分離プランでキャリアの戦略はどう変わる？ ドコモとソフトバンクの決算で見えたもの：石野純也のMobile Eye（2/3 ページ）

[石野純也，ITmedia]

端末の販売台数は2割減を予想、新販売方式も間もなく発表

　新料金プランは端末の代金と通信料が分かれた「分離プラン」になっているため、月々サポートがなくなり、いわゆる“実質価格”が打ち出しづらくなる。そのため、見かけ上だが、端末代が高騰したように見える。5万円の端末は5万円に、10万円の端末は10万円になるというわけだ。

　結果として、端末の販売台数が減少する恐れが指摘されている。ドコモも同様の予想を立てており、1割強、販売台数が減少する見通しを発表した。「端末が相対的に高くなることで、少し（販売台数が）落ちる」（吉澤氏）という。ただし、実際にはスマートフォンの成熟化に伴い、「今でも買い替えの周期がある程度伸びてきている」ため、減少は2割程度で収まるというのがドコモの見立てだ。

2018年度の端末販売台数は約2442万台だが、これが2250万台まで減少する見通し。スマートフォンは約1478万台から1280万台に

　また、月々サポートが付かなくなるとはいえ、端末の割引が完全になくなってしまうわけではないようだ。吉澤氏は「販売方法はまだ申し上げられないが、お求めやすくできないかのアイデアを考えている」といい、5月16日に開催される新製品発表会で披露される予定だ。どのような仕組みが導入されるのかは未知数だが、割高感がある程度解消されれば、販売台数の減少には歯止めをかけられるかもしれない。

　販売台数は2割減で済むかもしれないが、売れ筋端末の傾向に変化が出る可能性もある。ドコモは分離プランの導入に合わせ、ミドルレンジ端末のラインアップを強化する方針を示している。そのため、端末販売収入の減少は2割以上になる可能性は高い。2018年度は端末価格が上がったこともあり、販売関連収支がプラスになっているが、ここも減少することになりそうだ。ドコモ以上に、端末販売を主軸にするメーカーにとって、死活問題になる恐れもある。

2018年度は端末の高価格化で販売収入が増えたが、新料金プランの導入でミドルレンジモデルのバリエーションが広がると、減収になる可能性も

　同様に、2019年度は純増数の予想も105万と半減している。ただし、これはどちらかというとタブレットやWi-Fiルーターなどの影響や、MVNOの勢いに陰りが出ていることが原因。「3年、4年ぐらい前からタブレットを2台目にと強めに言ってきたが、その反動がある。そこが一番効いている」（吉澤氏）という。分離プランが純増数に与える影響は限定的だが、タブレットなどの新規契約はさらに落ち込むだろう。　

純増数は約208万だが、2019年度は105万と予想。2台目需要の落ち込みや、MVNOが低調になる見通しを立てているためだ