 公開
「楽天のみ分離プラン免除」の報道 総務省は「事実無根」と反論
通信キャリアに参入する楽天モバイルネットワークに対し、分離プランを免除する方向で検討していると日経 xTECHが報じた。総務省に確認したところ「事実無根」とのこと。そもそも分離プランの義務化自体がまだ決定していない。
[田中聡，ITmedia]
2019年10月に通信キャリアへの参入を予定している楽天モバイルネットワーク。同社について、総務省は通信料金と端末代金の分離を義務付ける「分離プラン」の適用対象から除外する方向で検討している――と日経 xTECHが報じた。
この件について総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課に確認したところ、「事実無根。3月5日に（電気通信事業法の一部を改正する法律案を）国会に提出したばかり」とのこと。法改正が決まらなければ、そもそも分離プランの義務化は決まらず、それに伴う詳細も決められない――という言い分だった。
ただ、分離プランが義務化されると、新規参入の楽天にとっては不利になるとの意見も出ている（関連記事）。大手3キャリアに比べてシェアが圧倒的に少ない楽天に対して、分離プランの提供義務を免除する可能性はゼロではない。
米国のシンクタンク「Progressive Policy Institute（PPI）」が3月6日に開催したシンポジウム「モバイル通信政策〜5G 時代のイノベーションに向けて〜」で指摘された、分離プランが楽天に与える影響分離プランでは、契約継続を条件とする端末購入補助、端末購入を条件とする通信料金の割引を禁止する。端末代金を割り引くだけなら問題ないが、その場合、端末を購入してすぐに他キャリアに乗り換えられてしまう恐れがある。楽天が一定のシェアを獲得するまでは、端末割引に伴う期間拘束もやむなし――と総務省が考えるのか。法改正後の決断に注目したい。
関連記事
端末割引はOK、docomo withはNG 「完全分離プラン」の中身を整理する
総務省は、3月5日に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」の閣議決定を行った。この法改正が国会で可決されれば、分離プランは法律で義務化される。そもそも分離プランとは何か。義務化で何が変わるのか。
分離プランで“端末割引”はどうなる？／接続料によらない仕組みとは？
テレコムサービス協会のMVNO委員会が主催した「モバイルフォーラム2019」では、「激動のモバイル業界 MVNOの発展に必要な競争環境とは？」と題して関係者によるパネルディスカッションが行われた。前編では、ドコモの値下げや分離プラン、接続料の話題を紹介する。
分離プランは楽天に“不利”――米国シンクタンクから見た日本の通信行政
米国のシンクタンクがモバイル通信行政に関するシンポジウムを開催した。主催者の視点から見ると、日本のモバイル通信行政に関する政策の問題点は大きく4つあるようだ。それらを簡単に解説する。
「分離プラン」への期待と不安要素
MVNO委員会は、3月8日、「モバイルフォーラム2019 〜2030年を見据えた新たな競争ルールとMVNOの果たすべき役割〜」を開催。総務省の担当者や「モバイル研究会」の有識者、ジャーナリストが講演し、分離プラン導入についてそれぞれの意見を述べた。
シェアパック、docomo withの廃止を匂わす吉澤ドコモ社長――高橋KDDI社長「ドコモの分離プランで世の中が変わる」
5G一色だった「MWC19 Barcelona」。5Gといえばやはり気になるのは“通信料金”。すでに安価に使える選択肢があるのに5G普及期に「完全分離プランを導入せよ」という総務省は果たして「正しい」のだろうか？
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