「楽天のみ分離プラン免除」の報道 総務省は「事実無根」と反論

[田中聡，ITmedia]

　2019年10月に通信キャリアへの参入を予定している楽天モバイルネットワーク。同社について、総務省は通信料金と端末代金の分離を義務付ける「分離プラン」の適用対象から除外する方向で検討している――と日経 xTECHが報じた。

　この件について総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課に確認したところ、「事実無根。3月5日に（電気通信事業法の一部を改正する法律案を）国会に提出したばかり」とのこと。法改正が決まらなければ、そもそも分離プランの義務化は決まらず、それに伴う詳細も決められない――という言い分だった。

総務省が3月5日に国会へ提出した、電気通信事業法の改正案（総務省のWebサイトから）

　ただ、分離プランが義務化されると、新規参入の楽天にとっては不利になるとの意見も出ている（関連記事）。大手3キャリアに比べてシェアが圧倒的に少ない楽天に対して、分離プランの提供義務を免除する可能性はゼロではない。

米国のシンクタンク「Progressive Policy Institute（PPI）」が3月6日に開催したシンポジウム「モバイル通信政策〜5G 時代のイノベーションに向けて〜」で指摘された、分離プランが楽天に与える影響

　分離プランでは、契約継続を条件とする端末購入補助、端末購入を条件とする通信料金の割引を禁止する。端末代金を割り引くだけなら問題ないが、その場合、端末を購入してすぐに他キャリアに乗り換えられてしまう恐れがある。楽天が一定のシェアを獲得するまでは、端末割引に伴う期間拘束もやむなし――と総務省が考えるのか。法改正後の決断に注目したい。